コロナ ウイルス 自殺。 経済不況で自殺が増加する:コロナウィルス経済対策の重要性(西多昌規)

理由は?内閣官房職員が飛び降り自殺!名前は?コロナウイルス対策の過労が原因?|あわづニュース情報流行ネタ

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経済不況では自殺が増加する Covid-19のパンデミックによる日常生活への影響は、ますます大きくなっている。 特に観光・飲食業は厳しく、壊滅に近いという報道もある。 気になるのは、わたしの身のまわりでも、仕事やアルバイトが休みになる勤め人や学生、客が減って収入が激減している自営の人が多いことだ。 わたしの知人の内科開業医や調剤薬局からも、患者数や処方箋数減少による経営不振を嘆く声を聞く。 この週末に閑散とした街を見て、今後の生活への不安感を強くした人も多いだろう。 わたしのような経済に詳しくない者でも、世界規模の経済不況が既に始まっているのではないかと不安になる。 噂されている緊急事態宣言やロックダウンが実施されれば、経済に対して悪影響は避けられないだろう。 明日や来月からの支払いなど生活が気になり夜も眠れない人も少なくないとは思うが、 経済不況が自殺者数を増加させるのは、1920年代の世界恐慌の頃から観察されている事象である。 1929年頃から発生した世界恐慌(Great Recession)での死因を調べた研究では、死因のうち自殺だけが増加し、自殺率は失業率のピーク(1921年、1932年、1938年)と一致したという(1)。 厚生労働省による自殺対策白書(2)での自殺者推移を見ても、バブル崩壊後の拓銀や長銀、山一証券など大手金融機関が破綻した後の1998年に自殺者が24,391人から32,863人に急増し、かつ30,000人以上の自殺者数が恒常化する現象が2011年頃まで続いてしまった(図1)。 (図1)自殺者数の推移 自殺に関する記事は、自殺者数が増加する3月ないし5月に多い。 3月は、自殺対策強化月間でもある。 しかし今年に限っては、Covid-19による経済不況によっては、自殺者が5月を過ぎても増えていく可能性も考えられ、この傾向が異なってくるかもしれない。 Covid-19が引き金を引いた経済不況において有効な経済・財政対策を取らなければ、せっかく減少した自殺者を、再び増加させかねないと危惧し、この文章を書いている。 不況になると自殺が増加する 厚生労働省による自殺対策白書(2)をもとに、自殺の基本知識をまとめておく。 ・自殺者は2010年以降に明確な減少傾向をとり、2019年に20,000人を切った。 ・自殺既遂者の男女比は、約2:1でほぼ一定している。 ・例年3月は自殺者がもっとも多く、次いで5月が多い ・若年者(10歳~39歳)の死因第1位は自殺 ・男性では40~60才代の比率が、女性では40~80才代に至るまで高い ・精神障害(うつ病)による自殺は減少傾向ながらも約3割 過去の自殺対策白書内では、経済状況と自殺との関連性が記載されている。 景気動向指数の増減と「経済・生活問題」による男性の自殺者数の増減には、負の相関の関係がある(図2)。 不況になると、男性の自殺が増えるというパターンだ。 (図2)景気動向指数の増減と自殺 日本は他のOECD諸国に比べて、自殺と失業率との相関が大きい(3)。 近年の自殺対策白書では、これまで注目されていた失業や就職失敗だけでなく、 「事業不振」「生活苦」も自殺者増加と強い関連があるという結果が出ている。 多重債務による自殺者は減少傾向だが、これは法テラスなど相談窓口を充実させるなど社会的サポートが貢献している。 「コロナ失業」「コロナ倒産」「コロナ廃業」による自殺を防ぐには、社会・経済的サポートが重要であることを示している。 政府は有効な経済財政政策を アメリカの約220兆円規模の経済対策など諸外国が多額の財政出動や臨時の現金支給を決めているなかで、政府のマスク2枚給付は国民の期待に水を差した感が強いと個人的には思う。 マスクばかりが報道されているが、危機対応融資枠としての緊急経済対策や雇用調整助成金の助成率アップは、手続きがわかりにくいという批判はあるが、これは評価されるべきであろう。 コロナ不況による自殺防止として二点だけ書き留めておきたい。 1. 自殺は、家族の不和や失業・倒産、生活苦、病苦、職場環境など複合的要因が連鎖して起こる。 3割がうつ病など精神障害であるとはいえ、政治が社会的対策を打たなければ、有効な自殺対策とは言えない。 個人の医者ができることは、不眠に対する対処、話を聞き当事者が不況と向き合っていくサポート程度である。 2. 緊縮財政(Austerity)は、自殺率を上げる可能性がある。 2001年から2014年に書けての都道府県の財政政策と自殺の関連を調べた研究では、都道府県の支出が一人当たり1%の増加は、40~64才の働く世代の自殺率の0. 2%低下と相関があったという(4)。 自殺は、その人が生きていれば生んだであろうさまざまな影響や活動を失うことになり、大きな社会的損失となる。 さらに現在日本では約40人に1人と言われる自死遺族だけでなく、周囲の人間・社会へのダメージも大きい。 ロックダウンなど公衆衛生上の感染防止対策と経済活動とは両立が難しく、絶対解はないのかもしれない。 Covid-19発症者・死亡者を抑えることが優先されるのは当然として、経済不況による死者の増加も念頭におくべきである。 政治が処方しなければならない処方箋である。 Tapia Granados JA, Diez Roux AV. Life and death during the Great Depression. Proc Natl Acad Sci U S A. 2009;106 41 :17290-5 2. 厚生労働省 自殺対策白書(令和2年版) 3. Chen J, Choi YJ, Sawada Y. How is suicide different in Japan? Japan and the World Economy, 2009, vol. 21, issue 2, 140-150 4. Matsubayashi T, Sekijima K, Ueda M. Government spending, recession, and suicide: evidence from Japan. BMC Public Health. 2020;20 1 :243. 「トンデモ」クリニックとは? がん、アトピーなど、既存の治療、いわゆる「保険診療」に絶望して、エビデンスレベルの低い治療法に藁をもすがる気持ちで頼る患者が少なくない。 著名人でも、そういう治療に手を出さなければ、治癒ないし延命できていた可能性のある人もいるだろう。 科学的根拠がまったくない、個人の感想や経験だけに基づいた、しかも健康保険の適応外であり法外な金額を求められる治療が、公然と放置されていることは事実である。 これらの医療は、インチキ、詐欺という意味で、「トンデモ」と呼ばれるようになってきた。 聞いたことのある人は多いと思うし、耳にしたことがないという人は、よほど健康かあるいは医療に関しては情報弱者になっているといっていい。 トンデモ医療を放任している医療界、行政の責任はもちろんだが、これらを放任どころか宣伝役としてサポートしているマスメディア、出版社は、もっとも罪深いとわたしは考えている。 第一線で活躍されている腫瘍内科医であり、SNS発信も多い日本医科大学の勝俣範之教授は、ツイッターでトンデモクリニックを見分ける三つの点を挙げている。 「インチキクリニック代表。 がんのインチキクリニックを見分けるコツ。 保険が効かない自由診療。 がんが消えた、治ったとのうたい文句。 効果のあった患者さんの例が紹介されている。 しっかりと当てはまる。 」 わかりやすい、明解な解答だ。 これに怪しげな一般書や講演を頻繁に行っていれば、トンデモの可能性は限りなく高い。 ガンの場合は、抗がん剤の投与でかえって早死にしたなど、ネガティブな情報が根強い。 しかも、そのような事例がゼロではないのも事実である。 また進行してしまったガンには、近代医学は冷淡である。 「トンデモ」にすがりたくなる患者の気持ちは理解できる。 しかしその藁をもすがりたい気持ちが、トンデモ運営側にとっては、いい金づるなのだ。 善意が少しでもあれば、あのような法外な金額を提示できるはずがない。 では本テーマに帰って、精神科・心療内科の領域の「トンデモ」とは、どういった医療機関なのかを考えてみたい。 「トンデモ・メンタルクリニック」を見分けるコツは、はたしてあるのだろうか。 「トンデモ・メンタルクリニック」を見分けるコツ 自分が精神障害になった、あるいは自分の家族に精神障害が疑われ、クリニック選びをしなければならないと仮定し、「トンデモ」精神科医に出くわさないにはどうしたらいいかを、考えてみた。 インターネットでも、精神科・心療内科の選び方は数え切れないくらいに載っている。 肯けるものもあれば、「薬は絶対に飲んではいけない」など、反精神医学に凝り固まった偏った情報もある。 初診の診察時間が、30分以下である 初診は、患者の治療方針だけでなく、医師との治療関係を結ぶためにも、非常に重要な機会である。 できれば、一時間はほしいところだが、患者が多いクリニックでは現実的に一時間割くことは難しい。 保険診療である以上、毎回長時間の診察時間は取れない。 初診でしっかり情報を共有しておけば、二回目以降の診察は初診ほどの長さを要しない。 そのためにも、初診の場合は予約がやはり望ましい。 患者が多すぎる すでに飽和しており、当然ながら、一人当たりの診察時間は短くなる。 医師も多くの患者への診察で疲弊してしまい、患者にイライラをブツけるなど精神的平穏を保ちづらくなる。 患者の症状の変動を、薬剤の増量だけで対応している可能性もある。 開院して長いのに、患者がほとんどいない 患者側が医師を見放している、寄りついていない可能性がある• 初回の診察で3種類以上の薬が処方される 2016年の改定で薬剤を多剤処方した場合の診療報酬が減算され、さすがに初回から多剤処方をする医者は減ったはずだが、例外もいるかもしれない。 医師の経歴 医学部卒業後5年以内で開業している医師は、知識や経験が偏っている可能性が強い。 開業していなくても、総合病院などを経験せずにクリニックを転々としている医師にも、わたしが患者ならば診てもらいたくない。 自説を押しつける 「論文でも評価されているこの薬がいい」 「薬は百害だらけで、精神分析が最適」 など、患者と相談して治療を進めていこうという意思ゼロ。 日常生活への質問がまったくない 生活指導は、精神科治療のイロハである。 食事、睡眠、仕事については、最低限はチェックするものである。 最新機器だけで診断を下す ロクに問診もせず経過も追わず、光トポグラフィの結果だけで「うつ病ですね」などと診断する。 状態評価もせずいきなり磁気刺激法なども論外。 ネットで見かける悪評は、あまり気にしない方がいいと思う。 一人の執着的な患者が、悪評をあちこちにバラまいていることが多いからだ。 もっとも、「一度に5種類の薬が出された」などの事実記載には、参考にしたほうがいいだろう。 よく、「目を見てくれず電子カルテばかり見ている」というクレームも多い。 ただわたしが患者ならば、この点はあまり気にしない。 なぜなら、医者には自閉スペクトラム症と疑われる人も多く、アイコンタクトを取れない人が多いからだ。 彼・彼女らに悪気はなく、よく勉強しており、融通は利かないが治療には熱心なことが多いからだ。 ただ精神科の場合で特殊なのは、他の診療科以上に患者と医師との「相性」が重要なことだ。 相性が悪い医者-患者関係では、治療はうまくいかない。 わたしも、あなたとは相性が合わないから担当医を変えてほしいと要求されたことが何回かある。 治療者としても、相性が合わない患者とつき合いたくないのが人情だ。 幸いわたしの場合は、あからさまに主治医交代を求められたのは、医師経験20年ほどだが3,4人レベルで済んでいる(内心では、違う医者がいいと思っていた患者は多いだろうが)。 良い「相性」を築くのが下手な医者もいて、それはその医者の能力不足ということになるだろう。 同じように、医者と良い「相性」を築けず、ドクターショッピングばかりしている患者もいる。 5人の医者と出会えば、一人ぐらいはまずまずな相性の医師に出会えるのではないか。 わたしの先輩医師が教えてくれたことだが、5人医者を代えても合う医者がいないと言われるときには、医者よりもその患者のほうに問題があるという。 ネット時代の現代では、昔と違って他者の評価を家にいながらにして知ることができるの。 しかし、アマゾンや食べログのレビューがしばしばヤラセや炎上などで問題となるように、ネットの情報は、玉石混淆である。 まして医者との相性を数値化するのは、人工知能が発達した現在でも不可能だ。 今日ご紹介した情報を参考にして、アナログに進めていくしかないのが現状だと思う。

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埼玉・和光の国立保健医療科学院は保健や医療に携わる職員に教育訓練を行う施設。 寄宿舎を併設しており、中国・武漢から帰国した98名が収容された 亡くなったのは、将来を嘱望された警視庁のエリート警部I氏 37 だった。 2月1日10時15分頃、埼玉県和光市にある国立保健医療科学院の敷地内で倒れているI氏が発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。 自殺と見られる。 現場は中国・武漢から政府のチャーター機で帰国した邦人を収容する施設だった。 「I氏は警視庁から警察庁を経て内閣官房に出向し、内閣官房副長官補室に配属されていました。 そこが今回の新型コロナウイルスの担当になり、施設に駆り出された。 I氏は警視庁でこそ若きエリート警部ですが、内閣官房には各省庁から生え抜きの超エリートキャリア官僚たちが集められています。 ノンキャリのI氏が彼らに交じって仕事をするのに相当な苦労をしていたのは間違いない。 そこへ緊急事態が重なって、精神のバランスを失ってしまったのかもしれません。 事件以降、施設のエレベーター内に『会話を一休み』と書かれたステッカーが貼られるようになったそうです。 職員同士で勝手なうわさ話をするなという意味でしょう」(全国紙社会部記者) 政府の対応の遅れも、現場に負担をかける一因となっている。 官僚組織に詳しいジャーナリストの森功氏が言う。 「内閣官房は危機管理の際に対策本部の事務を司る中心です。 そのため、職員は情報収集と分析、対策に追われます。 I氏が自殺した理由はわかりませんが、ノンキャリである彼に現場の実務が集中してもおかしくない。 武漢から帰国した日本人を隔離するのか、それとも帰宅させるのか、政府の方針が定まっていない中、I氏が事務方と施設収容者の板挟みになった可能性はあります」 2月5日現在、新型肺炎で死亡した日本人はいない。 しかし「自死」を選択したI氏は紛れもなく被害者である。 健康状態に異常がない人が帰国から2週間滞在。 埼玉県内の病院から医師と看護師が派遣されている 『FRIDAY』2020年2月21日号より• 撮影:結束武郎.

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経済不況で自殺が増加する:コロナウィルス経済対策の重要性(西多昌規)

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新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が激減するなど、経済的に追い詰められている人が増えている。 雇用情勢の急激な悪化と暮らしの危機は、2008年のリーマン・ショック時を超えると言っていいほどの深刻さだ。 厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、21日時点で1万人を超えた。 四半期ごとの契約が多く5月末に更新が集中する派遣社員の大量の雇い止めという「5月危機」もささやかれている。 感染拡大が年末まで続けば、完全失業率は7・5%まで悪化すると推計するシンクタンクもある。 本格的な影響はこれからだとされ、リーマン後の09年の5・1%を大きく上回るとの見方だ。 最後のセーフティーネットと呼ばれるの申請件数もリーマン超えが現実味を帯びてきた。 共同通信のまとめで、「特定警戒都道府県」に指定された道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請が前年の2~5割増えていたことが分かっている。 08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と大きく増加。 その後も厳しい雇用情勢が続き200万人を突破した。 製造業の派遣労働者が中心だったリーマン時と違い、今回はより幅広い層に影響が及んでいる。 感染への不安と先が見通せない不安が横たわる中、専門家からは自殺リスクの高まりを懸念する声も上がる。 普段は女性からの電話が多いが、今回は男性が半数以上を占め、収入減で先行きが見えないといった悩みが相次いでいる。 経済危機から精神的に追い詰められている人が増えているのだろう。 外出自粛で孤立を深め必要な支援にたどりつくことができないのかもしれない。 「店に客が来ず生活苦で死ぬしかない」など内容は切羽詰まっている。 景気悪化による自殺リスクの高まりは、リーマン後に自殺者が増えたことからも明らかだ。 心の問題は危機が一息ついた段階で表面化しやすいといわれる。 過去の教訓を生かし心のケアを強めなければならない。 今は非常時の対応として、生活保護の支給要件の緩和や審査の簡素化など積極的な活用を促す時である。 新型コロナ特措法の付帯決議には「自殺対策を万全に講ずる」との一文がある。 政府には自治体や民間とも連携し対策を推進してもらいたい。 事態が収束したとしても、失業率が高まり、自殺に追い込まれる人が増えれば、コロナ禍を乗り越えたとはとてもいえない。

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