コロナ アメリカ 死者。 米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか:時事ドットコム

新型コロナ アメリカは死者の30%以上が高齢者施設

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Image copyright Reuters Image caption 4月17日の記者会見で10万人あたりの死者数を比較したグラフを指差すトランプ氏 アメリカの死者数は4月初めに世界最多になり、その後も劇的に増え続けた。 トランプ大統領は当初、アメリカでの死者は「5万人から6万人」になるだろうと話していたが、と述べていた。 しかし、その「10万人」という数字をアメリカは突破してしまった。 今なお毎日平均して約1000人が亡くなっている。 死者に注目するよりも、トランプ氏は死亡率をよく引き合いに出す。 とは、その国の人口を分母にした死者数の割合だ。 トランプ氏はこれを取り上げ、アメリカの対応は一部の国よりも効果的だという証拠だと主張する。 下の表は、特に死者が多い国の総死者数と10万人あたりの死者数を比較している。 これで見ると、人口あたりの死者の割合がアメリカより大きい国がいくつかあるのが分かる。 米ジョンズ・ホプキンス大学によるとでは、アメリカは世界9位。 ベルギー、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、スウェーデン、オランダ、アイルランドが、アメリカより多い。 これに対して、人口約3億3000万人のアメリカでは、10万人あたり30人近くが亡くなっている。 しかし、アメリカで最も被害甚大だったニューヨーク州を見ると、10万人あたり150人近くが死亡している。 アメリカ国内ではかなりの地域差がある。 <関連記事>• 新型コロナウイルスによる死者の数え方は国によって異なる。 これが、感染状況の国別比較を難しくしている理由のひとつだ。 たとえばベルギーでは、新型コロナウイルス感染を検査で確認していないものの関連が疑われる死者は、統計に加えている。 アメリカではベルギーと同じように、未確認の疑わしいケースも含める州もあれば、そうしない州もある。 加えて国によっては、政府の公式データの信用性も問題になる。 特に中国政府に批判的な人たちは、中国がアウトブレイク(大流行)の発生以来、感染規模を一貫して少なく公表してきたと批判する。 アウトブレイクのどの段階にあるのかは国によって異なる。 それも、比較を難しくしている。 欧州では多くの国が明らかに、日別の新規感染者数が大幅に減少中で、感染のピークを過ぎた段階にある。 しかし、アメリカもそうだとは現時点では言えない。 ニューヨークはピークを過ぎた しかしアメリカは? 欧州の中には、アメリカとほぼ同時期にアウトブレイクが発生した国もある。 いずれも死者が急増し、ピークに達し、減少し始めた。 しかし、アメリカではそうなっていない。 アメリカでは日別の死者数が大幅に減るというより、一定数で平らになってしまっている。 アメリカという国の大きさがこれには関係している。 ひとつの大規模なアウトブレイクではなく、アメリカでは複数の時期に複数の場所で、複数の速度で、アウトブレイクが進行したからだ。 でアウトブレイクが始まり、急激に拡大し、4月上旬にピークに達した。 しかし、ニューヨーク以外のアメリカ国内では、1日の死者数が急減しているとは言いがたい。 Image copyright Getty Images Image caption 5月上旬には複数の州で、ロックダウンに抗議するデモが相次いだ。 写真は4月、マサチューセッツ州ボストン 死者数は、増加のペースは落ちているものの、増え続けている。 ホワイトハウスが引用したでは、8月までに死者数は15万人近くになるかもしれないと想定している。 ただし、実際の数字は同大学の予測をかなり上回りがちだという。 未来予想は容易ではない。 ひとつに、米経済を徐々に再開すれば感染拡大にどう影響するか、誰もはっきりとは分からないからだ。 かつては米人口の9割以上がロックダウンの命令を受けていた。 しかし今では大半の州が、自宅待機の行動制限を緩和しつつある。 ホワイトハウスは、を各州に示している。 要件には、新規感染者が2週間継続して減り続けることという内容もある。 しかし、は、その要件を満たしている州は一握りだけだと指摘している。 ファウチ博士は、ウイルスが十分に封じ込められていないうちから各州が経済活動を再開すれば、「小規模な急増がやがてアウトブレイクになる」と警告する。 ファウチ氏のこの警告は、トランプ大統領の主張の逆を行くものだった。 トランプ氏は再選を目指す秋の大統領選本選に向けた活動が本格化する前に、米経済を再開させようとしている。 最新の米雇用統計によると、新型ウイルスのアウトブレイクが始まって以来、アメリカの労働者の約25%が失職したという。 規制を解除することで人命が失われるのではないかと今月初めに質問されたトランプ氏は、「ひどい影響を受ける人がいるか? それはいる。 それでも国を再開しなくてはならない。 しかもすぐに」と答えていた。 とはいえ、各州が引き続き規制緩和を続けたとしても、住民がただちに小売店や飲食店に戻りたがるかは不透明だ。 米調査機関ピュー研究所によるでは、州が再開を急ぎすぎるのではないかと心配しているアメリカ人は、7割に上っていた。

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死者10万人 アメリカでのコロナ禍を他国と比較 WEDGE Infinity(ウェッジ)

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新型コロナウイルス流行によるアメリカの死者が、4カ月足らずで10万人を超えた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新たに1桁増えた。 アメリカの死者は世界最多。 同国で確認された新型ウイルス感染者は169万人に上っており、世界全体の約3割を占めている。 最初の感染者がワシントン州で見つかったのは1月21日だった。 世界全体では、新型ウイルスの感染者は約560万人、死者は35万3414人が確認されている。 新型ウイルスは昨年末、中国・武漢市で見つかった。 <関連記事> ・アメリカのロックダウン、1週間早ければ「3・6万人の命救えた」=研究 ・アメリカ、全50州で経済活動を部分再開 ・トランプ氏、世界最多の感染者数は「名誉の印」 検査を称賛 ジョンズ・ホプキンス大学の集計(日本時間28日午前現在)では、アメリカの死者は10万396人となっている。 同国の人口は約3億3000万人。 ただし、同大学によると人口10万人当たりの死者数では、アメリカは世界9位となっている。 ベルギー、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、スウェーデン、オランダ、アイルランドが、アメリカより多い。 BBCのジョン・ソープル北米編集長はこの人数について、アメリカが朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンで44年間にわたり戦ったそれぞれの戦争で戦死した、米軍人の総数とほぼ同じだと指摘する。 ロイター通信の調査では、ニューヨークなど感染拡大が深刻な州において新型ウイルスの死亡率は落ちている一方、20州では24日までの1週間の新規感染者数が増えている。 ノースカロライナ、ウィスコンシン、アーカンソー各州で、感染者が増え続けているほか、シカゴ、ロサンゼルス、首都ワシントン郊外などの大都市圏でも目立った減少が見られていない。 ニューヨーク州は特に流行が深刻で、これまでに2万1000人以上が死亡しているが、死者数ははっきりと減り続けている。 同州内のホットスポットだったニューヨーク市ではピーク時、1日当たりの死者が数百人に上った。 病院は患者であふれ、医療施設の外には仮設の死体安置所が急造された。 アメリカの失業者は約3900万人に達している。 トランプ氏は、自らの政権の対策が無ければ、死者ははるかに多かっただろうと主張。 26日には、死者は現在の25倍に上っていた可能性があると述べた。 一方、トランプ氏に批判的な人は、対応が遅いと非難している。 トランプ氏は今回の感染流行を、当初は季節性のインフルエンザになぞらえるなど、あまり重視していなかった。 2月時点では、アメリカは新型ウイルスを「制圧した」と述べ、4月までには「奇跡のようにいなくなる」だろうとしていた。 死者については5万〜6万人と予測。 その後、6万〜7万人とし、さらに「10万人よりはかなり少ない」と変えた。 今月20日には、アメリカで確認された感染者数が世界最多なのは「名誉の印」だと発言。 「我々の検査がはるかに優れていることを示しているからだ」と述べた。 ニューヨーク市にあるコロンビア大学の研究は、米政府の対策が早期に取られていれば、死者は約3万6000人少なかった可能性があるとしている。 新型ウイルスの感染症COVID-19のワクチンは、現時点で存在しない。 効果が実証された治療法もないが、いくつかの治療法について試験が進められている。 死者数が増える中、アメリカ各州では社会経済活動の再開に向けた動きが続いている。 世界最大のテーマパーク、フロリダ州のディズニー・ワールドは、知事の許可が出れば7月11日に営業を再開する予定だ。 同州オーランドにあるディズニー・スプリングスはすでに、客数を制限しながら店やレストランの営業を始めている。 同時に、マスク着用を義務付けるなどのCOVID-19対策を講じている。 ラスベガスでMGMリゾーツが経営するカジノ4施設は、7月4日の営業再開を予定している。 同社は従業員に対しCOVID-19の定期検査を実施するとしている。 今月AP-NORCが実施した世論調査では、米国民の49%がコロナウイルスのワクチン接種を希望すると回答した。 新型コロナウイルス特集 感染対策 ・基本情報:1分で解説 新型コロナウイルスについて知っておくべきこと ・予防方法: 正しい手の洗い方 ・なぜ外出を控えるのか: 家にいることで人の命を助けられる ・社会的距離とは: 2メートルってどれくらい? 感染対策に必要な距離 ・感染したか判断するには: 「具合が悪いんだけど、もしかして新型ウイルス?」 感染を判断する方法とは ・心の健康:【解説】 新型コロナウイルス、心の健康はどう守る? 在宅勤務・隔離生活 ・在宅勤務:【解説】 より良い在宅勤務へ 便利なコツやツールは? ・自主隔離:新型コロナウイルス、自主隔離でやるべきこと ・必要なものの調達: 安全なデリバリーやテイクアウト、買い物の方法は.

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新型コロナ死者、米で初めて1日100人超す 感染者数はスペイン抜き世界3位に

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「GettyImages」より 全米のコロナ感染者82万人、死者4. 2万人。 全米パンデミックのエピセンター(爆心地)であるニューヨーク市に限ると、感染者14万人、死者1. 5万人(いずれも2020年4月22日付)。 ニューヨーク市で初の感染者が出たのは3月1日だった。 1人目はイランから帰国した医療従事者、2人目はニューヨーク市に隣接するウエストチェスター郡に住み、マンハッタンに通勤する弁護士だ。 以後、感染は市内全域に驚異的なスピードで広がった。 日々発表される感染者と死者の数を見るのが怖いほどだった。 4月に入り、ニューヨークの1日の死者数が400人、500人と増えていく中、メディアが「全国的に感染者と死者に黒人の率が高い」と報じ始めた。 現在もまだコロナ禍の最中であり、詳細なデータは未揃いながら、「なぜ黒人なのか?」と様々な推測がなされた。 だがアフリカン・アメリカン・コミュニティに住む当事者たちは疑問を持つことなどなかった。 理由はすべて明白だからだ。 一言で括るなら貧困が理由であり、その貧困は人種差別から生まれている。 以下、具体的な理由を挙げていくが、日本の低所得者や移民にも当てはまる事象ばかりである。 1)職業 ロックダウン下にあり、エッセンシャル・ワーカー(必須業務従事者)以外は自宅待機、リモートワークとなっている。 毎日前線で命を賭けて働いているのは医療従事者だが、その他のエッセンシャル・ワーカーの多くはサービス業だ。 スーパーマーケットや食料品店の従業員、テイクアウトとデリバリーのみとなっているレストランの配達員など、客と対面する仕事だ。 他者との接触が多いほど感染率は上がる。 彼らの多くは低所得家庭の出身であり、高学歴ではないがゆえにサービス業に就いている。 黒人にはこうした業種が多いのである。 また、病院勤務者は医師だけではない。 看護師や各種の医療技師には黒人が少なくなく、さらには病院の清掃員にも多い。 2)基礎疾患 新型コロナウイルスによる死亡者は75歳以上の高齢者が圧倒的に多いが、中壮年であっても基礎疾患があれば重症化しやすく、死亡も起こる。 米政府コロナ対策チームの最重要メンバーであるファウチ博士は、「糖尿病、高血圧、肥満、喘息」がコロナ重症化に繋がると語っている。 米国の黒人は奴隷であった時期の生活環境、そこから定着した生活習慣により上記の基礎疾患を持つ者が多い。 一例として、地域に健康的な食材を売る店がなく、不健康な食生活を強いられ糖尿病、高血圧、肥満を招く。 食育が十分になされていないことも拍車をかける。 また住居の適切な修繕がなされておらず、ネズミ・ゴキブリが発生し、カビなどにより小児喘息となる。 低所得者地区の周辺にはバスデポやゴミ集積場といった施設が作られ、大型車両の通過により粉塵が舞い、大人になっても喘息が続く。 3)医療保険の欠如 アメリカの医療保険は公的皆保険ではなく、かつ非常に複雑な仕組みとなっている。 前オバマ大統領が皆保険を目指して作った通称オバマケアも成立のために共和党と妥協せざるをえず、完全な皆保険とはなっていない。 そのため昔から現在に至るまで低所得者には加入資格なし、または加入資格があっても敷居を高く感じ、加入しない者が多い。 現在、ニューヨーク州ではコロナの検査と治療はすべて無料となっているが、その情報を得られていない、または病院に出向く習慣がなく、症状が出ても自宅に留まっているケースがあると思われる。 4)差別と偏見 これまで日常生活でマスクをする習慣のなかったアメリカにもマスク着用が広がっている。 ニューヨーク市は市民に「他者と6フィート(180cm)離れる」を徹底的に浸透させ、かつ「店舗内など6フィート離れられない場所ではマスク着用必須」としている。 だが、これまで黒人男性にとってマスクはタブーだった。 目出し帽やフーディーなど顔を隠すものを着けて店舗に入ると強盗と疑われ、場合によっては射殺もあり得る。 黒人男性は店舗に入る際は「顔を出す」ことを心がけてきたのだ。 さらに行政は「不足している医療用マスクは医療従事者に回すために使わないこと」「マスクがなければハンカチやバンダナでも可」としている。 誰が見てもそれと分かる医療用マスクならまだしも、バンダナを巻いて店に入るなど、黒人男性にとってはほとんど自殺行為と言えるのである。 イリノイ州のウォルマート(量販店)でマスクを着けていたために、警官によって店を追い出された黒人男性  5)ホームレス/受刑者/H. ブロウは黒人男性に「ホームレス」「受刑者」「H. 全米各地の刑務所の中でパンデミックが起こっていることはすでに報じられている。 初期に大問題となったクルーズ船と同じく、外界と遮断された完全密室に大量の人間が閉じ込められているからだ。 最初は刑務官がウイルスを持ち込み、あっという間に受刑者に広まってしまう。 路上で寝起きするホームレスは入浴や洗濯はおろか、手を洗う場所すらなく、ウイルスに対してもっとも無防備と言える。 そもそも黒人男性にホームレスと受刑者が多いのは最初に挙げた低所得、低学歴に由来する。 必要なのは貧困の解消 現状を鑑み、行政の長たちは医療改革を訴え始めている。 誰でも公平に受けられる医療はもちろん必須だ。 だが、医療はあくまで感染、発症した後に必要となるもの。 そもそも感染しないで済む、感染率を低く抑えられるライフスタイルを誰にでも提供しなければならない。 一言で言えば、貧困の解消だ。 貧困を無くせば、子供が生まれる前の母体の健康状態の改善がなされる。 親が教育を受け、中流もしくはそれ以上の生活が送れる収入を得ていれば、子も教育を受けられ、高収入となる。 そうした中流の人口が増えるほど、黒人への偏見や差別も多少は軽減されていく。 今、全米各州でトランプ支持者たちがロックダウン解除を求めてデモを繰り返している。 アメリカで感染が広がり始めた当初にトランプが「コロナなど大したことではない」「奇跡のように消える」などと言い続けたため、それを信じてしまった者たちだ。 ロックダウンは大統領ではなく、各州の知事によって発令されるため、州知事の自宅前に押し寄せたデモもある。 そうした群衆に向かい、トランプは「ヴァージニア州を解放せよ、そして憲法修正第2条を守れ」とツイートした。 憲法修正第2条は銃の保持を保障する。 ほとんどの州ではロックダウン下にあっても銃砲店は必須業務として営業しており、閉鎖となっているのはごく一部の州だ。 だが、これを見たトランプ支持者たちはアサルトライフルを抱えてデモを行った。 トランプは大統領再選に向け、支持者の気炎を上げさせているのだ。 そのために州知事の身辺に危険が及ぶことも、感染がさらに広がることも一切気はかけていない。 Gretchen Whitmer said. — The Daily Beast thedailybeast 国を分断させるトランプ ペンシルバニア州でも同様のデモが行われた。 このデモに対し、数人の看護師が「(感染して)私の病院のICUに来るようなことはしないで、家にいてください」などのプラカードを掲げた。 するとロックダウンで失業したと思われるデモ参加者が「あんた達は仕事があっていいよな!」と罵声を浴びせた。 看護師の一人は涙を流して街頭に佇んだ。 その看護師はアフリカン・アメリカンだ。 デモ参加者はそのほとんどは白人である。 先にも書いたように黒人には医療従事者も少なくない。 コミュニティでは家族共々感染の危機にさらされ、職場でも命の綱渡りをしながら職務を全うし、あげくに無知なトランプ支持者に罵声を浴びせられるのである。 アメリカはどんな事象も背後に必ず人種問題が絡んでしまう。 それも命にかかわるレベルの深刻さだ。 トランプは無能なだけでなく、国を分断させる害悪以外の何物でもない。 アメリカはコロナ禍を乗り越え、その後の復興を果たすためにも、11月に行われる大統領選に厳粛に臨み、トランプを駆逐せねばならない。 (堂本かおる).

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