東京 都 教員 異動。 教職員人事異動 : 東京都 高等学校 一般教員 昇任・転任 2018/04/01

[mixi]中学から高校への異動

東京 都 教員 異動

公開日:令和2年(2020)4月1日 最終更新日:令和2年(2020)4月1日• 校長 PDF [719. 6KB]• 小学校1から15ページ• 中学校16から24ページ• 都立附属中学校25ページ• 義務教育学校26ページ• 高等学校27から29ページ• 都立中等教育学校30ページ• 都立特別支援学校31ページ• 区立特別支援学校32ページ 副校長 PDF [725. 6KB]• 小学校1から15ページ• 中学校16から23ページ• 都立附属中学校24ページ• 義務教育学校25ページ• 高等学校(全日制)26から28ページ• 高等学校(定時制・通信制)29ページ• 都立中等教育学校30ページ• 都立特別支援学校31から32ページ• 区立特別支援学校33ページ 教員• PDF [2. 7MB]• PDF [1. 5MB]• PDF [339. 7KB]• PDF [256. 4KB]• PDF [1. 1MB]• PDF [933. 3KB]• PDF [188. 5KB].

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1998年、都教委の学校事務職員・栄養職員の「異動基準」改悪に反対するたたかいは、全都の職場・地域に大きくひろがり、職場署名は、3万8千筆余を超え、都教委提案を大きく押し返しました。 そして、この「異動基準」本則適用は、2003年4月1日付異動からはじまっています。 事務職員・栄養職員の人事異動については、昨年度の内示は3月21日と例年よりは早かったものの、金曜日という事もあり、引き継ぎや異動準備にはやはり一週間ほどの期間しかありませんでした。 学校づくりに不可欠な一人職場での職務の実態を十分配慮し、内示日を早めるよう、10月8日の都教要請で要求、都教委は「今年度の内示日については、少しでも早めるよう努力したい」と回答しています。 2006年7月13日、東京都の発表した「行財政改革実行プログラム」では、学校事務職員の任命権を市区町村に移譲するよう、国へ法改正を要求するとともに、移譲が実現するまでの間、再任用職員の活用拡大や人事交流などを検討・実施する、としています。 オール都庁の再任用職員で、学校事務職員の欠員を埋めようとするねらいがアリアリです。 実際、団塊の世代の大量退職者が出る反面、東京都の新規採用者絞り込みにより、学校事務職員に今年度も当初から欠員が生じています。 病気休職や途中退職によって欠員状況はさらに深刻化しています。 都教組は、このような東京都の「行財政改革実行プログラム」によるリストラに反対するとともに、人事異動において、希望が生かされ、自主性と意欲を尊重した異動となるよう引き続きとりくみを強めます。 事務職員・栄養職員の2009年度にむけた人事異動を分会でとりくむための手引きを作成しました。 大いに活用してください。 Q1 教員の異動とは別なのですか? 事務職員・栄養職員の異動は、教員の異動とは違った基準と日程で行われています。 A1 事務職員・栄養職員の異動は、小中学校間だけでなく、都立学校、知事部局、特別区への任用替えも併せて行われます。 事務職員・栄養職員の異動に関して分会でも話し合い、ともにすすめましょう。 Q2 異動希望はどのように提出するのですか? A2 事務職員・栄養職員の異動希望は、「異動申告シート」の「異動を希望する」「必要があれば異動してもよい」「異動を希望しない」のいずれかをチェックします。 意見要望欄に本人の希望を具体的・正確に記入することも大切です。 なお「次期」は、翌年4月1日付の異動期です。 注意してください。 Q3 今年度、「異動申告シート」の形式が変えられたのですか? A3 今年度、異動申告の記入方法が変わりました。 HTML形式の導入に伴い、「都庁様式」と「教育庁様式」の二枚を使用することになりました。 異動希望の有無に関わらず、必ず二枚とも提出します。 学校への異動希望先は、全て教育庁様式に記入してください。 都庁様式に記入した場合は異動希望先とみなされないので、注意してください。 また、都教委は、「地区経験の扱い」の考え方について、「従来の考え方を変えるものではない」、また、異動希望先の記入にあたっては、「すべて記入しなければならないものではない」と回答しています。 Q4 校長交渉も大切なのですね? A4 そうです。 「異動申告シート」に基づいて校長が「人材情報シート」を作成します。 この「人材情報シート」では、本人の意に反して校長は異動を「推薦」できるようになっています。 これを使って強制異動させた事例がでました。 校長の恣意でなく希望を正確に反映するようとりくむことが大切です。 Q5 異動調査シートの提出期限はいつですか? A5 今年度は、区教委及び小笠原村教委への提出締切が11月21日、市町村教委が11月19日です。 Q6 異動の対象は? A6 異動対象者は、(1)一定の同一校在職年数を超える者、(2)主任・係長選考合格者、(3)特別の事情のある者です。 Q7 同一校勤務年数は何年ですか? A7 2003年4月1日付異動から本則適用となり、事務職員は原則5年を超える者、栄養職員は原則6年を超える者です。 Q8 「同一勤務校」の年数に育児休業期間は除算できますか? A8 教員の場合育児休業期間は除算しますが、事務職員・栄養職員の場合は除算しません。 Q9 主任・係長選考合格者とは? A9 主任(B)は、原則他地区に異動して発令、主任(A)は、原則他局に異動して発令、係長は原則異動して発令となっているため、それぞれの選考合格者は原則異動することになっています。 17、18、19を参照してください。 Q10 「特別の事情のある者」とは? A10 職場結婚などです。 具体的事情で相談してください。 Q11 希望地に制限はありますか? A11 異動希望地の制限は、(1)採用から同一地区引き続き10年勤務した時点と(2)主任選考B合格時に他地区異動の2回だけです。 (1)採用から同一地区引き続き10年勤務した時点で他地区への異動の対象となり「直近の異動期(=同一校3年から5年(栄養職員は6年)の範囲で勤務した時点)に他地区へ異動する」こととなります。 なお、新基準適用日(1999年4月1日)現在、同一地区11年以上勤務した職員は除外されます。 (2)主任選考B合格者も、他地区異動となります。 但し、「異動基準日現在50歳以上の者」、「すでに他地区等異動を2回経験している者」は除外されます。 なお、「すでに他地区等異動を2回経験している者」の「2回経験」とは原則異なる地区の小中学校の経験をいいますが、都立学校や都の各局、区経験も「1地区」とみなします。 Q12 「東京都学校経営支援センター」の扱いは、どうなるのですか? A12 「東京都学校経営支援センター」を希望する場合は、〈事業所異動希望先〉欄に書くことになります。 なお、地区経験について都教委は、「教育庁の事業所への異動と同様の扱いとし、教育庁勤務を経験したものとみなす」と回答しています。 Q13 異動の対象除外となる条件は? A13 異動除外となる特殊事情としては、大きくは (1)異動基準日現在の年齢の場合 (2)特別の事情のある場合 になります。 Q14 異動基準日現在の年齢とは? A14 異動基準日(毎年4月1日)現在58歳以上の職員については、異動の希望がある場合を除き、原則として異動の対象としません。 Q15 特別の場合とは? A15 以下の場合です。 (1)産休中、妊娠中または異動基準日(毎年4月1日)において産休終了後1年を経過していない職員は、異動の対象としないことができる。 (2)休職等長期にわたり欠勤している職員は、異動の対象としないことができる。 (3)異動基準日において復職後1年を経過していない職員は、異動の対象としないことができる。 (4)前各号に掲げるものの他、区市町村教育委員会が、異動させることが適当でないと判断し、東京都教育委員会がこれを認めた職員は、異動の対象としないことができる。 Q16 「昇任時異動」とはなんですか? A16 「昇任」には次のようなものがあります。 (1)採用後の「3級」への昇任 (2)「主任」への昇任(主任選考A・B) (3)主任から「係長」への昇任(係長選考) (4)係長職(主査)から「課長補佐」への昇任。 以上の昇任の内、(2)〜(4)は「原則、異動して発令」となっています。 これを「昇任時異動」といいます。 なお、Q17〜Q21も参照してください。 Q17 「主任選考B」に合格したとき、異動しなければなりませんか? A17 「主任B」は、原則「他地区に異動して発令」となっています。 しかし、学校事務や栄養指導等の安定と継続性のため、同一校勤務3年未満ならば、本人の希望に基づいて、校長の意見を尊重し、区市教育委員会が都教委に申し出て、異動時期を「延伸」させている場合もあります。 具体的事情をもとに都教組事務職員部・栄養職員部に相談してください。 なお、「主任B」に合格した都立学校の事務職員にとって、「東京都学校経営支援センター」は同じ「局内」の「一事業所」で局内異動の対象となります。 Q18 「主任A」に合格したときの異動は? A18 「主任A」は、原則「他局へ異動」となっています。 Q19 「係長」に昇任したときの異動は? A19 「原則」「局内または局間異動」して昇任する、となっており、「異動調査シート」にはっきり希望を記入する必要があります。 「係長」選考に合格した小中学校事務職員にとって「東京都学校経営支援センター」は、「局間」異動対象職場です。 Q20 「課長補佐」昇任にあたっても、異動しなければいけませんか? A20 「課長補佐」枠(ポスト)が限られ、枠を超える場合、他地区異動することがあります。 Q21 主任選考等の結果は、異動申告シートの提出後になりますね? A21 そうです。 合格者の異動希望を正確に反映させるため、「異動申告シート」の再提出を認めています。 Q22 「都区間交流」とは、何ですか? A22 事務職員・栄養職員の場合、小中学校・都立学校・都教委事務局の「局内」、知事部局との「局間」の他に、23区の特別区との人事異動もあります。 この場合、身分は区職員になります。 「都区間交流」を希望する場合は、「異動調査シート」とは別に「都区間交流調書」「前年度・前々年度の出勤簿の写し」を提出する必要があります。 また交流対象から、主任・係長職の人は除かれます。 詳細は、都教組事務職員部・栄養職員部にお問い合わせください。 Q23 島しょへの異動は、何かの手続があるのですか? A23 「異動申告シート」を補充する「島しょ地区赴任応募者調書」を提出することになります。 記入項目には、「職員住宅希望の有無」「職員住宅を希望する場合は家族用か単身用か」「島を希望する理由」「異動期にあたって配慮してほしいこと」などがあります。 島しょ支部の仲間は、地域に根ざした教育活動に参加する仲間を待っています。 Q24 都立学校への異動で、留意することは何ですか? A24 (1)都立学校の「全定併設校」は全日制と定時制とのローテーション勤務(事務室内の事務職員が交代で週1日定時制の勤務をする)が始まりました。 「異動調査シート」の都立学校希望は、全・定区分が廃止されました。 「全日制のみ希望」などは意見欄に正確に記入しましょう。 (2)「東京都学校経営支援センター」は、教育庁・都立学校と同様、教育庁関連の「一事業所」ですから、異動希望の有無をはっきり記入しましょう。 Q25 知事部局へ異動するにはどうしたらいいのでしょうか? A25 「異動調査シート」の「局間異動」欄に記入することになります。 但し、枠は極めて限られています。 Q26 統廃合校に勤務している場合、次の異動はいつになりますか?勤務年数の計算方法を教えてください? A26 (1)吸収する学校にそのまま在籍する人は、勤務年数は旧・新とも通算します。 (2)吸収される学校の人が吸収する学校に引き続き勤務する場合、新しくカウントを開始します。 (3)対等合併し、新しい学校名になった場合、異動したとみなされ、新しくカウントを開始します。 Q27 再任用職員の異動基準はどうなりますか? A27 再任用職員の異動基準は、現在事務職員の異動基準が適用されます。 配置については、本人の希望や事情について、意向調書に正確に記入するとともに、校長にも希望を明確に伝え、共通理解をはかることが大切です。 校長の不当な言動などは、組合に相談してください。

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