徴用 工 問題 わかり やすく。 元徴用工問題とは わかりやすく3分で説明します。元徴用工は何人いるの?

【今さら聞けない!】徴用工問題とは何が問題?わかりやすく簡単に解説!

徴用 工 問題 わかり やすく

日韓請求権協定とは 日韓請求権協定とは、 1965年に「日韓基本条約」と同時に 締結された協定の一つで、 正式名称は、 「財産及び請求権に関する問題の解決並びに 経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 略して、 「韓国との請求権・経済協力協定」とも呼ばれてます。 日韓基本条約は 1965年6月22日に締結。 この条約を持って日本は韓国を 朝鮮半島唯一の合法政府とし 国交を正常化しました。 「韓国との請求権・経済協力協定」では 第1条「日本から韓国への経済協力が行われる為の手順」を規定 第2条「日韓両国間の請求権問題が完全かつ最終的に完結された事を確認する」と規定 第3条「日韓両国間でこの協定の解釈及び実施に関する量締約国の紛争」を 「外交もしくは第三国を交えた仲裁委員会に付託、解決するための手順を規定 「外交的保護権の放棄」も規定されている。 日本は韓国に対しこの協定に基づき、 日本が今まで朝鮮半島に投資した50億ドル以上の資本と 韓国に対しての請求権を含めた個人資産の権利を すべて放棄。 その上、 韓国に対し合計で5億ドルの賠償と 民間への融資3億ドル、 合わせて8億ドルという 巨額の経済協力支援をしました。 これ当時のレートで2880億円という金額です。 当時の韓国の国家予算が3. 5億ドル程度で 日本の外貨準備額が18億ドル程度なので、 50億ドル以上の放棄は凄まじい金額です。 このとき、個人保証金に関しては、 日本は、徴用者名簿等の資料提出があれば 個人償還を行うって言ったんですが、 韓国政府は「個人への保証は韓国政府が行うので 一括で払って」 って言ってきたので、 日本は一括で払っています。 韓国はこのときの支援金を基に、 国内の製鉄、高速道路、ダム、鉄橋、発電所、 なんかのインフラを整備し、 急激な経済発展を遂げました。 これが漢江の奇跡です。 このように、 日韓請求権協定で請求権の問題は 完全かつ最終的に解決されています。 にもかかわらず、 民間レベルでの保証はされてないと 保証と謝罪が求められ続けています。 民間への保証は無償3億ドルの中に含まれていて 日韓請求権協定で解決済みなんですが、 韓国は「慰安婦、サハリン残留韓国人、被爆者は対象外だ」 との主張を始める始末。 そして、2012年に 元徴用工が日本企業に対し損害賠償請求した裁判で 韓国の大法院が個人の請求権は消滅していないとして、 これまでの日韓請求権協定の両国の見解を根底から覆し、 高裁判決を破棄、差し戻してしまいました。 そして今をもっても話はこじれまくってます。 日本が払った無償3億ドルは 本来韓国国民が受け取るべきだったんですが、 政府がインフラ整備などの経済投資に使ってしまいました。 そしたら日本からお金を取れってことで 2018年からは韓国の裁判所が日本企業に対する賠償命令を どんどん出すようになりました。 もちろん日本は日韓請求権協定で 一貫して解決済みと主張してます。 韓国は日韓関係の未来志向を掲げつつも、 文政権の朝鮮融和政策、反日政策は強くなる一歩でですし、 民意によって国内情勢が大きく変わる国なので 付き合って行くのは難しいですね。 日本政府も、請求権問題は解決済みとしていますが 政治的発言や主張には多少矛盾もあり 残念ながら全国民が納得するには至ってません。 海外では日本は韓国をいじめてる? 海外では日本が韓国をいじめているという報道もあります。 かのアメリカの「ワシントンポスト」では、 日本は歴史問題を安全保障の問題にすり替えて、 報復を行っていると伝えています。 海外ではそういう見られ方なんですね。 実際ヨーロッパにはあまり正確な情報は伝わっておらず 特に関心もありません。 GSOMIAも破棄して、完全に韓国は一線を越えてしまってます。 アメ今後アメリカと同盟維持か? 南北と統一のため中国につくのか? 韓国がどちらへ舵を切るのか注目されますね。

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公職選挙法とはをわかりやすく簡単に!違反の通報先は?罰則時効はある?

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スポンサーリンク 徴用工訴訟|安倍首相が遺憾とする資産差し押さえとは 新年早々波紋を広げているのは、 韓国の原告側が新日鉄住金と三菱重工業に対して相次いで資産差し押さえの申し立てを行った問題です。 出典元: まず、 新日鉄住金です。 第二次世界大戦中の徴用工をめぐっては 去年10月、韓国の最高裁判所で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側が新日鉄住金に対し賠償に関する協議に応じるよう求めていました。 その後この協議が実現しないため、原告側は2日声明を発表、新日鉄住金の誠意がなく反人道的な態度に強い遺憾の意を表すとして、裁判所に対し 新日鉄住金の韓国に所有する資産の差し押さえを31日に申し立てたことを明らかにしました。 原告側によれば、 差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー、ポスコとの合弁会社の株式で、韓国メディアはおよそ110億ウォン(11億円相当)に上ると伝えています。 もうひとつは、 三菱重工業です。 第二次世界大戦中の徴用工をめぐり、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じ判決が確定したことを受けて、原告側は来月末までに協議に応じる回答が得られなければ、三菱重工業が韓国に所有する資産を差し押さえる手続きに入る考えを示しました。 第二次世界大戦中、三菱重工業の広島の工場に強制連行されて働かされた上に被爆したとして韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、 韓国の最高裁判所は去年11月、三菱重工業側の上告を棄却し賠償を命じる判決が確定しました。 また同日、韓国の最高裁判所は三菱重工業に対し、名古屋の工場で『女子勤労てい身隊』として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性や遺族にも賠償を支払うよう命じました。 2つの判決を受けて両方の原告側の弁護士や支援団体が4日、名古屋市で会議を開き、原告が高齢であることなどを踏まえ、 来月末までに協議に応じる回答が得られなければ、韓国に所有する三菱重工業の資産を差し押さえる手続きに入る考えを示しました。 原告の弁護士によれば、 三菱重工業が韓国内で保有する特許や関連会社の債券などを差し押さえの対象として検討しているということです。 新日鉄住金と三菱重工業に対する資産差し押さえの申し立て問題、日本政府が韓国政府に適切な対応を求める中、申し立てを受けて韓国の裁判所は差し押さえを認めるかどうか審査を行い近く判断が出るとみられています。 日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。 電話会談は韓国側の要請で4日午後、およそ30分間行われたものです。 この中で、カン・ギョンファ外相が第二次世界大戦中の徴用工をめぐる裁判に関連し、原告側が先月31日に裁判所に対し、新日鉄住金の韓国に所有する資産の差し押さえを申し立てたことなどを説明しました。 これに対し、河野外務大臣は 「この問題は日本として非常に深刻に捉えている。 日本企業に不当な不利益が生じれば、日本政府として対応策を取らざるを得なくなりそういうことがないようにしっかりと早期に対応してほしい」 出典元: と述べ、韓国政府に適切な対応を求めました。 ところが、その直後、さらに三菱重工業への資産差し押さえの申し立てが報じられ、 業を煮やした安倍首相が具体的な対抗措置の検討を発令したと思われます。 それを テレビ番組で表明したところは、韓国に対して強い懸念を抱く安倍首相らしいやり方かもしれませんね。 スポンサーリンク そもそも、韓国の徴用工訴訟問題とはどんな問題なのか 徴用工訴訟問題とは、一体どんな問題なのでしょうか? 日中戦争で深刻化した労働力不足を補うため、日本政府は国家総動員法と国民徴用令によって 民間人を軍需工場や炭鉱などに動員しました。 これを徴用工と言います。 戦争が拡大し、 対象は日本の植民地だった朝鮮半島にも広がりました。 徴用された朝鮮半島出身者の数については公式な記録が残されておらず、詳しくはわかっていませんが、研究者の調査では70万人から80万人くらいと推定されています。 この問題は、第二次世界大戦後の国交正常化交渉の主要議題のひとつになりました。 14年に及んだ交渉の末、 1965年に日本と韓国は国交を回復します。 この時、結ばれた請求権協定の第2条1項には 「日韓両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」 と明記されています。 韓国政府も日本政府が拠出した経済協力資金の運用に関する法律を制定し、徴用で死亡した人に対し、ひとりあたり30万ウォンを支給しています。 これが 日本政府が「この問題は完全かつ最終的に解決している」とする根拠です。 出典元: その後、請求権協定で何が解決し何が解決していないかをめぐって、元徴用工やその遺族が「まだ解決していない」として1990年代から日本政府や企業に損害賠償などを求める裁判を次々と起こすなど、長い間、論争が続きました。 一連の裁判は2007年4月、最高裁判所で「完全かつ最終的に解決済み」となり、徴用工に関して、日本での訴訟の道は閉ざされました。 韓国では、ノ・ムヒョン政権が歴史の清算の問題に積極的に取り組み、何が解決され何が解決されていないのかの検証を行いました。 その結果、国交正常化交渉時には存在が知られていなかった慰安婦や韓国人被爆者などは「請求権協定では解決されていない」と結論づけましたが、 元徴用工については韓国国内で立法措置が取られていることなどを理由に「解決済み」とされ、韓国政府も裁判所もこの立場を踏襲してきました。 出典元: 第二次世界大戦の徴用工をめぐる問題が再び浮上したのは、2012年に韓国の最高裁判所で示された判決がきっかけでした。 韓国の最高裁判所は、請求権協定で解決済みであり被害者個人が損害賠償を求めることはできないとしていた判決を破棄し、裁判をやり直すよう高等裁判所に差し戻しました。 「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定によっても消滅していない」 という判決を初めて下したのです。 この判決をきっかけに 韓国国内では、日本企業に損害賠償を命じる判決が次々と出されるようになりました。 解決済みとされていた第二次世界大戦の徴用工をめぐる問題が、この 韓国の最高裁判所の判決によって、一転、未解決とされたわけです。 この問題について安倍首相も、2015年8月、戦後70年にあたって発表した談話の中で 「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を我が国が与えた事実をかみしめる時、ただただ断腸の念を禁じえません」 出典元: と述べています。 誰もが苦難を強いられていた第二次世界大戦時下という特殊な状況だったとはいえ、 日本としても、こうした歴史の事実は謙虚に受け止めねば ならないでしょう。 今後の日韓関係について考えていきます。 上述の通り、昨年、韓国の最高裁判所から高等裁判所に差し戻され再び最高裁判所に上告された訴訟では、原告側の主張を認める判決が言い渡されました。 原告側の主張が認められ日本企業に損害賠償の支払いを命じる判決が確定することにより、 1965年の請求権協定で決着したはずの問題がことごとく覆され、日韓関係の根幹を揺るがす政治問題になることは確実です。 このままいけば、際限なく次々と裁判が起こされ、 日本企業の韓国での活動にも深刻な影響が出るでしょう。 双方の外交努力によって解決し封印されたはずの 問題が再び蒸し返される、両国政府で解決済みのはずが韓国の民事裁判によって 再燃する、 日韓関係にとってマイナスになるだけでプラスにはなることは、まずありません。 日本と韓国は、最近の海上自衛隊の哨戒機に対する火器レーダーの照射問題、徴用工問題と同様に長引く慰安婦問題など常に対立しているイメージが否めません。 日本と韓国両政府には、 感情的になりがちな世論に流されず、お互いの努力によって積み重ねてきた両国関係の歴史を踏まえ、 理性的な判断をお願いしたいものです。 合わせて読みたい記事.

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【徴用工問題とは?】子供のケンカの様にわかりやすく解説│副業news

徴用 工 問題 わかり やすく

戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。 また、物品を強制的に取り立てること。 引用元: 国家が国民を強制動員って、おかしくない? 韓国と日本は違う国じゃん? と素朴な疑問が浮かんできますね。 しかし、 この当時は韓国は日本の植民地となっていたので、韓国は日本という一つの国として見られていました。 そして「工」は「工員」のことです。 「工員」とは、簡単に言えば工場で働く労働者のこと。 それがのちに徴用工問題となるのですが・・・。 徴用工問題とは? 徴用がどんな意味か分かると、徴用工問題について少し見えてきます。 一言で簡単にいえば、 日本企業が韓国人に重労働をさせていたってことですね。 徴用工問題とは、 韓国民を強制労働の人員とし日本に送っていた「事実」が問題視されているということです。 しかしですね、 労働の対価としてちゃんと給料は支払われていました。 それに、韓国人のみならず日本人も同じように徴用されて労働させられていたんです。 それが「徴用」の意味でもありますからね。 じゃあなんで問題にしてるの?ってことになるんですが。 韓国としては、「 日本企業の強制動員そのものが韓国の憲法で見れば違法だ」と主張しているわけです。 分からなくはないですよね。 命令されれば有無を言わさずに労働しなければいけないなんて、今の社会ではまったくもって通用しません。 昔の社会だからという事も全く当てはまりませんね。 そういうわけでずっと徴用工問題として裁判で争ってきた経緯があるのです。 スポンサーリンク 徴用工問題は解決済み? 徴用工問題は、すでに問題ではなくて「解決済」の出来事だった? こんな事を聞いたら「はぁ?じゃあなんで今さら争ってるの?」ってことになりますよね。 実はちゃんと日韓の間で協定が結ばれている過去があるんです! それは1965年の「 日韓請求権協定」 1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。 略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。 両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。 引用元: この協定では、 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行う この条件を日本が受ける代わりに、国と国との間で、もしくは日本人と韓国人の間で、一切の請求をしないことを約束しています。 5億ドルって日本円で500億円ですから、相当な金額ですよね・・・。 当時は今よりももっと5億ドルの価値は高いですから、日本としてもかなりの出費だったことになります。 つまり、企業に損害賠償など請求できるわけがないのです。 1965年のこの日韓請求権協定でそう決まっちゃってるんですよ。 なのに今回は賠償命令が下ってしまったんです! どうですか?理解すればするほどおかしくない?と疑問に思いますよね。 そもそも韓国が解決済みの問題を掘り起こしてないか?解決済みなんだからそれを素直に認めてくれ!と言いたくなります・・・。 これからも徴用工問題で追加賠償金が? 今回4人の元徴用工に4000万円の賠償金が支払われることになりましたが、その影響が広がる可能性も・・・。 当時の韓国人の元徴用工は、韓国政府の統計によると 22万人いるとされているんですよ。 22万人ですよ? 一人には賠償金が認められて、他の人には認められない。 これって平等な立場からみたらおかしいですよね?? もし残りの22万人にも賠償金を支払う命令が下されたら・・・。 1人1000万円だとしても 2兆円くらいになるっていうね・・・。 一部では、 慰安婦問題で日本からこれ以上お金をむしり取れないから徴用工問題に切り替えてきた!なんてことも言われています・・・。 スポンサーリンク 徴用工裁判は今後の日韓関係にどう影響? 今回の賠償金請求を受けて、安倍首相は「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。 」と言っています。 まさしくそのとおり、前述してきたように解決済みの問題なのでほんっとに今回の対応は「あり得ない」んです! 今までとっても仲がよかったよね〜とお世辞でも言えない日韓関係。 今回の件でさらに関係が冷え込むのは目に見えています・・・。 韓流アイドルとかはどんどん日本に入ってきて大人気なのに、なんで国と国は仲良く出来ないもんかね〜ってそう思いませんか?w 具体的に日韓関係に影響するポイントとしては• 外交関係の摩擦• 日本企業の韓国でのビジネスに悪影響• 韓国への投資自体が冷え込む こんな事が挙げられています。 新日鉄住金も日本政府も1円たりとも支払うべきではない。 安倍政権は命運をかけて対処しなくてはならない。 韓国政府は日韓請求権協定も破棄したも同然💢 — y,fukuchan yfukuchan6 徴用工の解決済み問題の蒸し返しは本来はこれまでの数々の合意、約束、不当な国旗の侮辱、一時代前なら戦争になる重大事だ。 安倍さんは毅然として対応すると述べた、毅然とは何をするのか、うやむやなら黙っている方がいい。 やるなら断交ゴールへスタートを切るべきだ、トランプさんに笑われるよ。 — kirishima fftakafe 日韓合意ですら全くあり得ない合意なのに更にそれを破られて旭日旗、竹島、徴用工etc・・・これで何にもしなかったら日本終わってんな・・・ — kuro 8 kurosaiD16 いろんな意見がありますが、毅然とした対応を取ると言っている安倍首相が具体的にどういう行動を取るのか、みなさん注目されているみたいですね。 今後も世論を交えながら激論が繰り返されていく事と思います。 まとめ 徴用工問題とは?今後の日韓関係にどう影響?分かりやすく解説! と題して、なるべく分かりやすく、難しい言葉を避けて説明したつもりです。 今後の安倍首相の対応が気になる所。 最後まで読んでいただきありがとうございました。

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