アメリカ 新型 コロナ ウイルス。 プラスチック製の仕切りから隔離されたトイレまで……

NYはなぜ世界最多の新型コロナ感染都市になったのか?(現地での報道&在住者目線)(安部かすみ)

アメリカ 新型 コロナ ウイルス

WHO=世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。 このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、NIH=国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。 ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。 このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、FDA=アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。 一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。 このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。 発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。 このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。 また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上(1070億円以上)の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。 一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。 ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。 新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはWHOなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。 一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。 また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。 アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。 こうした中、フランスの製薬大手サノフィのCEOは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。 また、今週閉幕したWHOの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。 決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。 国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。 国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。 ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。 このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。 国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なDNAに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。 動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。 また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。 年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。 さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「IDファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。 先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。 このほか、熊本市の「KMバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。 新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。 今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。 そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「DNAワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。 ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。 開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。 さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。 日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。

次の

外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

アメリカ 新型 コロナ ウイルス

新型コロナウイルス 世界での現状 現在、世界を騒然とさせている、新型コロナウイルスですが、もし情報を遮断していたら、何が起こっているか全く気づかないような平和な日々を過ごしている人も多いと思いますが、現在進行形の世界の現状を教えてくれるのが以下のデータになります。 一体世界で今どんな状況になっているのか、世界の新型コロナウイルスの感染者数などの最新データをライブで確認できるおすすめサイトが以下になります。 毎日更新される、最新の数値となっています。 黄色の部分が前日比の感染者数。 赤い部分が前日比の死者数です。 この数値を見るだけでも、その国のウイルス感染の勢いがわかります。 アジアでの大流行期を経て、現在、世界で最も新型コロナウイルスの感染者数が激増しているのが、イラン、イタリアとスペインです。 そして、ドイツ、フランス、アメリカも放っておくと同じ道を辿りそうな状況になっています。 新型コロナウイルス アメリカでの現状 アメリカの新型コロナウイルスの現状は、以下のコロナウイルス追跡マップを見ると、視覚的にわかります。 検査体制が整っていなかったこともあり、 (1人)が発表されたのは、まだそんなに遠くない 3月1日のことでした。 それからまだ3週間弱くらいしか経っていませんが、今では、ニューヨーク州の感染者数は、なんと 4000人超に達しています。 検査数が激増していることもありますが、全米での感染者数は、10000人以上、死者200人程と、想像を超えるスピードで増加しています。 We've added a map to our coronavirus tests tracker. More than 100 people have died from COVID-19. At least 7,000 people have tested positive, out of over 70,000 tests given. — Beatrice Jin beatricezjin アメリカの急激な感染者数増加は、グラフで表すと、急カーブでうなぎ上りになるような指数関数的ものとなります。 このように感染者が驚くほど一気に大量に出てくる、指数関数的な増加をする状況というのは、実は大変危険なことなのです。 どれくらい大変な事態の状況なのかというのは、こちらの で、詳しく紹介されていますが、アメリカは今、かなり追い込まれています。 新型コロナウイルスは、幸い感染しても多くの人は重症に至りませんが、激しい増加を続けていくと感染者の中から、一定の割合で重症患者が出てきます。 現状のペースでは、そんな重症患者を病院に収容しきれなくなる可能性があるため、パニックになっています。 アメリカでは、先週から様々な対策が立て続けにとられており、連日、大統領やアメリカの各州の知事などにより発表されています。 それでは、アメリカが実際にどんな対策を行っているのか順番に見ていきます。 はじめのころの基本的な対策は、日本でもお馴染みのそれぞれの個人レベルでの予防を推奨する対策でした。 今もそのベースは全く一緒なのですが、それだけではどうにもならず、もっと大きなレベルで対策を施す必要がでてきています。 アメリカの新型コロナウイルス対策 個人的な予防 でも紹介しましたが、手洗い、ハンドサニタイザー、顔を触らない、など個人レベルで実践できるウイルス対策が、一番基本中の基本で、ウイルスにやられない最も大切な予防方法です。 各人それぞれが努力していかなくてはいけない対策で、多くの人が実践していると思うのですが、現在の感染者数の増加の様子を見ていると、アメリカでは、個々人の努力で何とかできるレベルを越えて来ているのが現状です。 ソーシャルディスタンシング そこで、感染抑制のための対策で、現在中心となっているのが、ソーシャルディスタンシング Social Distancing です。 人と人との間隔を常に確保する対策です。 感染していても、ほぼ症状のない感染者も多く、ウイルスはそんな人との至近距離での接触でも感染する可能性が高いため、CDC では、外出時の人と人との距離を2メートル 6 feet 程確保することというルールを発表しています。 特に直近の15日間に関しては、 にあるように、不必要な外出や 10人以上で集まるイベントを控えるようにアドバイスしています。 CDC のルール以外にも、州や市などそれぞれの地方自治体レベルでも、不特定多数の人々の接触を少なくするための独自のルールを適用しています。 例えば、オフィスでの仕事に関しては、リモートワークが推奨されています。 また、アメリカの多くの州では、レストラン、バー、劇場、ミュージアム、リテール店など人が集まる場所は閉鎖され、飲食店に関しては、テイクアウトやデリバリーのみの制限付き営業となっています。 サンフランシスコやロサンゼルスなど、カリフォルニア州全域では、不必要な外出禁止令 Shelter in Place が出されています。 ニューヨークも外出禁止になります。 入国制限 新型コロナウイルスが特に流行している国からの入国制限もしています。 現在、中国、イランの他、ヨーロッパを、直近、14日間以内に訪れたアメリカ人以外の入国が制限されています。 また、アメリカとカナダ間の国境でも、それぞれの自国民以外の不必要な移動が制限されています。 アメリカ国内でも感染が広がっていますが、さらに国外からも新しい感染源となる人がやってくると、アメリカの状況はますます悪化します。 少し前は中国でしたが、現在はヨーロッパで大流行しており、そんな国々からの入国を制限することにより、少しでもアメリカ国内の医療キャパシティに負荷をかけないよう対策をとっています。 また、アメリカ市民にも国外への旅行を避けるよう警告がでています。 治療キャパシティの拡大 ニューヨーク州など、重症者の数が激増しつつあるところでは、現在、緊急に必要となっているのが、治療のためのスペースと人口呼吸器などの医療器具です。 そんな中、昨日、発動されたのが、国防生産法 Defense Production Act です。 で説明されていますが、もともとは朝鮮戦争時に作られた法律で、戦時中などで、必要な備品などの生産が緊急に必要な時に発動されるものなのですが、今回のケースでは、医療機関における、医療用マスクや人口呼吸器など、医療器具の不足の解消を目的としています。 治療用スペースとしては、海軍の医療船がニューヨーク州と西海岸に派遣されることになっています。 ニューヨークには、ヴァージニア州のノーフォークから、USNS Confort がやって来るそうです。 赤十字のマークがついた、超巨大船で、アメリカすごい!と思ってしまいました。 UPDATE: The federal government is sending a hospital ship to New York, the USNS Comfort. The Comfort, which has about 1,000 rooms on it, will be moored in New York Harbor. Hospital beds are what we need. — Andrew Cuomo NYGovCuomo ワクチン・治療薬の開発 治療薬がないため、恐ろしい感染病なのですが、新型コロナウイルスのワクチンが急ピッチで、開発されているようで、既に、一人目の治験がはじまっています。 ただし、通常、利用できるようになるまで早くても一年程はかかるようです。 その間、既に他の目的で承認が下りており、新型コロナウイルスにも効く可能性が高い薬を試験的に利用できるように、FDA が異例のスピードで評価、承認の作業を進めているそうです。 早速、マラリア用の薬 Hydroxychloroquine の試用が承認されたようです。 経済対策 入国制限により旅行者がいなくなり、観光地もエンターテイメントも休業となり、レストランの飲食も制限され、スーパーや薬局など必需品以外のリテール店は休業になり、あらゆる業界に大きな影響が出ていて、株式市場も大暴落を続けています。 昨日、そんな状態から復活するための経済対策、第一弾として、新型コロナウイルス救済法 coronavirus relief bill が成立しました。 新型コロナウイルスの検査を一律無料とすること、体調が悪い時や新型コロナウイルスに感染した時など有給で休むことができることなどが盛り込まれています。 ニューヨークでは、州知事によると、直近24時間で、早速、8000人程が検査を受けたそうです。 そんな検査数の増大が感染者数増に影響しています。 も議論され、3月26日には、一般市民への現金の給付や、航空業界など影響の大きい業界に対する援助を含めた、総額約2. 2兆ドルの大規模な新型コロナウイルス救済法が成立しました。 また、4月15日が締め切りのタックスリターンですが、今年は、7月15日まで延長されます。

次の

【毎日更新】米国の新型コロナ感染者数・死亡者数・感染増加率推移

アメリカ 新型 コロナ ウイルス

世界を震撼させている新型コロナウイルス(COVID-19)の波が、ついにアメリカにも押し寄せた。 感染者数では、この1、2週間で日本や韓国、フランスなどを抜き去りあっという間に1万人を超えた。 政府はあらゆる手を打ち、何とか感染拡大を収めようと躍起になっているが、先行きは見えていこない。 そんなアメリカで、国民の生活がどのように変わり、経済や政治にどんな影響があるのか、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが、数回にわたり実情をお届けする。 カリフォルニアの地方新聞記者として、リーマンショックの原因となった住宅バブルの崩壊や、山火事などの自然災害、凶悪犯罪などを取材してきた。 しかし、今回の新型コロナウイルスほど、これだけ短い期間でアメリカ全土に影響を与えたニュースはない。 最近のわずか2週間で、国民の生活は一転した。 スポーツや音楽、会議など、ほぼ全てのイベントが中止となり、大学や学校は休校に。 多くの会社は従業員に遠隔で働くよう指示している。 レストランやバーは閉鎖するかサービスを縮小し、スーパーマーケットでは品不足が続いている。 アメリカ人の代名詞とも言える握手やハグでのあいさつは避けられるようになった。 刻々と状況は変わり、感染のひどい地域を中心に、州や地方自治体は次々と住民の外出や集会を禁止し始めている。 特に重症化リスクの高い65歳以上は、外出しないよう勧告されている。 「こんなことは初めての経験」とデービッド・メシング(40)さんは言う。 「9・11(同時多発テロ)も大きな出来事だったけど、日常生活にここまでの変化はなかった。 これは違った感じの不安や恐怖。 食料は足りるかとか、トイレットペーパーは足りるかとか」 筆者が住むロサンゼルス郊外のオレンジ郡でも、この1週間で感染者数が急増し、3月17日に2週間の集会禁止が発令された。 (中国からの移民や渡航者が多いオレンジ郡では、1月末に全米で3番目となる感染者が確認されている。 ) 「感染者を見つけようとすればするほど、たくさん見つかる」とニコール・クイック郡保健衛生局長は言う。 これまで最低限しか行われていなかった検査がようやく増えてきたことを受けての発言だ。 被害の大きい北カリフォルニアで実施されている外出禁止令より規制は緩いが、それでもビジネスや日常生活への影響は大きい。 原則として、同居する者以外とは仕事でもプライベートでも集まることは禁止。 オフィスやお店も6フィート(1. 8メートル)以上、距離をとるよう努めなければならない。 レストランはテークアウトか配達のみで、食事を提供しない酒場は営業禁止。 映画館やフィットネスジムも閉鎖を命じられた。 罰金や禁固刑も設けられているが、目的は罰することではないと郡は強調する。 「我々の仕事は人々をウイルス拡大から守ること」とトッド・スピッツァー郡検事長は言う。 「意図せずに条例を破った善良市民を逮捕することではありません。 スターバックスの前で話している人々を起訴するようなことはしません」.

次の