特別 支給 の 老齢 厚生 年金 金額。 特別支給の老齢厚生年金を年収1,200万円の代表取締役が働きながら年収を下げずにもらうことができるのか

「特別支給の老齢厚生年金」受給について

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 金額

日本年金機構のHPには下記のように書かれています。 昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。 支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。 60歳以上であること。 若いときに数年加入しており、上記の要件を満たしているのでこのような書類が届いたのですね。 とあるので、このような通知を受け取ったら決められた期日まで提出することをお忘れなく。 働いていても「特別支給の老齢厚生年金」は受給できるのでしょうか? 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るための要件を満たしていて、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金は支払われます。 特別支給の老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されるようです。 基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は全額支給されるとあります。 必要書類提出とその後についてはこちらをご覧ください。 厚生年金基金受給の手続きは? 厚生年金加入時期に厚生年金基金にも加入していたので、こちらはどのような手続きを行えばよいのか企業年金連合会に問い合わせてみました。 電話による問い合わせ先 ナビダイヤル0570-02-2666(年金相談室) 受付時間:平日(月~金)の9時~17時 IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。 こちらは誕生月に必要書類が郵送されるとのことでした。 問い合わせの前に、若いときに厚生年金基金加入されていた人は加入番号を用意しておく必要があります。 企業年金連合会から給付を受けられるのか 企業年金連合会のHPをご覧ください。 こちらを見ると該当するかどうかが分かります。 若いとき数年の加入ですが、年金が少しでも給付されるようなのでこれからの老後の楽しみになります。 支給開始年齢について 企業年金連合会から給付を受けられるのは、原則として「特別支給の老齢厚生年金」の年齢と同じでのようです。 【男性】 【女性】 61歳 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日 昭和33年4月2日~昭和35年4月1日 62歳 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 昭和35年4月2日~昭和37年4月1日 63歳 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 昭和37年4月2日~昭和39年4月1日 64歳 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 昭和39年4月2日~昭和41年4月1日 65際 昭和36年4月2日以降 昭和41年4月2日以降 年金請求書の提出は、61歳誕生日の前日を迎えてからとあります。 書類提出後1~2か月後に「年金証書・年金決通知書」が届くようです。 「年金証書・年金決通知書」が届いて1~2か月後に年金のお支払いのご案内が届き、年金が受け取れるようです。 年金が受給できる喜びと、その年齢になったのだという複雑な思いもあります。 年をとるということはどうすることもできない現実なので仕方ないですね、年をとって年金というご褒美をもれえると思い、これからの生活を大事に楽しく過ごせたらと思います。

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特別支給の老齢厚生年金はさっさと受けた方が良い | リバータリアン心理学研究所

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 金額

(1)老齢基礎年金とは 「老齢基礎年金」とは、10年以上国民年金に加入した人が65歳から受け取ることができる年金です。 全国民に共通しており、納付した期間に応じて受け取ることが可能です。 老齢基礎年金は、年金加入者本人が希望すれば繰り上げる(60~65歳の間に受給する)ことも可能です。 繰上げには「一部繰上げ」と「全部繰上げ」があります。 また、繰り下げて受け取ることもできます。 しかし、満額受け取りたいという場合には、40年間加入して65歳から受け取る必要があります。 (2)老齢基礎年金と国民年金や厚生年金との違い 出典: 「老齢基礎年金」とは国民年金の1種で、国民年金・厚生年金保険に加入したことのある人が受け取ることができる年金です。 ちなみに、老齢基礎年金を含む国民年金は、• 老齢基礎年金• 障害基礎年金• 遺族基礎年金 の三つで構成されています。 老齢基礎年金は、最低でも10年は納付しないともらうことができません。 (満額は受け取れなくなりますが、保険料免除制度もあります) 老齢基礎年金は、受給する際の年金の名称になります。 納めている間は、老齢基礎年金という名称ではなく、国民年金という名称になります。 また、厚生年金は、会社に加入している方が受け取ることができる年金です。 (3)【2020年(令和2年)度版】老齢基礎年金の満額とは 満額は、781,692円(年) 「老齢基礎年金」の満額の金額は、その年度ごとに定められます。 2020年(令和2年度)の老齢基礎年金の満額は 円です。 月額換算すると65,141円で、令和元年度の65,008円と比べると0. 2%(133円)プラスとなっています。 しかし、満額を受け取ることができるのは、国民年金を40年間納めた場合です。 保険料免除制度や納付猶予制度を利用した場合、その期間に応じて、受給額は少なくなります。 (参考:) (4)老齢基礎年金の満額を受け取るための納付期間 「老齢基礎年金」を満額受け取るために必要な納付の期間は、 40年間です。 つまり、20歳から60歳までの期間すべてになります。 40年間の全期間、国民年金の保険料を納めた場合には、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることが可能です。 40年間よりも加入年数が短い場合や、全額免除などがあれば、その期間に応じて老齢基礎年金は減額されます。 老齢基礎年金を受け取ることができる最短の期間は保険料納付済期間と保険料免除期間の合計10年以上です。 (5)【平成31年度(令和元年度)版】老齢基礎年金額はどのように計算される? 老齢基礎年金の計算方法は、平成31年4月分から以下のように計算することができます。 で出てきた数字に老齢基礎年金の満額の780,096円をかける 基礎年金の金額が、計算できます。 少々ややこしいので、不明な点があれば国民年金の窓口に相談してみましょう。 しかし、平成21年3月分までの場合は、• その場合も、老齢基礎年金の金額計算式は変わりません。 (6)厚生年金の満額 厚生年金の受給額は個々の収入に大きく影響されるため、満額という概念はあまりない 厚生年金は、社会人として会社に就職すると厚生年金に加入が可能となります。 加入は、15歳から可能で最大で70歳まで加入することが可能です。 納付する厚生年金の保険料は、厚生年金加入期間中の給与所得に応じてそれぞれ算出されます。 国民年金の一部である老齢基礎年金の満額は、780,096円でしたが、厚生年金の場合はどうなのでしょうか? 厚生年金の計算式 厚生年金の受給額の計算式は、以下の通りです。 年収が高い人は厚生年金の受け取り金額も増加しますが、年収が少ないと受け取れる金額も同様に少なくなります。 そのため、厚生年金の場合は、年収・加入期間といった人それぞれの金額が受け取れる金額になるため、満額という考え方自体が厚生年金にはほとんどありません。 強いて言うなら、厚生年金を満額受給するための条件として、以下の3ポイントに当てはまる人が厚生年金の満額受給ができる人と言えるでしょう。 15歳から70歳までの可能な期間すべて厚生年金に加入している• 1回あたりの賞与が150万円以上であり年3回支給されている• 全期間を通じて、標準報酬月額が62万円以上 しかし、これだけの条件に当てはまる人はほとんどいないのではないでしょうか。 (7)老齢基礎年金の受給条件 出典: 老齢基礎年金を満額受給する場合は国民年金の40年間の保険料納付済期間が必要です。 では、満額ではなく、単に老齢基礎年金を受け取ることができる受給条件はどのようになるのでしょうか? 老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間と国民年金保険料免除期間を合算した「資格期間」が10年以上ないといけません。 保険料納付済期間とは、国民年金の保険料納付済の期間だけではなく、厚生年金保険の加入期間や共済組合等の加入期間も含んだ期間になります。 また、老齢基礎年金の支給要件を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上ある場合は厚生年金保険 老齢厚生年金 の需給が可能です。 (8)老齢基礎年金の平均的な受給額とこれまでの推移 厚生労働省年金局省の発表した「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると、国民年金支給額平均(月額)は、55,464円です。 厚生年金支給額の平均が147,927円です。 出典: 老齢基礎年金のこれまでの推移をご紹介します。 老齢基礎年金(月額)推移は以下のようになっています。 表:厚生労働省の統計情報()から編集部が作成 (9)少しでも老齢基礎年金の受給額を増やしたい場合 国民年金の追加加入制度の利用が選択肢の一つ 老齢基礎年金は65歳から受けとることが可能です。 保険料納付済期間が480月あれば満額780,096円を受け取れます。 しかし、40年間ずっと保険料を納付し続けることは容易なことではありません。 事情があって、納付を免除したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 満額受給ではないにしても、老齢基礎年金を少しでも多く増やしたい場合には何かできることはあるのでしょうか? 一つの方法として、国民年金の追加加入という年金制度を利用することが挙げられます。 国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者の場合、定額保険料に付加保険料を上乗せすることが可能です。 定額保険料とは、平成30年度の場合は月額16,340円です。 付加保険料は、月額で400円で納期限は翌月末日です。 付加年金のメリットは、老齢基礎年金と支給がいっしょだという点です。 65歳から支給される老齢基礎年金を少しでも多く受け取りたいという場合に付加年金の利用も検討してみてはいかがでしょうか。 申し込みは、市区役所及び役場の窓口でできます。 付加保険料の納付については申し込み月がスタートになります。 (10)老齢基礎年金についての理解を深めよう 出典: 老齢基礎年金の満額は年度ごとに異なるため、国民年金機構の情報をその都度確認する必要があります。 老後に生きていくためには、老齢基礎年金を受け取ることができるというのは大きな希望になります。 国民年金を40年間納めるというのは容易ではありませんが、支払いが難しい場合、保険料免除制度や納付猶予制度を利用することによって、老齢基礎年金の受給が可能になります。 年金の保険料を払えないと思い未納のままにしておかずに、こうした制度を活用し、老後の資金を準備しましょう。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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今年は特別支給の老齢厚生年金は貰えるの?年金額の計算式、手続き方法なども解説

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 金額

中小企業の経営者様が、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢を迎える前に年金事務所の年金相談を利用されることも多いと思います。 例えば、役員報酬月額100万円(厚生年金保険の標準報酬月額62万円)の代表取締役様で、 特別支給の老齢厚生年金が120万円の方の例で考えてみましょう。 この方の場合、報酬が高いので、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となり、1円ももらえません。 65歳までずっとこの報酬設定で働く限り、特別支給の老齢厚生年金はずっと支給停止となります。 この方が、代表取締役として働きながら特別支給の老齢厚生年金を全額受給したい場合は、 役員報酬月額をなんと185,000円未満としなければなりません。 報酬月額が175,000円以上185,000円未満であれば、標準報酬月額は18万円となります。 その場合、この方の標準報酬月額(この方の場合、役員賞与等がないので、標準報酬月額=総報酬月額相当額となります。 )+基本月額(特別支給の老齢厚生年金の月額換算額)が28万円となります。 したがって、特別支給の老齢厚生年金は年額で120万円全額受給できます。 しかし、年金120万円と報酬222万円弱で、年収は合わせて342万円弱となってしまい、従前の報酬1,200万円と比べると大きく年収が下がってしまいます。 年金を全額欲しいがために、役員報酬の年間総額を大きく引き下げることは、まだまだ現役で働きたい経営者の方にとっては、魅力がない選択肢といえるでしょう。 そこで、このような場合、年金受給をあきらめてしまって、従来通り1,200万円の役員報酬のみを受け取っておられる方も多いわけです。 しかし、代表取締役として同じ年収1,200万円を受けながら、特別支給の老齢厚生年金120万円の一部も受給できるのであれば、報酬と年金とを合わせた年収は現状よりも増えることとなります。 役員報酬の年間総額は1,200万円でも、役員報酬の支払い方を変更することによって、特別支給の老齢厚生年金の一部が受給できるようになります。 権利が発生している特別支給の老齢厚生年金の年金額が120万円の人であれば、最高で年間約94万円の年金を働きながら、年収を下げずに受給することも可能となります。 もちろん、約94万円はこの例の場合に受給しうる最高額ですので、現実には、その方が今後具体的にどのような報酬設定とするかによって、受給できる年金額は変わります。 しかし、最高額の約94万円が受給できるような報酬設定とした場合、この方の年収は役員報酬1,200万円+年金94万円の合計1,294万円となります。 経営者の方の場合、このような選択肢もあることをお伝えすると、年金がもらえる年齢になってからもばりばり現役で働き続けたいとお考えの経営者の方には大変喜んでいただけます。 しかし、役員報酬の支払い方の変更はいつでも自由にできるものではありません。 例えば、12月決算の株式会社で、毎年2月の定時株主総会でその年の3月から1年間の役員報酬を決定しているという場合。 この場合は、もし、今期の定時株主総会開催期を過ぎてしまっているのであれば、次回定時株主総会で来期の役員報酬を決定することとなるでしょうから、すぐには変更はできないこととなります。 また、定時株主総会開催月になって、このような選択肢もありうることを知ったとしても、ご自分の場合にどのような役員報酬の設定をすべきかが通常はすぐにはわからないと思います。 私どもで役員報酬の支払い方の設定に関するコンサルティングを受けていただく場合は、最終的に報酬の設定の仕方を決定されるまでに、通常数か月はかかっています。 特に、役員報酬の支払い方の変更の対象とする役員数が多い場合等は検討される時間がかかる例が多いです。 それでは、65歳の代表取締役様で、役員報酬月額100万円(厚生年金保険の標準報酬月額62万円)、 老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額が156万円の場合はどうなるでしょうか。 65歳になると、特別支給の老齢厚生年金はなくなり、代わりに老齢厚生年金が受けられるようになります。 しかし、老齢厚生年金(報酬比例部分)はこの方の場合、やはり全額支給停止のままとなります。 (老齢基礎年金と差額加算部分とだけは、全額受給できるようになります。 ) この方が、代表取締役として働きながら老齢厚生年金を全額受給したい場合は、役員報酬月額を350,000円未満としなければなりません。 報酬月額が330,000円以上350,000円未満であれば、標準報酬月額は34万円となります。 その場合、この方の標準報酬月額(この方の場合、役員賞与等がないので、標準報酬月額=総報酬月額相当額となります。 )+基本月額(報酬比例部分の月額換算額)が47万円となります。 したがって、老齢厚生年金(報酬比例部分)は年額で156万円全額受給できます。 しかし、老齢厚生年金(報酬比例部分)156万円と報酬420万円弱とを合わせて576万円弱。 老齢基礎年金と差額加算も合わせても多くても約660万円程度ですから、やはり従前の報酬1,200万円と比べると大きく年収が下がってしまいます。 年金を全額欲しいがために、役員報酬の年間総額を大きく引き下げることは、まだまだ現役で働きたい経営者の方にとっては、魅力がない選択肢といえるでしょう。 そこで、65歳以上でも、報酬比例部分はあきらめてしまって、1,200万円の役員報酬と老齢基礎年金と差額加算部分を受け取っておられる方も多いです。 しかし、代表取締役として同じ年収1,200万円を受けながら、老齢基礎年金、差額加算だけでなく、老齢厚生年金156万円の全額をも受給することもできれば、年収は現状よりもかなり増えることとなります。 役員報酬の年間総額は1,200万円でも、役員報酬の支払い方を変更することによって老齢厚生年金を受給できるようになります。 権利が発生している老齢厚生年金の年金額が156万円の人であれば、最高で全額の年間約156万円の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受けることも可能となります。 最後に、70歳以上の代表取締役様で、役員報酬月額100万円(厚生年金保険の標準報酬月額62万円)、老齢厚生年金(報酬比例部分)の年金額が216万円の場合はどうなるでしょうか。 70歳以降も、働きながら老齢厚生年金(報酬比例部分)を受け取る場合の年金支給停止額・年金受給額の計算の仕方は60歳代後半の場合と変わりません。 しかし、70歳まで現役経営者として高額報酬で勤務されてきた方の場合、70歳以降の老齢厚生年金額がかなり多くなっている方も多いですね。 上記のような報酬額・年金額の方が、引き続き代表取締役として働きながら老齢厚生年金を全額受給したい場合は、役員報酬月額を290,000円未満としなければなりません。 報酬月額が270,000円以上290,000円未満であれば、標準報酬月額は28万円となります。 その場合、この方の標準報酬月額(この方の場合、役員賞与等がないので、標準報酬月額=総報酬月額相当額となります。 )+基本月額(報酬比例部分の月額換算額)が46万円となります。 したがって、老齢厚生年金(報酬比例部分)は年額で216万円全額受給できます。 しかし、老齢厚生年金(報酬比例部分)216万円と報酬348万円弱とを合わせて564万円弱。 老齢基礎年金と差額加算も合わせても多くても約660万円弱程度ですから、やはり従前の報酬1,200万円と比べると大きく年収が下がってしまいます。 このあたりで、代表取締役から取締役会長となって報酬を引き下げることを検討される方もおられます。 しかし、年金を全額欲しいがために、役員報酬の年間総額を大きく引き下げることは、70歳以降もまだまだ現役で働きたい経営者の方にとっては、やはり魅力がない選択肢でしょう。 ですから、70歳以上であっても、報酬比例部分はあきらめてしまって、1,200万円の役員報酬と老齢基礎年金と差額加算部分を受け取っておられる方も多いです。 70歳以上の経営者の場合も実は、役員報酬の年間総額は1,200万円でも、役員報酬の支払い方を変更することによって老齢厚生年金を受給できるようになります。 権利が発生している老齢厚生年金の年金額が216万円の人であれば、最高で全額の年間約216万円の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受けることも可能となります。

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