日本 から の 入国 入 域 制限 を し て いる 国。 日本へ入国拒否となった国はどこ?新たにイタリアが禁止になる?

新型コロナウイルスに関するQ&A(水際対策の抜本的強化)|厚生労働省

日本 から の 入国 入 域 制限 を し て いる 国

問1 具体的に、入国の前後でどのようなことが求められることになりますか。 全ての国・地域から入国される方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。 帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分ご留意いただくようお願いいたします。 また、現在、外国から日本へ到着する航空旅客便の数が減便等により抑制されていますが、すべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください。 なお、検疫におけるPCR検査の結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。 なお、 検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。 問2 日本に居所のない場合は、 入国した次の日から数えて 14 日間、どこで待機することになるのですか。 ホテルや旅館など、出国前にご自身で確保した宿泊施設を指定することを想定しています。 その際、宿泊にかかる費用についてはご自身で負担いただくこととなります。 また、御自身で確保した宿泊施設への移動に際しては、電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船などの公共交通機関を使用しないようお願いいたします。 なお、入国制限対象地域から入国された方は、検査結果が出るまで、公共交通機関を使用しないで移動できる場合には自宅など国内の居所で、移動できない場合は空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります(検査結果が判明するまで、不特定の方と接触の機会が想定される、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。 現在、入国制限対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています。 詳しくは「1 検疫について」の問1をご確認ください。 ) 問3 日本に居所がなく、滞在場所が出発前に確保できなかった場合、どうすれば良いですか。 万が一確保できていない場合、空港内で探していただくことになりますが、空港内の混雑につながることから、出国前に確保いただくようご協力をお願いします。 なお、入国制限対象地域から入国された方は、検査結果が出るまで、公共交通機関を使用しないで移動できる場合には自宅など国内の居所で、移動できない場合は空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります(検査結果が判明するまで、不特定の方と接触の機会が想定される、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。 現在、入国制限対象地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています。 詳しくは「1 検疫について」の問1をご確認ください。 ) 問4 自宅で待機する場合、入国者本人やその家族等が気をつけるべきことはありますか。 入国時にお渡ししている健康カードに記載のとおり、 ・こまめに手洗いを行う ・十分な睡眠や栄養をとるようにする ・咳や発熱などの症状が出た場合は、事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡し、指定された医療機関を受診する 等のことを徹底してください。 また、ご家族等、待機している方の身近でお過ごしになる方におかれても、 ・こまめに手洗いを行う ・家庭内で体調が悪い方が発生した場合は、マスクを装着し、接触する方を限定する 等のことを徹底してください。 (下記ホームページも併せて参考にしてください。 ) ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと~8つのポイント~.

次の

【日本への入国制限177ヶ国】新型コロナによる世界各国の入国規制まとめ

日本 から の 入国 入 域 制限 を し て いる 国

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は26日、水際対策強化に関する新たな措置を決めた。 日本人を含めた入国者に自宅やホテルなどでの14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請する入国制限の対象に東南アジアや中東アフリカ11カ国を追加。 出入国管理法に基づく入国拒否の対象にもイタリアなど欧州21カ国とイランを加える。 自宅などでの待機要請をするのは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンの11カ国からの入国者。 28日以降に出発した入国者が対象になる。 一方、入管法に基づいて入国拒否の対象になるのは、アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクの欧州21カ国とイラン。 14日以内にこれらの国に滞在歴がある外国人は、27日から特段の事情がない限り入国できない。 また、3月末までとしていた中国と韓国からの入国制限は、4月末まで延長する。 一方、外務省は25日、今回入国制限の対象となった地域の「感染症危険情報」を「レベル2」(不要不急の渡航をやめるように呼びかけ)に指定した。 入国拒否の対象となった地域にも、25日までに「レベル3」(渡航中止勧告)を出している。 (二階堂友紀).

次の

日本へ入国拒否となった国はどこ?新たにイタリアが禁止になる?

日本 から の 入国 入 域 制限 を し て いる 国

日本へ入国拒否になっている国は? 2020年3月9日現在、 政府は 中国湖北省と浙江省、韓国の一部地域とイランの一部地域を入国拒否の対象としています。 この入国拒否は2020年3月9日から適応されています。 背景として中国、韓国、イランは新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えている状況があります。 感染者を水際で防ぎ、国内にいれないことは重要な要素です。 日本以外の諸外国も中国、韓国、イランは入国拒否をしている国も多いため、 今回の日本の対応は考えうる策でした。 しかし、日本国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大している以上、 中国、韓国、イランについての入国拒否はもっと早い段階で行ってもよいことだったと思います。 幸いにして、日本が入国拒否に指定している国は多くありません。 このまましっかり新型コロナウイルスの感染を抑えることが他国に対する信頼につながります。 東京オリンピックも控えている中で、新型コロナウイルスの影響は今後も最小限に抑えたいはずです。 だとしたら、今回の入国拒否の政策もやらざるを得ないと思います。 この政策が吉とでるか凶とでるかはこれから分かることです。 入国拒否を行った成果がしっかり現れるよう、期待します。 新たに入国拒否になりそうな国はどこ? 政府は新たに イタリア北部にあるヴェネト州やロンバルディア州、 エミリア=ロマーニャ州などの5つの州のほか、 韓国の慶尚北道奉化郡やイランの一部地域を 入国拒否として新たに制定しようとしていることが報道されています。 早ければ3月10日にも政府対策本部会合で決まるようです。 現在のイタリアは感染者が爆発的に増えており、イタリア国内の一部地域を封鎖するまでに至っています。 特にイタリアの北部は感染者が非常に多く、先日から州を封鎖しています。 また韓国の慶尚北道奉化郡も2020年3月6日に外務省が 感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を呼びかけていた地域です。 こう考えると日本の入国拒否となる国には、 外務省が発表する感染症危険情報が関連していそうです。 今後も感染症危険情報レベル3渡航中止に指定された諸外国は日本が入国拒否に指定する可能性があります。 現時点ではアメリカやヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が広がりつつあります。 今後、感染者数が増えていくと日本への入国拒否となる国が上記以外にも増えてきそうです。 今後の情報にはしっかり注意していきましょう! 入国拒否はいつまでつづく? 現時点では 入国拒否の期間は3月末までになっています。 新たにイタリア等の入国拒否も議論されていますが、仮にイタリアも入国拒否に指定した場合の期間も 3月末になると予想します。 しかし、新型コロナウイルスの流行状況によっては延長も考えられます。 この影響でさらに訪日外国人の数が減りそうです。 ただし、日本はオリンピック開催を予定していることから、 長期の入国拒否の政策は行いづらいのではないかと考えています。 今は一刻も早く新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、日本が諸外国に信頼されるようになることです。 また相手国からの日本人の入国拒否も解除してもらう必要があります。 入国拒否期間は変更になる可能性もあるので、しっかり公式の情報を取得してください。 まとめ 日本が遂に入国拒否の政策をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためには致し方ない対応です。 訪日外国人の数は減ってしまいますが、まずは国内の感染を抑え込むことが大事だと思います。 今後の対応に要注目です。

次の