通院費 確定申告。 交通費はどこまで医療費控除の対象?確定申告のポイントを解説!

医療費控除の交通費。付き添いやタクシー・車・新幹線は認められる?

通院費 確定申告

特にサラリーマンにとって還付申告は数少ない税金の還付を受ける機会でしょう。 サラリーマンは確定申告をしなくても、基本的に年末調整というカタチで自動的に所得税や住民税が決まるからです。 また、よく確定申告と還付申告は混同され、還付申告も2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)までと勘違いしている人も多いようです。 確定申告の期限後に還付申告ができるか? 確定申告の期限後に還付申告はできる 還付申告は1月1日から5年間 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途) 確定申告の期限後に還付申告はできる 確定申告の期限後に還付申告はできます。 それは確定申告と還付申告は違うからです。 還付申告は1月1日から5年間 還付申告をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間 をする期間は対象の期間の翌年1月1日から5年間です。 例えば2019年(平成31年・令和元年)1月1日から12月31日までの期間についてをしたければ、翌年1月1日、つまり2020年(令和2年)1月6日(月)~2024年(令和6年)12月28日(月)までの間に申告をするということです。 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途) 確定申告の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途) の申告をする期間は、2月16日~3月15日(2020年は特例にて別途)です。 それぞれ土曜日、日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。 つまり2020年(令和2年)は2020年(令和2年)は、2月17日(月)~4月17日以降です。 ちなみに上記はについてです。 消費税および地方消費税については、個人事業者の場合は、課税対象期間の翌年3月31日(2020年は特例にて別途)が提出期限となっていて、法人の場合は、事業年度末日の翌日から2カ月以内となっています(ちなみに法人は、前年度の確定消費税額が48万円を超えている場合、その確定税額に応じて定められた回数の中間申告が必要)。 また法人税については、決算日後から2ヶ月以内となっています。 また個人事業税については、をすれば申告する必要はありません(つまり基本的には申告の期間はと同じ)。 確定申告というと個人事業主などがするものや、医療費控除や住宅ローン控除などを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか? 医療費控除や住宅ローン控除なども確定申告をするのですが、個人事業主などの確定申告とは違い、税金の還付を受けるための申告であって還付申告と呼ばれます。 そういった意味で確定申告と還付申告を別なものと考えると、確定申告と還付申告の違いは、確定申告をするのは個人事業主など、還付申告は給与所得者などと考えるとわかりやすいでしょうか。 確定申告は、を計算するために1年間の所得を確定させるための申告であり、還付申告は年末調整で清算しきれなかった源泉徴収の齟齬を申告し、税金を還付してもらうための申告です。 還付申告?なにをすればいいの? 医療費控除を受けるためには、をする必要があります。 基本的には、申告書を用意して、税務署に申告するだけです。 確定申告書等作成コーナーを使えばだれでもできる 国税局のホームページにあるを使えば、より簡単に申告書を作成することができます。 国税庁というと難しそうですが、やってみるとカンタンです。 さらに朗報!e-taxが便利になった を使ってもいいのですが、2019年からが便利になっています。 これまではマイナンバーカードやが必要で、特にを医療費控除だけのために用意するには抵抗がありました。 2019年からは、暫定的ではあるものの「ID・パスワード方式」というものが導入され、マイナンバーカードやがなくても()ができるようになったのです。 さらににスマホの専用デザインが用意され、スマホからでもより使いやすくなりました。 このスマホ専用デザインは会社員の用の部分だけで、個人事業主などにはあまりメリットはないのですが、会社員にとってはとても朗報なのです。 e-taxが便利になった件についてはの記事をご覧ください。 なにを用意すればいいの? 源泉徴収票 医療費の領収書やレシート 医療費通知 交通費の領収書 医療費控除の明細書 確定申告書A マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 源泉徴収票 会社員であれば年末調整の際にもらっています。 紛失した場合は会社に再発行を依頼します。 医療費通知 健康保険組合から医療費通知というものが来ることがあります。 これは必ず来るものではなく、組合によって対応が違うようです。 医療費通知があれば医療費控除の明細書は不要です。 また領収書やレシートの添付も不要です。 医療費通知がなければ医療費控除の明細書が必要ですが、領収書やレシートの添付は不要です。 ただしこの場合は領収書やレシート5年間の保管義務はあります。 医療費の領収書やレシート とにかく空き箱にでも入れておいて、申告の時に整理すればいいと思います。 もし捨ててしまっていたら、今年こそは来年のために取っておきましょう。 ちなみに私が以前申告した際は、日々、発生するたびにで入力してしていました。 なかなか翌年(今年)のものに更新されませんが、前年度分(去年)としてデータをPCにダウンロードしてとっておき、のデータが翌年(今年)分に更新されればそのデータがそのまま使えます。 交通費の領収書 公共交通機関を使用した場合の通院費などは医療費控除に該当します。 逆に自家用車のガソリン代や駐車料金などは該当しません。 公共交通機関を使用した場合の通院費などの領収書がないことが考えられますが、明細書を別途作成することで対応できます。 医療費控除の明細書 医療費控除の明細書はからダウンロードできます。 確定申告書A 医療費控除の申告には確定申告書Aが必要で、税務署で入手したり、からダウンロードすることができます。 前述のを使えば手書きすることなくPCで必要事項を入力すれば、カンタンに申告書を作成することができます。 マイナンバーの本人確認書類の添付台紙 申告書にはマイナンバーの記載欄がいくつかあります。 エビデンスとしてマイナンバーの写しが必要になりますが、添付書類台紙というものに貼り付けることになります。 添付書類台紙はです。 マイナンバーを持っていない場合は、「通知カードや住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と運転免許証などの「マイナンバーの持ち主であることを確認できる書類」の両方が必要になります。 どこに行けばいいの? 管轄の税務署です。 医療費控除とは 医療費控除とは、簡単に言うと税金が戻ってくることです。 さらに詳しく言うと、医療費控除とは、1年間、本人あるいは家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられ、払い過ぎているが戻ってきます。 医療費控除は10万円(だけじゃない) 単純に医療費は10万円と覚えておくと楽ですが、本当はそれだけではありません。 医療費控除の対象は、 課税所得が200万円以上の場合は 10万円 課税所得が200万円未満の場合は 総所得額の5% 総所得額とは、 次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。 1事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額) 2総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額 (出典:国税庁HP セルフメディケーション税制とは? セルフメディケーション税制は、市販薬の購入代金が年間に12,000円を超えると、それを確定申告(還付申告)することによって還付金が受けられる制度です。 還付申告とは サラリーマンなどの給与所得者は会社が年末調整をしてくれます。 しかし年末調整が、必ずしもすべてにおいて、完全に源泉徴収の清算をしているかというとそうではありません。 源泉徴収によって清算しきれなかった源泉徴収の清算をするのが還付申告であり、税金の還付の申告をすることによって、納めすぎた税金を還付してもらうのです。 対象はサラリーマンなどの給与所得者となります。 源泉徴収によって清算しきれない内容は、以下のとおりです。 年間10万円を超える医療費を支払った場合 災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた場合 国や地方公共団体などに寄附した場合 住宅ローンを組んで住宅の購入などをした場合 中途退職後、再就職をしていない場合 年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合 所定の要件を満たすマイホームの売却損失が出た場合 還付申告においては、申告の期限というものはなく、対象となる年の次の年の1月1日以降となっています。 また過去5年間に遡っていつでも申告することができます。 確定申告とは 確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金を申告するものです。 サラリーマンなどの給与所得者が、会社が等を本人に代わり給与から源泉徴収して納付し、また概算額の源泉徴収税額を年末に年末調整という形で清算しているのは違い、個人事業主などは、自分で所得を確定して、申告し、などの税金を納付しなければならないのです。 給与所得者も確定申告が必要な場合が 対象は主に個人事業主になりますが、給与所得者は、以下の場合確定申告が必要になります。 その年の給与収入が2,000万円以上の場合 複数の会社から給与貰い年末調整を受けていない、もしくはその他の収入が20万円を超えた場合 不動産収入や配当所得、年金等の所得が20万円を超えた場合 また給与所得者以外でも以下の場合は確定申告が必要になります。 事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っている場合 同族会社の役員やその親族などの会社から給与とは別に貸付金の利子や家賃の支払いを受けている人など 1年間というのは、1月1日から12月31日までで、申告の期間は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)まで(2月16日および3月15日(2020年は特例にて別途)が土日となる場合には休み明けの月曜日)で、納付期限も同期間となっています。 まとめ 確定申告の期限後に還付申告ができるか?という視点てみてきました。 確定申告の期限後に還付申告はできます。 還付申告は1月1日から5年間です。 確定申告は2月16日から3月15日(2020年は特例にて別途)です。 またそもそも還付申告とはなんなのか?確定申告とはなんなのか?もみてみました。 還付申告は本来法律上当然に認められた権利でありながら、自ら申告をしないと還付されません。 その存在すら知らない人がいることから、税金が還付されるとトクをしたような気にもなりますが、本来還付されて当然であり、逆に申告をしなければ損をしていることになるのです。

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【確定申告】医療費控除で含めていい交通費と含められない交通費

通院費 確定申告

6 子どもが生まれるまでにかかったお金はどうなるの? というのも、昨年娘が生まれたんですが、「 子どもが生まれるまでにかかったお金」が控除の対象になるかわかりませんでした。 妊婦健診費用• 出産費用 はもちろんのこと、• 妊娠検査薬代• はじめて産婦人科に行く時の交通費• 妊婦健診(定期検診)の時の交通費• 出産の時の交通費 などのお金もかかっています。 すべて控除の対象になるか、一部だけ対象なのか、すべて対象外なのか、病院でもそういった説明がなかったので、まったくわかりませんでした。 「妊婦になってから」の「出産に伴う一般的な費用」が医療費控除の対象 ということで、というページを確認してみたんですが、結論から言うと控除を受けることができます。 ただし、 「妊婦になってから」の「出産に伴う一般的な費用」が控除の対象です。 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。 病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。 しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。 交通費の控除にはいくつかルールがある 医療費控除には「交通費」も含まれているんですが、いくつかルールがあります。 交通費の控除を受ける時に必要なもの 控除を受ける時には、証明書の提出(保管)が必要なので、Suicaの履歴を印字するなどして、証明できるようにしておきましょう。 参考領収書がない場合は、家計簿などへの記録が必要です。 通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。 出産の時以外のタクシー代は控除の対象にならない?• つわりが辛い• 破水した などの理由で、電車やバスではなくタクシーを利用した方もいると思いますが、「出産の時以外のタクシー代は控除の対象にならない」ようです。 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。 前後の文脈から察するとそういうことになりますが、どうしても気になる方は最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。 里帰り出産の時の交通費は控除対象外 出産間近になると里帰り出産のために実家に帰省する方もいると思いますが、その交通費は控除対象外です。 (もちろん、実家から病院までのタクシー代などは控除の対象です) 妊婦本人だけでなく、「配偶者」や「親族」も控除を受けることができる この医療費控除は、妊婦本人はもちろんのこと、「配偶者(夫)」や「親族」も受けることができます。 「出産費用を夫や両親に払ってもらった」なんて場合は、控除を受けることができる旨を伝えてみてはいかがでしょうか? 参考 医療費から出産育児一時金を差し引かなければいけない 子どもが生まれるまでにかかるお金はピンキリですが、諸々合わせると、かなりの金額になります。 で、それがそのまま控除の対象になるのかというと、そうではなく、 出産育児一時金などから差し引く必要があります。 例えば、妊婦健診費用や出産費用などの合計金額が70万円だった場合、 28万円が控除の対象だということです。 健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。 まとめ 年末調整や確定申告は毎年時期が決まっていますが、出産に伴う出費というのは時期が決まっていないもの。 領収書を捨てずに保管するのはもちろんのことですが、非常に細々とした金額なので、後で大変な思いをしないためにも、その都度「支出管理」をしてみてはいかがでしょうか? 関連.

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【確定申告】医療費控除で含めていい交通費と含められない交通費

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妊娠・出産をした年は、意外に医療費がかかっていることが多いもの。 医療費がかかった年は、翌年に確定申告をすることで、例年よりも多くの税金を取り戻すチャンスです。 医療費控除(確定申告)の流れについて、わかりやすく説明します。 医療費控除とは? 1年間の医療費の確認をしましょう 医療費控除とは、医療費が多くかかった年の翌年に確定申告をおこなうことで、所得税や住民税の負担を軽くしてもらう制度。 所得税はその年の分の税額が下がり、住民税は翌年6月からの税額を減らせます。 妊娠中の妊婦健診や検査の費用、通院費用のほか、出産で入院する際に公共機関を使うことが困難なために利用したタクシー代なども対象になります。 会社員などは、事前に給料から税金を徴収(源泉徴収)されていますが、これは事前に納めている税金なので、年末に1年間の収入か各種の控除などを含めて再計算し、最終的な税額を精算(年末調整)しています。 医療費控除は、年末調整で控除できないため、個別に確定申告をして、税の還付を受けます。 税金が戻る条件と戻る金額は? 医療費控除で税金が戻ってくるのは、1年間で家族全員の医療費が10万円を超えた人、または所得が200万円未満で医療費が1年間に、所得の5%を超えた人が対象になります。 戻る金額は、「源泉徴収で前払いした所得税-実際の所得税=戻ってくるお金」(申告者が会社員など給与所得者の場合)です。 誰が申請すると良い? 世帯全員の1年間の医療費をまとめて計算できますが、生計を一にしている場合は、所得の高い人のほうがまとめて医療費控除を計算して良いことになっています。 例えばパパママが共働きの場合は、収入が多く、所得税率が高い人が申告したほうが、戻ってくる金額が増えるのです。 ただし、生計を一にしている家族の中に、年金生活で、所得税を払っている親がいる場合には、親が申告したほうが有利になるケースもあります。 年金生活では所得が200万円未満になる人が多いので、所得の5%が適用でき、差し引く金額を減らせるからです。 医療費控除の申告期限 医療費控除の申請期限は、対象とする期間の翌年の1月1日から5年間有効です。 例えば平成29年度(1月1日〜12月31日まで)の医療費を申告する場合は、平成30年1月1日から申告できますが、平成34年の12月31日まで申告できます。 医療費に含まれるものと含まれないもの あくまでも一例ですが、以下に医療費として含まれるものと含まれないものをあげておきます。 税務署の個別の診断や、一人一人の事情が違う関係で、同じケースでも認められる場合と認められない場合があります。 医療費に含まれるもの ・妊婦健診費 ・分娩、入院費 ・トラブル受診、入院分娩費 ・通院交通費(領収書がない場合は、日時、行き先、運賃のメモを) ・入院時のタクシー代(公共機関を利用できない事情があるとき。 領収書と事情を書いたメモを) ・入院中の治療に必要なものの購入費(傷薬、ガーゼ、水まくらなど。 医師の指示により必要になったもので、かつ病院で購入したもののみ) ・歯の治療費 ・治療のための薬代 ・市販の薬代(治療のための市販薬のみ。 ビタミン剤などはNG。 レシートは、該当しない品目を線で消し、合計金額を再計算して記入) ・治療のための鍼灸・マッサージ代(場合によっては医師の証明書が必要) ・不妊症の治療費(医師が必要と認めた通常の不妊治療であればOK。 判断が難しければ担当医に相談を) ・赤ちゃんの健診費、入院費(自己負担があった場合) など 医療費に含まれないもの ・マイカー通院でのガソリン代、駐車場代 ・入院用の寝具や身の回り品の購入費 ・医師などに対する謝礼や心づけ ・人間ドック、健康診断の費用 ・健康維持のためのビタミン剤、健康ドリンク剤代 ・予防接種費 など 確定申告をする方法 では、確定申告に必要なものや手続きの流れについて紹介しましょう。 書類や専門用語が多く、難しいと感じるかもしれませんが、忙しいからと後回しにしてしまうと、大きな損をすることになります。 面倒くさがらずにやってみましょう。 確定申告の手続きに必要なものは? 手続きには以下のものが必要です。 たくさんあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。 合計金額が10万円を超えたら、申告できる。 申告者が会社員・公務員の人は職場でもらう源泉徴収票をもらう。 国税庁のホームページからダウンロード可能。 医療費控除をする際の注意点 申告時、「出産育児一時金」は差し引いておく 医療費控除額を計算するときは、出産育児一時金や高額療養費、生命保険などから受け取った給付金を医療費から差し引くようにします。 書類に不備があると税務署から訂正を求められるので、注意しましょう。 戻ってくるお金が少なくてもメリットがある 医療費控除で戻ってくるお金は、手続きに手間がかかる割には少ないと感じるかもしれません。 でも申告すると、次年度の住民税額が下がる可能性があります。 これは、住民税も、総収入から各種控除を引いた金額に課税されるため。 ですから、面倒でもぜひ申告をするようにしましょう。 医療費控除をしない場合にできる特例、セルフメディケーション税制にも注目! セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した合計額が1万2000円を超えたら、その超えた金額について(8万8000円が上限)、所得控除(医療費控除)を受けることができるというもの。 その年のうちに健康維持と予防への取り組み(健康診断の受診、予防接種など)を行った人が対象となる制度です。 医療費控除とどちらか一方しか申請できないのが特徴。 とりあえず、対象になる薬を購入したら、領収書をとっておきましょう。 自分が関係する制度が何か、しっかり調べて、助成を受け損ねることのないようにしてくださいね。 まとめ 医療費控除(確定申告)と聞くと、手続きが難しい、手間がかかると思いがち。 面倒だからやらずに済まそうと思ってしまう人もいるかもしれません。 でも、妊娠、出産をした年こそ、税金を取り戻すいい機会と考え、ぜひ確定申告をしてみてください。

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