最新 内閣 支持 率。 内閣支持横ばい40% コロナ対応「評価せず」過半数―時事世論調査:時事ドットコム

【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…? 2020年5月電話・ネット意識調査 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

最新 内閣 支持 率

今日の内閣支持率 あなたは現内閣を支持しますか? 支持 不支持 あなたは現内閣総理大臣を支持しますか? 支持 不支持 投 票 6月29日の内閣支持率 支持 2. 0% 不支持 98. 0% 有効投票 8,074票 6月29日の内閣総理大臣支持率 支持 2. 0% 不支持 98. 0% 過去一週間の内閣支持率 支持 4. 3% 不支持 95. 7% 有効投票 72,827票 過去一週間の内閣総理大臣支持率 支持 3. 8% 不支持 96. 2% 過去30日間の内閣支持率 支持 5. 2% 不支持 94. 8% 有効投票 324,514票 過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 4. 1% 不支持 95. 9% 2020年6月29日、15時54分45秒現在の支持率調査結果。 総投票数 2,332,570票 過去30日間の内閣支持率の推移 過去30日間の内閣総理大臣支持率の推移.

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【速報】内閣支持率・自民党支持率が共に下落、次の衆院選比例の投票先で最も多かった回答は…? 2020年5月電話・ネット意識調査 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

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「選挙ドットコムちゃんねる」でもゲストにJX通信社の米重克洋さんをお招きし、今回の調査について解説をしていただきました。 ネット調査では、40代までの回答者で7割を超す結果となっており、比較的若い年代層の意識を抽出しています。 また、電話調査では50代以上の回答者で7割を超す結果となっており、比較的高い年齢層の意識を抽出しています。 参考として昨年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別の割合も掲載しました。 50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっています。 しかし、電話調査だけでは40代以下のサンプルをなかなか獲得することができません。 選挙ドットコムのハイブリッド調査ではネット調査も同時に行うことにより、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識も抽出するように心がけています。 自民が支持率ダウン、野党で支持率を伸ばしたのは… ハイブリッド意識調査(電話・ネット)による政党支持率(令和2年5月) 普段支持している政党について質問したところ、上記の表の通りの結果となりました。 電話調査・ネット調査ともに「支持政党がない」という回答の次に「自民党」支持層が多い結果となっています。 5月の政党支持率の動向で特徴的なのは、前月の調査と比べて自民党・社民党・国民民主党が電話調査・ネット調査の両方で支持率を下げている一方で、立憲民主党・日本維新の会・れいわ新選組が支持率を上げているという点です。 5月内閣支持率 「不支持」が全体の半数近くに 5月ハイブリッド意識調査の内閣支持率(電話調査・ネット調査の合算値) 内閣支持率は前月の調査から「支持」がわずかに減少し全体の4分の1を割り込む結果となっています。 前月の調査では内閣支持率の割合は「強く支持する」7. 7%、「どちらかと言えば支持する」19. 25で合計26. 9%でしたが、今回は前月から2ポイント減少して24. 9%でした。 4月の調査結果はこちら>> ネット調査と電話調査、ともに内閣支持が減少、内閣不支持が増加 ネット調査と電話調査の比較は上の図の通りです。 ネット調査の内閣支持の割合(「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」の合計)は16. 9%で、4月の調査の20. 5%から3. 6ポイントの減少です。 内閣不支持の割合は内閣支持の減少幅と同じ程度増加し、50. 5%となり4月の調査から3. 1ポイントの増加です。 なお、「どちらとも言えない」という回答に大きな変動はなく32. 0ポイント)でした。 電話調査も同様の傾向です。 内閣支持の割合が32. 5%(前月比-0. 8ポイント)で、4月の33. 3%からわずかに減少。 内閣不支持の割合が47. 6ポイント)でこちらもやや増加となりました。 緊急事態宣言の一部解除 電話とネットで評価が分かれる 緊急事態宣言の一部解除・ネットと電話の比較 特別措置法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について14日に政府が一部解除することを発表したことに対する評価とネット調査・電話調査の比較をしたものが上の図です。 ネット調査では「評価する」(高く評価する、どちらかと言えば評価する、の合計)が25. 2%にとどまり、「評価しない」(全く評価しない、どちらかと言えば評価しない)44. 1%と大きく上回ったのに対し、電話調査では「評価する」が51. 0%、「評価しない」が23. 0%という結果になりました。 電話調査とネット調査とで、「緊急事態宣言の一部解除」に対する評価が分かれています。 検察庁法改正案 「不支持」が全体の6割超 検察庁法改正案への評価(ネット調査と電話調査の比較) 18日に今国会での成立が見送りとなった、検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について聞くと、ネット調査・電話調査ともに「不支持」(「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)が「支持」という回答を大きく上回り、全体の6割を超えています。 経済活動の再開よりも外出自粛による新型コロナウイルス感染予防策を優先すべきとの回答が全体の半数 新型コロナウイルス感染症の予防策として外出自粛が続くなか、飲食業などで「コロナ不況」が懸念されていることに関して、外出自粛の継続による感染予防か、外出自粛を解除し経済活動の再開か、どちらを優先すべきかを聞いた結果が上の図です。 ネット調査・電話調査ともに「外出自粛を継続して、感染予防を優先すべき」が半数前後となり最も多い回答でした。 次期衆院選の比例投票先 電話調査とネット調査で違い 次期衆院選比例投票先の意向(ネット調査と電話調査の比較) 「次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか」と次の衆院選での比例投票先意向を聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「自民党」(電話・26. 1%)でしたが、その次に多かった回答が電話調査とネット調査とで分かれています。 電話調査で自民党の次に多かった回答は「立憲民主党」の16. 2%)。 一方、ネット調査で自民党の次に多かった回答は「日本維新の会」の11. 6%でした(電話・15. 2%)。 どのツールでの情報発信を政治家に求めるか 新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛の中でも選挙は行われ、政治家はネットで情報発信を行っています。 これに関連して政治家にどのインターネットツールを使って情報発信をしてほしいかを聞いた結果が上の図です。 電話調査・ネット調査ともに最も多かったのは「公式ホームページ」でしたが、電話調査とネット調査を比較するとネット調査で公式ホームページ以外でのツールによる情報発信を求める回答が多くなっています。 5月のハイブリッド意識調査のクロス集計も今後公開予定! 5月のハイブリッド意識調査を基に選挙ドットコムでは各項目間のクロス集計を行い、これらの結果は記事としてリリースする予定です。 今後も選挙ドットコムでは毎月定例で意識調査を実施し、みなさまにお伝えしていきます。 また、選挙ドットコムのハイブリッド意識調査では、これまでではわからなかった全世代の声を集めることができます。 ご興味がある方はぜひください。 調査概要:電話調査・ネット調査はともに令和2年5月16日 土 、17日 日 に実施。 日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で1,043件、ネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。 電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。 ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。 調査データの数値は小数第2位以下を四捨五入。

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安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査

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首相官邸に入る安倍晋三首相=25日午前、東京・永田町 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20%台に下落した。 新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。 政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。 一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。 毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27%。 朝日新聞の23、24両日の調査は29%で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。 首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。 自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。 想定外だ」とため息を漏らす。 10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」(ベテラン)との声も出ている。 一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。 これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」(共産党書記局長)として、攻勢を強める方針。 立憲民主党の国対委員長は25日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金6000万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。

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