アグ ベンチャー ラボ。 イノベーションラボの開設について|農林中央金庫のプレスリリース

イノベーションラボの開設について

アグ ベンチャー ラボ

このひと JAアクセラレーターの成果と今後 アグベンチャーラボ 代表理事 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝 氏 JA全中、 JA全農、 農林中金などJAグループの全国機関8団体が、外部の技術やアイデアをもつ組織と連携して新たな事業を創造するオープンイノベーションを実現する拠点として、昨年5月末に「 アグベンチャーラボ」が開設されてから約1年。 この間の JAアクセラレータープログラムの成果とこれからの取組み方向を、代表を務める荻野浩輝氏に聞いた。 スタートアップ企業等からビジネスプランを募り、JAグループの強みを活かした新たなビジネスモデルの創造をめざす「JAアクセラレータープログラム(以下、プログラム)」を展開している。 プログラムの第1期は、2018年12月からアイデア募集を開始。 192件と多くの応募があった。 裏を返せば農業や食に関するスタートアップ企業がこれまであまりなかったからとも言える。 昨年5月29日には最終審査のビジネスコンテストを開催し16社が最終プレゼンテーションを行い、審査の結果、7社が優秀賞を受賞しプログラムへの参加が決定した。 スタートアップ企業とJAグループがコワークし新たなビジネスを育てていく手伝いをするのが、この取り組みだ。 具体的なプログラムの取組みを支援していく中で、実証試験や農業現場、JAに行き、ヒアリングやディスカッションを行った。 昨年10月には成果発表会を行ったが、見込んでいた以上の成果が上がっていると実感した。 また、農林中金を中心にJAグループ全国連の職員の中からプログラムの伴走者を公募した。 現業の仕事を持ちながら、一部の時間をスタートアップ企業との協業に充てる制度をつくり公募したもので、若い人たちがスタートアップ企業の文化も取り入れながら組織全体を変えていく、よい機会になったのではないか。 よりイノベーティブなマインドを持ってもらう体験という意味で職員の育成にも役立っていると思う。 プログラムでも、スタートアップ企業と農業の現場をつなげられたら、と思う場面がたくさんあった。 起業家や潜在的起業家と農業者が出会う場所になる必要がある。 二つ目は、食や農、地域の暮らし、その周辺にある社会的課題に立ち向かっていこうとする起業家がまだまだ少なく、増やしていかなければならないこと。 書類と面談選考を経て、4月後半にはビジネスコンテストを行い、選抜スタートアップ企業を決める予定だ。 応募数が大きく減らなかったし、内容もバラエティ豊かでレベルも上がってきたように思われる。 それだけ、このラボを知っていただく活動が浸透してきた感がある。 第2期では、次の領域のサービスやビジネスアイデアに注目していく。 農や食の高度化・効率化と現場労働力不足解消につながるもの、金融分野における先端技術を用いたもの、日々の暮らしの利便性や豊かさにつながるもの、地域の活性化につながるもの、JAグループの各種アセットを活用し前段の領域に跨る革新的なもの、をイメージしている。 技術革新やビジネス変革のスピードが格段に早くなった。 これに対応できない組織は生き残っていけないだろう。 スピードはもとよりチャレンジが大事だ。 変化を嫌うのではなく変化を肯定する組織になる必要がある。 スタートアップ企業のチャレンジとスピード感を、我々JAグループの組織に取り入れていきたい。 一方で、わが国の食料自給率の低下や農業者の減少は深刻な問題だ。 この課題解決のためには農業をもっと儲かる職業にしなければならない。 スマート農業など、スタートアップ企業のアイデアや技術で農業を魅力的にしていけば、自給率も上がり、より幸せな社会つくることに貢献できるのではないか。 昨年後半からは農水省等中央官庁や地方公共団体との連携も進めている。 ラボには多くのJAのトップ層や職員の方々が足を運び、活動内容に非常に興味を持っていただいている。 JAの青年部や農業法人協会の会員など農業者の方々も頻繁に訪れる。 人的面での交流をもっと広げていきたい。 また、全国から集まりやすいように拠点を東京・大手町に置いているが、農業の現場に近い地方にもサテライトラボを設置したい。 今すぐにはできないので、同じような志をもって農業や食に取り組んでいる地方の拠点と連携を深め、お互いにスタートアップ企業を紹介し合うような連携の契約をいくつか結びつつある。 スタートアップ企業もより農業に近い現場で、農業者と協業できる機会を増やしていければと思う。

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アグベンチャーラボ代表理事荻野浩輝氏|日本農民新聞社

アグ ベンチャー ラボ

ふんだんに木を使ったAgventure Labの室内 同ラボの運営会社は、一般社団法人AgVenture Lab(代表理事荻野浩輝)で、社員はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、JA全厚連、農協観光の8団体である。 オープニングパーティーで社員代表として挨拶したJA全中の中家徹会長は、「現在はリスクが高まっている非連続の時代で、破壊的イノベーションが起きている。 こうした中でチャンスを見出すため、オープンイノベーションに踏み出すことにした。 全国8連の英知を集め、大きなイノベーションを生み出していきたい。 スタートアップ企業、行政、大学とともに息の長い協力とオープンイノベーションをJAグループの成長につなげ、社会課題の解決とその先の未来に豊かで安心して暮らせる社会を実現したい」と決意を述べた。 社員代表として挨拶するJA全中中家徹会長 来賓として出席した農林水産省経営局長の大澤誠氏は、「人口減少で農村地域を維持できるのかという大きな課題を抱えている。 危機をチャンスにし、新しい技術を活用し、さまざまな努力をするためJAグループの総力を挙げてラボを創った心意気に敬意を表したい。 農協は新しい技術と地域の現実の両方を見て地域として本当に必要なものを見きわめる力がある。 真剣な議論をしてほしい」などと激励した。 来賓挨拶する農林水産省大澤誠経営局長 同ラボは、大手町ビル9階の377坪(約114平方m)のスペースにある。 内部はオープンイノベーションを生み出す柔らかなコミュニケーションの仕掛けとして、空間を完全に仕切らず、メンバー同士がお互いの気配を感じられる場創りや、「農」と「Tec」の融合をイメージし、木やグリーン、曲線を用いると共に、映像や光の演出やスタジオのような空間創りを行っている。 農林中金が連携しているフランスの銀行、Credit Agricole(クレディアグリコル)グループのイノベーションハブLe Villageから得たノウハウを活用したものだという。 アグベンチャーラボは、「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトに、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解決を目指す。 JAグループは、ラボでの活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方が抱える社会課題の解決につながるような新たな価値を創出すべく積極的に挑戦するとしている。

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JA厚生連グループ「アグベンチャーラボ」を開設

アグ ベンチャー ラボ

クライアントを思う精神・心 私たちは、常にお客様にとっての最良な道を考え、理論だけに終わらない、実現可能なソリューションを提供します。 お客様の求める成功へ、責任をもって導くことを誇りとします。 卓越したプロフェッショナリズム 私たちは、より広く、より深く、知識・経験を積みあげることにより、質の高いサービスを提供します。 そして、常に業界のリーダーとして新しいサービスの開拓に努めています。 チームの力 私たちは、より高い効果を生むために私たちの持つ力を結集するとともに、お客様ともチームとして目標を共有し、互いの知恵と経験を活かしあいます。 私たちの提案は、現実的であり、かつ企業の力としてお客様へ結果を生みます。 多様な個人の尊重 私たちは、卓越した「個」の能力を尊重しあい、かつ互いがさらに成長する「シナジー効果」を生み出す企業風土をもっています。 それが、お客様のさらなる成果に繋がる事をお約束いたします。 オンリーワンサービス及び差別化 私たちは、様々なマーケティングとこれまでの経験により、独自のネットワークを築くことで、より具体的な成果に繋がるコンサルティングサービスを提供します。 新時代を駆け巡る『AI』や『Iot』など、急速に変化を続ける市場や価値観、ライフスタイルや考え方、企業を取り巻く環境全てが目まぐるしい動きを見せる昨今では、これまでの経験に加えさらに新しい発想と実現させる行動力が不可欠となります。 私たちは、生産者と消費者を繋ぐ架け橋となり、イベントコンサルティングのリーディングカンパニーとして、今までのマーケットの概念に拘ることなく、新たなニーズを掘り起こすことを使命と考えております。 お客様の課題に対しベストな課題解決案を提案する為、各事業帯の専門的なサービスを融合させた多様なソリューションを実現し、お客様の心に価値ある感動を与え、行動喚起させる解決案のご提案と真の成功を提供致します。 Venture Lab. はお客様の永続的成長と未来価値を創造することで、社会の発展に貢献します。 社名 Venture Lab. 株式会社 Venture Lab. Inc.

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