ケーヒン 合併。 「ケーヒン」のニュース一覧: 日本経済新聞

「ケーヒン」のニュース一覧: 日本経済新聞

ケーヒン 合併

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、課題が山積する中で自動車メーカーと部品メーカーが個別の開発を進めるのでは間に合わないとし、各社は「自分の周りの系列部品メーカーを束ねることで少しでも効率化とスピードアップ」を図っていると述べた。 「ホンダとホンダ系部品メーカーの場合はトヨタグループに比べると動きが鈍かった」ため今回の合併は遅れを挽回することにつながるとした。 トヨタは18年6月、デンソーなどグループ企業との関係を大幅に見直す計画をした。 今年4月には両社の主要な電子部品事業をデンソーに集約することで正式にしたほか7月には車載半導体の研究開発で両社で合弁会社を設立すると発表。 アイシン精機もトランスミッションを手掛ける子会社のアイシン・エイ・ダブリュとアイシン・エーアイをさせるなどグループ内での再編を進めている。 やむにやまれず 新会社の売上高は直近の単純合算で約1兆8000億円となり、トヨタ系のデンソー、アイシン精機に次いで国内3位となる見通し。 これに対し自動車部品世界最大手のボッシュの18年のは約785億ユーロ(約9兆5000億円)と日本勢は規模で大きく見劣りする。 報道を受けて東京証券取引所は、、の株式の売買を一時停止したが、午前9時51分に再開した。 ケーヒンの終値は前日比21%高と1974年以来最大の上昇率となった。 日信工業とショーワはそれぞれ同22%高。 日立はほぼ変わらずでホンダは0. 7%安の2986. 5円だった。 SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは、「完全に今ホンダはじり貧。 じり貧のひとつの理由は系列の部品メーカーが全部弱い。 世界で競争ができない」とした上で、今回の合併を「やむにやまれぬ」ものと評価。 遠藤氏は、今後は世界的にも部品メーカー間の買収や合併が進んでいくと述べ、「他の合併が明日発表されてもおかしくない」と話した。

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ホンダ系部品3社、日立に“寄り添い”生き残りへ[新聞ウォッチ]

ケーヒン 合併

ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン(東京)が、宮城県村田町の村田工業団地に新工場を整備することが10日、関係者への取材で分かった。 近く正式発表する見込み。 閉鎖された既存工場を取得して改修する。 電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」(PCU)の生産能力を拡大し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の世界的な需要増に対応する。 同社が国内に新工場を設置するのは鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)以来20年ぶり。 新工場は、半導体製造のジェイデバイス(大分県臼杵市)の旧宮城工場(2017年閉鎖)を活用する。 ケーヒンは既にジェイデバイスとの間で旧宮城工場の土地と建屋(鉄筋鉄骨3階、延べ床面積約1万5000平方メートル)を取得する契約を締結。 今月下旬の引き渡し後に改修工事に着手する。 新工場の具体的な生産能力や稼働時期は今後詰めるという。 PCUは電流や電圧を電子制御する装置で、電動車の中枢部を担う。 ホンダのミニバン「オデッセイ」などHVやEV、燃料電池車(FCV)に幅広く搭載され、ケーヒンは基幹工場である宮城製作所(角田市、宮城県丸森町)で生産している。 同社は、宮城製作所のPCU年間生産能力を16年度の5万台から17年度には10万台に拡大。 さらに25万台まで引き上げるため、約40億円の設備投資を行って昨年4月から改修工事を実施しており、今夏に増産部分の稼働を予定する。 今後は中国や欧米を中心に電動車の市場が急速に拡大すると見込まれるため、PCUの供給体制のさらなる強化が必要と判断。 宮城製作所と連携しやすい宮城県南部で新工場用地を探していた。 同社の19年3月期の売上高に当たる売上収益は約3490億円で、31年3月期には倍増の7000億円を目指す。 PCUの生産は世界最大の消費地とされる中国でも20〜22年度に行うほか、米国での生産も視野に入れている。

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ホンダと日立が子会社4社を統合へ。日立オートモティブシステムズが吸収合併存続会社に(2019年10月30日)|BIGLOBEニュース

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日立製作所と本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は、10月30日付けで日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の4社の経営統合に関する告知を行った。 最終的に日立オートモティブシステムズが吸収合併存続会社となる。 吸収合併後の存続会社は、連結売上収益1. 7兆円規模となる自動車・二輪車のシステムにおけるグローバルメガサプライヤーとなる。 統合に参加する4社は、日立オートモティブシステムズがパワートレイン、シャシーシステム、安全システムをコア事業とする一方、ケーヒンはパワートレイン、ショーワはサスペンションおよびステアリング、さらに日信工業はブレーキシステムに強みをもつ。 これらの強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立することが狙いだ。 今後、本田技研がケーヒン、ショーワ、日信工業の株式を取得し完全子会社化。 最終的に日立オートモティブシステムズの株式をもつ日立製作所が66. 6%、本田技研が33. 4%を取得する統合会社が誕生する予定だ。 吸収合併存続会社は日立オートモティブシステムズとなる。 統合会社のブランドは、『日立/Hitachi/HITACHI』をコーポレートブランドとする予定だが、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の各製品のブランドについては、統合会社の企業価値最大化の観点から当面継続して使用されるという。 今回統合される予定の4社は、日立オートモティブシステムズは鈴鹿サーキットのシケイン、そしてケーヒン、ショーワ、日信工業はモータースポーツの世界では二輪、四輪問わず欠かせないブランドと言える。 今後、国内モータースポーツにも影響がある経営統合になるかもしれない。 全日本ロードJSB1000に参戦するザクワン・ザイディのマシン.

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