株式 会社 フリー ビット epark ヘルス ケア。 フリービット、エドテック事業開始と不動産テック事業の拡大により、1Q売上高は前年比28.3%増

フリービット、エドテック事業開始と不動産テック事業の拡大により、1Q売上高は前年比28.3%増 投稿日時: 2019/09/17 07:10[ログミーファイナンス]

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2020年4月期第3四半期決算説明会 田中伸明氏:フリービット株式会社の田中でございます。 本日は、2020年4月期第3四半期の決算について、ご説明させていただきます。 よろしくお願いいたします。 2020年4月期 第3四半期 連結業績 まず、連結の業績でございます。 2020年4月期第3四半期の売上高が400億6,000万円、EBITDAが26億5,300万円、営業利益が11億9,800万円、経常利益が11億1,300万円となりまして、当期純利益がマイナス2億3,800万円となっております。 前年同期比ベースでは、売上高が59億4,200万円の増加で、17. 4パーセントの増収となっております。 利益についてでございます。 営業利益がマイナス26. 4パーセント、経常利益がマイナス13. 9パーセントで着地しております。 理由としまして、売上高は、エドテック事業の開始と不動産テック事業の業績の伸びという2つの要因でございます。 前年同期比の実額で59億4,200万円、増減率で17. 4パーセントの増収というかたちで、事業規模の拡大、売上高は比較的順調に推移しております。 しかしながら、営業利益以下については、前年同期比でマイナスの進捗となっております。 大きな要因としましては、昨年度から始めておりますエドテック事業の既存事業で進捗が思わしくないことでございます。 当社としましては、デジタル領域の事業を拡大することで成長していこうという計画で買収して事業を進めているところでございますが、デジタル転換の進捗が遅れていることによりまして、営業利益は前年同期比で26. 4パーセントの減少となっております。 経常利益については、営業利益の減少に伴いまして、前年同期比ベースで13. 9パーセントの減少となっております。 純利益も、営業利益、経常利益の進捗が遅れていることで、前年同期比で2億1,500万円減少という結果になっております。 2020年4月期通期連結業績予想の修正 ここまでの業績を踏まえまして、通期の業績について修正予想を出させていただいております。 内容としては、誠に遺憾ながら売上高および利益について下方修正を行っております。 内容について、かいつまんでご説明させていただきます。 売上高は、前年同期比では順調に推移しているものの、通期の計画ではさらに上振れする計画でございました。 それに対して、ヘルステック事業の予約サービスが、計画に対してまだ進捗が遅れております。 Googleの検索アルゴリズム変更の影響がありまして、予定まで届いていないという状況でございます。 インフラテック事業のなかで、法人向けの通信サービスがございましたが、まだ利益を創出できていないということで、第三者に売却した事業がございました。 売却したことで売上が計画から外れされますので、計画に対して減少となっております。 エドテック事業については、ここまでのところ既存事業の売上高が計画どおりではないことに加えて、デジタルトランスフォーメーションのサービスがまだ遅延していることもございまして、マイナスになっております。 エドテック事業は、新型コロナウイルスの拡大により、海外の研修および留学等のサービスが急遽キャンセルになっていることで、実際の受注減少もございましたので、それらを鑑みて売上計画を修正しております。 売上高は、570億円の計画に対して3. 5パーセント減少の550億円を見込んでおります。 ただし、前年実績が通年で503億6,500万円でしたので、約50億円前後の増収となります。 営業利益、経常利益などの利益についてでございます。 営業利益は当初計画の40億円に対して24億円、経常利益は38億円に対して23億円と、それぞれ約40パーセントの計画乖離を見込む結果となっております。 それに伴いまして、当期純利益も10億円に対して4億円という予想になっております。 ただし、当期純利益はインフラテック事業のなかで事業売却がございましたので、この売却益を見込んでおりますが、その結果を踏まえてもマイナスになると予想しております。 売上高の成長におきましては前向きに進んではいるものの、利益の計画が未達になることについては、誠に遺憾でございます。 こうした結果を踏まえまして、次の年度に向けて、また新たに成長軌道を描けるよう、事業に対処してまいりたいと考えております。 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 本日のリリースの業績修正に加えまして、取締役会におきまして、自己株式の取得に係る決定をさせていただきましたので、あわせて公表させていただいております。 新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、世界のマーケットが非常に大きく揺れており、日本の株式市場も大きく下落している状況となっております。 当社の株式も大きく影響を受けているところもございます。 当社としては、現状のマーケットの影響によりまして、大きく織り込まれている価格については、当社が考えるフェアバリューからかなり乖離していると判断しておりますので、今回会社として自己株式の取得を実施させていただきまして、市場還元および実際に実行することにより、1株あたりの利益を上げていく施策を取っていこうと考えております。 実際に実行する規模として、今回取得する株式の総数は上限の25万株を予定しております。 これは、当社発行済の株式総数の10パーセント強にあたる規模となっております。 それに対する株式の取得価格の総額の上限は20億円に設定しております。 当社が今まで実施しております自己株式の取得は、3億円程度の規模で実施しておりましたが、現状の株式市場が緊急事態であることも踏まえまして、これまで実施した規模に比べるとかなり大型の自己株式取得を行う決定をいたしましたので、お知らせいたします。 実施期間は3月16日から買付を開始いたしまして、約半年間となります2020年9月30日までの期限をもって実施する予定となっております。 ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。 2020年4月期 第3四半期連結業績トピックス 第3四半期の決算内容に戻りまして、ご説明させていただきます。 まず、定性情報のトピックスでございます。 売上高は先ほどから申し上げておりますとおり、前年同期比17. 4パーセントの増収となっております。 エドテック事業の開始及び不動産テック事業の拡大が要因でございます。 営業利益は、エドテック事業の既存事業の減少及びデジタル領域への事業転換の推進の遅れによりまして、前年同期比26. 4パーセントの減少でございました。 それぞれ、連結のなかのセグメントについて申し上げます。 まず、インフラテック事業のトピックスとしては、昨年12月1日付で持分法関連子会社でありましたトーンモバイル株式会社から事業譲受を行い、承継いたしました。 インフラテック事業のなかでは、テレワーク需要がかなり高まっていることもございまして、我々のクラウドサービスの引き合いが非常に多い状況でございます。 不動産テック事業は、計画に対しましてまだ十分届いていない部分もございますが、前年対比で非常に大きく伸びておりまして、売上高が前年同期比34. 2パーセントまで増加しております。 セグメント利益も61. 2パーセントの増益と、順調な結果となっております。 ヘルステック事業も、連結子会社の株式会社フリービットEPARKヘルスケアの売上高が順調に増加しており、前年同期比で11パーセント増加しております。 ただし、 調剤 予約数が計画に対して達成しておらず、課題もございますので、こちらもあわせて伸ばしてまいりたいということで進めております。 また、ヘルステック事業のなかに収益がうまく獲得できていなかった事業もございまして、第3四半期で事業を売却いたしました。 その結果もありまして、ヘルステック事業のセグメント全体で黒字化を達成することができております。 最後に、エドテック事業でございますが、これまで何度か申し上げておりますとおり、デジタル領域への事業転換の進捗が遅れているところがございます。 それから、消費税の改定に伴いまして、過去の支払いのなかで差額が発生した分を支払っていることもございまして、減収減益となっております。 以上が、第3四半期の業績トピックスとなります。 四半期実績推移 四半期の実績推移をグラフでお示ししますと、このようになっております。 第2四半期に比べますと、第2四半期はいくつかの事業におきまして消費税増税前の需要集中がございましたので、当四半期の売上高については、前四半期から若干下回っております。 決算概要 売上構成比 その結果、売上高の構成比は少しずつ変わってきております。 現状、売上高で非常に伸びておりますのが不動産テック事業でございまして、前年比で34. 2パーセント伸びており、利益も61. 2パーセント伸びております。 他の部分については、アドテク事業は以前からずっと右肩上がりでございますので、増収は持続しております。 ただし、伸び率が過去の2桁成長から6. 9パーセントになっており、不動産テック事業の売上高のシェアが大きくなっております。 また、エドテック事業は昨年から新たに始めた事業でございますので、売上高が純増しております。 しかしながら、利益の面では計画遅れがございまして、4億7,300万円のマイナスでございます。 連結業績から見ますと、今は非常に苦しい時期となっておりますので、ここを早く黒字化しまして、成長事業に転換することがグループ全体の急務になっているという結果でございました。 前年同期比差異分析 売上高 ウォーターフォールで比べてみますと、第3四半期の売上高は341億1,800万円から400億6,000万円に伸びておりますが、不動産テックとエドテックが追加されたことが大きな要因となっております。 前年同期比差異分析 営業利益 営業利益について、不動産テック事業が大きく利益を伸ばしている一方で、アドテク事業は、売上高が前年同期比で増収となっている反面、利益を伸ばせていないことからマイナスになっております。 また、大きなところではエドテック事業のマイナスもございましたので、減益になっているところでございます。 しかしながら、事業規模が大きくなっているなかで、今後は構造的に収益を出しやすくなるであろうという前向きな進展がございますので、そちらは今後の課題と捉えているところでございます。 販売管理費推移 販管費は、トーンモバイル株式会社の事業承継に伴い、人件費と広告宣伝費等が追加されたことから伸びたということがトピックでございます。 従業員数推移 従業員数のグラフでございます。 1つの事業を買収いたしましたが、劇的に増えたわけではなく、全体で微増となっております。 前年同期比差異分析 経常利益 経常利益の前年同期との差異でございます。 こちらは、持分法投資損失が前年同期比で2億1,500万円減少しておりますので、こちらが大きなプラス要因でございました。 何度も申し上げておりますが、エドテック事業のマイナスが足を引っ張っており、経常利益は前年同期比で13. 9パーセント減少という結果でございます。 前年同期比差異分析 親会社株主に帰属する四半期純利益 四半期純利益がマイナスの理由としては、エドテック事業のマイナスが大きく影響しております。 将来を見据えますと、エドテック事業以外はかなり収益を伸ばせる環境がございます。 今期の通期予想につきましては、セグメントとしては全般的に目標に到達していない事業もございましたが、エドテック事業以外は構造的には右肩上がりで進んでおります。 また、来年度以降も成長できる体制を取っておりますので、そこまで心配しておりません。 エドテック事業は、昨年からスタートした事業ということもございまして、まだしっかりと改革できていないところがございますので、こちらを反省しつつ、かつスピードを上げて構造改革を進めていくと捉えております。 連結業績サマリ BS比較 バランスシートの比較でございます。 こちらは、前期末から比べてそれほど大きな変化は起きておりません。 8パーセント減少しておりますが、ほぼ横ばいで推移しております。 しかしながら、利益は固定網の粗利が減少していることもありまして、全体的にはマイナスで推移しているところでございます。 お取り扱いいただいている店舗数は、カメラのキタムラさまに取扱店舗を増やしていただいていることもございまして、全体では増えているという進捗でございます。 インフラテック事業進捗 アルプスアルパイン社との取り組み アルプスアルパイン株式会社との取り組みについてでございます。 2018年9月からいくつかPRさせていただいておりますが、トーンモバイル株式会社から事業を承継したことに伴い、アルプスアルパイン株式会社との連携も含めて当社に事業移管されておりますので、過去からの事業で積み上げてきたノウハウや技術は、フリービットに承継されたということでございます。 2020年にデジタルキーの基礎技術の実用化に向けて、また新しい取り組みを実施する予定でございます。 まだ何月になるかは確定しておりませんが、水面下で進めているところでございます。 インフラテック事業進捗 トーンモバイル トーンモバイル事業では、2月20日に新端末の販売を開始しております。 低価格のアンドロイド端末としては非常に高機能の端末で、マーケットからも評価されている端末になっております。 一言で言いますと、順調に推移しているところでございます。 ただし、今年度については消費税増税前の需要集中やその反動もあって四半期ごとに利益がデコボコしております。 前年度は、第1四半期から第4四半期まで右肩上がりで進んでおりましたが、今年度はさまざまな要因がございまして、四半期ごとにばらつきが出ており、株主のみなさまからはご心配のお声もいただいております。 しかし、会社としては特に大きな問題はございません。 パートナーを組ませていただいております大手ハウスメーカーさまの営業の施策や方針によりまして、四半期ごとの変化は多少起きておりますが、通年で見ますと昨年度に比べまして、かなり大きな受注をいただいておりますので、今後についても成長を続けていくところでございます。 不動産テック事業進捗 マンションインターネット導入実績 それが、このマンションインターネットの導入実績の件数に表れております。 提供戸数は前年同期比で47. 1パーセント増加しており、53万2,000戸を達成しております。 3月末までの累計で59万6,000戸となり、今月も事業が進捗しているなかで、かなり大きな成長を続けていることがご理解いただけるかと思います。 特に新しいトピックスとしましては、今年1月に販売を開始しております集合住宅向けの「SPES」というサービスを発表しております。 既存の建物に対して、設備をそのまま有効活用できるサービスでございますが、当社とBroadcomとNEC 日本電気株式会社 とで共同開発して、サービスを開始したものでございます。 新築物件でしたら工事も非常に進めやすいものの、既存の物件はすでにお住まいの方もいらっしゃるため、今までさまざまな課題がございました。 それを解決するサービスとして開発いたしまして、来年度以降、ハウスメーカーさまからもご期待をいただいておりますので、提供戸数を大きく伸ばすための起爆剤になるのではないかと期待しているところでございます。 累計で見ますとずっと増収を続けておりますが、第3四半期については、第2四半期と比べますと若干売上が落ちております。 社内にて構造改革、生産性向上を進めており、時期は遅れたもののその成果も出ており、前四半期に比べますとセグメント利益が増えたという結果になっておりますので、引き続きその取り組みを強化することによりまして、来年度以降の成長につなげていきたいということでございます。 台湾、マレーシアなどにエリアを広げて事業を進めているところでございます。 こちらのスライドは中長期の新しい成長の取り組みでございますが、現時点においては、まだ全体のなかでは売上にも利益にもほとんど影響のない状況でございます。 コロナウイルスの問題と業績は、まったくリンクしておりません。 コロナウイルスは、これから落ち着いてくるタイミングがある見込みでございますので、中長期の取り組みとして、今後も引き続き進める領域でございます。 株式会社フリービットEPARKヘルスケアが非常に順調に成長しており、増収でございましたし、セグメント損益もプラスに転じております。 この領域は、我々もベンチャー事業として取り組んでおりますが、今年度の第1四半期、第2四半期については、計画どおりに進んでおりません。 そうしたこともございまして、セグメント損益はマイナスになっておりますが、第3四半期からは、第1四半期までの経験をもとに事業を改善して黒字に転じております。 この事業についても、新年度以降、売上高、利益ともに黒字基調、もしくは成長軌道で進められる事業になっていると捉えております。 さらに、薬局さまに向けたサービスも次々に開発しており、薬局さまからもサービスの拡充はご評価いただいており、契約件数が伸びているという結果でございます。 当社の場合は、Webサービスからご予約いただく場合もございますが、現在伸びておりますのは電子お薬手帳でございます。 服薬履歴が紙の記録ではなく、デジタルで記録されてまいりますので、一度お使いいただきますと、そこに履歴が残るということで、当社のサービスへのリピート率も高くなりますため、利用者数の拡大を進めております。 また、累計で110万件超のダウンロード数となっております。 電子お薬手帳では、何社か競合の会社もございますが、競合他社に比べて非常に多くのユーザー数がおり、シェアが一番大きいという状況でございますので、引き続きがんばっていこうという領域になっております。 エドテック事業進捗 エドテック事業でございます。 こちらは既存事業の減少がございます。 直近ではコロナウイルスの問題もございますが、こちら 第3四半期 は関係ございません。 通常の事業運営のなかで、この領域はエドテックということで、さまざまなベンチャー企業も出てきております。 ベンチャー企業ではなくとも、過去から比べると競合が増えているにもかかわらず、当社の事業の競争力がまだ強化できていないこともございまして、シェアを下げているところがございます。 そこは、既存事業の生産性向上という取り組みをきちんと行っていくことに加え、株式会社アルクを買収した目的でもある、「教育事業をデジタル化しよう」「エドテックという事業形態に転換していこう」ということで取り組んでおりますが、買収してから1年ほど時間が経っているにもかかわらず、まだまだ進捗できてないところがございます。 こちらをスピードを上げてデジタル化していくことによりまして、競合のベンチャー企業やデジタル系の会社に競争力で勝てるよう、取り組む予定でございます。 買収した昨年度よりも、今年度のほうが数字が落ちております。 当社グループとしては目論見とずれておりますので、ここは本腰を入れて対応していく予定でございます。 ここまでが、セグメントの結果でございました。 各事業セグメントの注力施策の進捗 業績修正は出させていただいておりますが、それぞれのセグメントで注力している領域がございます。 まず、インフラテック事業について、コロナウイルスの問題も含めて、クラウドサービスのテレワークの需要が伸びておりますので、そこのサービスを強化していくということがございます。 また、カメラのキタムラさまとの提携で取扱も増えておりますので、そちらの店舗数を拡大してまいります。 不動産テック事業については、大手ハウスメーカーさまとの連携は、引き続き強固に進めておりますので、そこに「SPES」という新しいサービスをきちんとインストールしていただくことがテーマとなっております。 アドテク事業は、増収を続けております。 日本国内の市場環境は、コロナウイルスの問題もあり、いろいろと難しい部分もございますが、エリアをアジアに広げてサービスを展開しておりますので、コロナウイルスの問題が落ち着き次第、日本だけではなく、アジア市場にもサービスも拡大することで、事業を拡大していきたいということで進めております。 先ほど申し上げましたように、ヘルステック事業は、もともと薬局さま向けの事業は順調に推移しておりますので、次は介護市場との連携を進めております。 フリービットとしても、大手介護施設への介護ケアシステムを提供しておりますし、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの事業と連携しまして、大きな事業に育てたいと考えております。 エドテックについては先ほど申し上げたとおり、当社がグループ化した本来の目的であるデジタル領域への転換、デジタルトランスフォーメーションをきちんと進めていくのがテーマになっております。 以上が、当社の第3四半期の決算の状況となっております。 開示した内容としては、業績以外に、本日、業績予想の修正をさせていただきました。 誠に遺憾ながら下方修正ということで、ここは真摯に反省して、次の成長に向けてきちんとやり直していきたいと考えおります。 自己株式の取得については、直近のマーケットの混乱もございますので、会社として買い手側にも立ち、市場の混乱をなるべく沈静化させたいと思っております。 現状の株価で言いますと、当社が考えるフェアバリューからはかなり乖離していると判断しておりますので、今回の自己株式の取得については、今までとはかなり異なる規模で実施していくということで公表させていただきました。 今期も残り数ヶ月となりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 本日はどうもありがとうございました。

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2019年4月期第1四半期決算説明会 田中伸明氏:フリービット株式会社の田中です。 本日は、2019年4月期第1四半期の決算説明をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 2019年4月期 業績予想修正 エグゼクティブ・サマリーです。 通常の第1四半期の業績の前に、1つご説明させていただきます。 2019年4月期の業績予想について、本日(2018年9月7日)修正させていただいています。 こちらは、大きなトピックが2点ございましたので、それらを織り込むかたちで修正させていただいています。 1つは、すでに発表させていただいていますが、㈱アルクの子会社化に伴う増収増益が、第3四半期以降の業績に寄与する予定ですので、こちらを織り込ませていただいています。 もう1つは、持分法適用関連会社のトーンモバイル㈱に対する追加出資に伴う営業外費用の発生がございますので、こちらも織り込んでおります。 トーンモバイル㈱の追加出資に伴う営業外費用(持分法による投資損失)の詳細については、でもご説明させていただいています。 業績予想修正の数字のご説明です。 売上高は、2019年4月期当初の通期予想では450億円でしたが、今回は30億円を増額した480億円に修正させていただいています。 増減率は、6. 7パーセントのプラスです。 営業利益は、27億5,000万円です。 当初の通期予想の25億円に対して、2億5,000万円の増額ということで、10. 0パーセントのプラスです。 経常利益は、24億円です。 当初の通期予想の23億5,000万円に対して、5,000万円の増額です。 営業利益の10. 0パーセントの増額に対して2. 1パーセント(の増額)ということで、こちらは少ない増額です。 トーンモバイル㈱の出資について、約1. 9億円の投資損失を織り込みます。 ㈱アルクの買収に伴って増益する営業利益の部分について、2億円程度減少します。 ㈱アルクの買収効果の2億5,000万円に対して、2億円の投資損失を見込むということで、5,000万円の増益を予想しています。 親会社に帰属する当期純利益は、当初の通期予想を据え置いた2億5,000万円となっています。 今回、トーンモバイル㈱の追加出資が損失を伴っていますが、(トーンモバイル㈱の独自のユーザープラットフォームである)「TONE Platform」という事業をアルパイン㈱と共同で行うことや、事業の新たな進捗も見込めることで、追加投資をさせていただいています。 こちらは、トーンモバイル㈱の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱さんも、このタイミングで出資に応じています。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が親会社となりますので、当社の出資額より大きな投資をされているということで、2社の共同で出資しています。 8月21日発表 ㈱アルクのご説明に戻ります。 ㈱アルクの株式取得は、(2018年)8月21日に公表させていただいたとおりです。 手続きも順調に進んでおりまして、9月28日に最終的な払い込みを済ませて、株式を100パーセント取得する予定になっています。 フリービット㈱の今の事業では、インターネットのインフラサービスだけではなく、それを活用した新しい産業をつくっていこうとしています。 とくに、既存産業に対してITを活用することで、新しい価値を生み出そうという事業です。 直近では、ヘルステック事業を新しく立ち上げています。 それに引き続き、今度はEdTech事業を立ち上げようしています。 その最初のコアになる事業会社として、㈱アルクを子会社化して進めていこうとしています。 ㈱アルクは、創業から約50年が経過していて、語学学習業界では非常に知名度がある会社ですので、投資家のみなさまもよくご存じかと思います。 事業内容としては、語学学習関連の出版をやっていらっしゃいます。 これは、TOEIC関連の教科書の出版事業などです。 また、英語通信教育の「1,000時間ヒアリングマラソン」など、非常に知名度の高いサービスをやっていらっしゃいます。 デジタルコンテンツとしては、「英辞郎」というサービスがございます。 インターネットで英文検索ができるサービスで、非常に知名度も高く、かつ英語学習をする人から活用されているものです。 そのようなものを、当社のインターネットテクノロジーのインフラと組み合わせて、これからの新しいサービスの創出を目指して、展開していこうと考えています。 基本となるものは、語学学習を進めるにあたり、現状の紙の(教材の)世界だけではなく、AIやモバイル端末を使ったサービスや、ビッグデータ分析による効率的で新しい語学支援サービスをつくることが企図されています。 当社グループでは、すでにアドテクノロジーの基盤を持っていますので、こちらによって、今いらっしゃる語学学習の生徒さんを飛躍的に伸ばすことにも、チャレンジしていきたいと考えています。 以上が、(㈱アルク子会社化の目的と今後の事業展開における)全般の方向性になります。 教育改革で盛り上がる文教市場 この語学学習業界では、今は非常にチャンスが訪れています。 2020年の教育改革に伴って、㈱アルクの事業の中では新たなチャンスが芽生えてきています。 語学学習自体は、今までの「読む」「書く」だけではなく、「話す」「聞く」ことも含めて、非常に新しい進歩が望まれている状況になってきています。 新しい変化があるという場合は、必ず新しいチャンスもあるということです。 とくに㈱アルクの場合は、非常に長い間、この語学教育市場で足場をつくってきていますし、蓄積されたコンテンツもあるということです。 そして、語学教育に対して非常に知見のある社員もたくさんいるということで、このような機会を捉えて、新しいビジネスにチャレンジしていこうと考えています。 そこでフリービット㈱が提供するIT・ICTテクノロジーを活用していくことにより、この文教市場(の開拓)をやっていこうとしています。 トーンモバイル事業進捗 9月7日プレスリリース 次に、トーンモバイル㈱についてご説明します。 先ほど簡単に申し上げましたが、「TONE Platform」というサービスを展開しています。 こちらを、いろいろな企業さんと提携していく中で、最初にアルパイン㈱さんとの提携が実行されることになりました。 本日(2018年9月7日)、トーンモバイル㈱から「おむかえアシスト」というサービスのが出ています。 ご興味がある方は、インターネット等でご覧ください。 ここまでが、今期(2019年4月期第1四半期)の新しいトピックです。 業績の数字には、今期の第3四半期から反映されていきます。 その数字を織り込んだかたちで、本日通期計画の修正をさせていただきました。 2019年4月期 第1四半期 連結業績トピックス 引き続き、2019年4月期第1四半期の連結業績について、ご説明させていただきます。 まず、定性的なトピックのご説明です。 売上高は、マンションインターネットが、引き続き非常に伸びています。 また、アドテクノロジー事業も順調に推移しています。 さらに、ヘルステック事業が、非常に大きな成長段階に入ってきています。 それらが合算されて、売上高は前年同期比で10. 5パーセントの増収になりました。 営業利益は、モバイル事業で収益改善がされてきています。 また、ヘルステック事業は、前年度(2018年4月期)は通年赤字でしたが、から単月黒字化をし始めました。 すでに報告させていただいていますが、今年度(2019年4月期)が始まってからも黒字を継続していますので、前年同期比で64. 0パーセントの増加になりました。 個別の事業について、ご説明します。 ブロードバンド事業は、先ほども申し上げたとおり、マンションインターネット事業が引き続き拡大しています。 一方で、今後の拡大に向けた体制強化も継続していますので、この2019年4月期第1四半期だけを見ると、売上総利益は減少傾向になってきています。 モバイル事業は、毎年の年度末にキャリアさんのアクセスチャージ料金の改変が行われますので、前年度も当初見込んでいた以上に原価が下がったことにより、収益構造は改善しました。 しかし、当社がMVNO事業者さんに提供する単価も、市場環境の変化に応じて値下げをしましたので、売上は微減しています。 ただ、こちらは規模が拡大していくことにより、収益構造の改善についてはこれまでどおりです。 そのため、今後も付加価値の高いサービスを新たに開拓していくことで、キャリアさんとは少々異なる住み分けをして、ユーザーを獲得していきたいと考えています。 ヘルステック事業は、売上高は前年同期比で249. 6パーセントという大幅な増収になっています。 連結子会社の㈱フリービットEPARKヘルスケアが非常に順調に推移しているところが、一番大きな増収要因となっています。 調剤薬局さんやドラッグストアさんなどのお客さまがどんどん増えていまして、ご利用いただくエンドユーザーさん(患者さん)の利用環境が上がっていることで、実際の売上収益も改善しています。 それから、デジタルサイネージを行っている連結子会社の㈱医療情報基盤でも、引き継いだ事業モデルを転換しています。 今はその転換の途中ですので、現状は赤字になっていますが、順調にビジネスモデルの転換は進んでいると捉えています。 これらが、定性的なトピックです。 2019年4月期 第1四半期 連結業績 こちらは、2019年4月期第1四半期の連結業績です。 売上高は104億3,500万円で、前年同期比で9億9,100万円の増額となり、10. 5パーセントの増加となっています。 EBITDAは7億900万円で、こちらは前年同期の6億1,500万円から15. 4パーセントの増加となっています。 営業利益は4億100万円で、前年同期の2億4,400万円から64. 0パーセント増益しました。 売上高・利益ともに、非常に順調に伸びています。 経常利益は1億7,200万円で、先ほどご説明した(トーンモバイル㈱への追加出資に伴う)持分法による投資損失がございましたが、そちらを吸収して、前年同期比で1億6,000万円の増加となっています。 以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、この第1四半期では赤字になっていますが、前年同期比では1億5,800万円の増益になっていますので、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の全項目で順調に進んでいると、当社としては考えています。 四半期実績推移 四半期実績推移をグラフで表しますと、このようになっています。 前四半期(2018年4月期第4四半期)から見ますと、(折れ線グラフの)営業利益が減少しているように見えます。 当社の事業において、営業利益は第4四半期に非常に偏ることが多くございます。 そのため、今年度(2019年4月期)についても第1四半期よりは、後ろの四半期にいけばいくほど利益が増えていきます。 この第1四半期は、当社にとって計画どおりに進んでいると捉えていただければと思います。 決算概要 売上構成比 売上構成比は、グラフのとおりです。 第1四半期の中で非常に大きく変わったことはありませんが、ヘルステック事業が全体の6. 0パーセントを占めてきているところが、トピックになるかと思います。 売上高では、マンションインターネットが前年同期比で6億7,500万円増えていることと、ヘルステック事業が前年同期比で4億5,300万円増えたことの、2つに尽きる状況となっています。 前期比差異分析 営業利益 続いて、営業利益の前期比差異分析です。 この期における一番大きな要因は、前年同期比でモバイル事業の利益が増えたことです。 現状の絶対額としては多くありませんが、前年同期比で2億1,700万円の増加となっています。 それから、㈱フリービットEPARKヘルスケアも、前年同期比で1億8,300万円増加しています。 前年度(2018年4月期)は先行投資期間による赤字だったのですが、前年同期比で申し上げると、かなり大きく利益に貢献するようになりました。 マンションインターネットは、増収に合わせて売上総利益が増えていますので、ここは今後も引き続き、安定して収益に貢献する状況になっています。 一方で(スライドの)右側にいきますと、減益要因がございます。 まず、古い固定網の売上が、今は微減していっていますので、その分の売上総利益が減っています。 次の2つは、前向きな投資を行っている、アドテクとマンションインターネットです。 これらは、事業が非常に拡大しています。 今後の収益獲得に向けて、まだ体制強化が続いています。 前年同期比では、(アドテク事業体制強化による)8,700万円と(マンションインターネット事業拡大による)1億9,000万円のコストが増えて、マイナス要因になりましたが、これらは将来に向けた投資となっています。 また、体制強化は、アドテク事業についても(マンションインターネット事業の)㈱ギガプライズ(証券コード:3830)グループについても、だいぶ落ち着いてきました。 いったん一服する状況が、いずれコスト的には出るのではないかと思っています。 連結業績サマリ 収益構造推移 収益構造推移のグラフです。 グラフの大きさは、毎期で大きくなってきています。 この2019年4月期についても、前年同期比でかなり大きく成長していることが、グラフの大きさから見てとれると思います。 (中期事業方針の「SiLK VISION 2020」において)来年度の2020年4月期に連結営業利益で50億円という目標をもって進めていますが、それに向けて、売上高の拡大を優先しています。 さらに、その売上高の拡大をきちんと確保できるように、同時並行で体制強化を進めています。 今年度(2019年4月期)に体制強化がほぼ完成すると、来年度はそれほどコストを増やしていかなくても、今まで積み上げてきた売上高の拡大の体制がうまく進みます。 今は、売上高を拡大させながらも収益率が上がる構造になることを目指している過程だと、捉えていただければと思います。 ネットワーク関連費用推移 毎回(決算説明資料に)つけていますが、ネットワーク関連費用推移です。 ここは、モバイルの収益構造が期末でいったん変わることがありますので、この絶対額については(2018年4月期)第4四半期に比べますと、小さくなっている流れです。 販売管理費推移 販売管理費推移です。 販売管理費は右肩上がりで、現状は増えていっています。 何度か申し上げていますが、現状の最大の要因は、体制強化となっています。 第3四半期以降は、㈱アルクの100パーセントの取り込みがありますので、売上高等もすべて含めて、販売管理費の大きな変化も第3四半期以降にありますが、現在は右肩上がりで微増している状況です。 従業員数推移 従業員数推移です。 前々年度(2017年4月期)以降、体制強化を始めています。 そのため、グラフのとおり、従業員数はだいぶ大きく増えてきていますが、徐々に一服してきていることが、グラフから見て取れると思います。 前年同期比差異分析 経常利益 経常利益の前年同期比差異分析です。 営業利益が伸びたことが一番大きなところ(差異)で、そこに尽きるかというところです。 (トーンモバイル㈱への追加出資に伴う)持分法による投資損失は、前年度(2018年4月期)も赤字を取り込んでいましたので、それと比べますと、今回は2億円弱計上しますが、実は損失としては減っている状況になっています。 前年同期比差異分析 親会社株主に帰属する四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益です。 税引前利益が増えているところで、前年(2018年4月期)に比べますと、マイナス幅は減少しています。 ここは今後、四半期が進むにつれて、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億5,000万円の目標にどんどん近づくような計画をしていますので、この第1四半期は赤字ですが、当社としては計画どおりだと捉えています。 連結業績サマリ BS比較 連結貸借対照表です。 今回の財政状況は、前年(2018年4月期)の期末からの引き続きになりますが、負債を増やしています。 成長に向けた資金確保を、各グループ・各社で行っているということです。 また、親会社であるフリービット㈱が一番借入を増やしていますが、手元流動性を増やす目的で、低金利の中で資金確保を優先して行っています。 次の投資ではM&A等もあるかもしれませんので、そのようなことに備えて、手元流動性を上げている状況です。 まず、ブロードバンド事業です。 前年同期比で、売上高は21. 0パーセント増え、セグメント損益は44. 0パーセント減っているということです。 これ(の要因)は、旧来の固定網のところでは、それほど売上にも体制にも大きな動きがありませんので、今やっている㈱ギガプライズグループのマンションインターネット事業の増減です。 今は、売上が順調に伸びています。 その順調に伸びている売上を、きちんとしたかたちで提供するために体制を強化していることの表れですので、とくにご心配いただくような状況ではありません。 今後の成長に、ご期待いただければいいかなという状況です。 ブロードバンド事業進捗 マンションインターネット導入実績 こちらは、その数字の根拠となる、ブロードバンド事業のマンションインターネット導入実績です。 グラフが、かなり右肩上がりで推移しています。 こちらは進行期においても、非常に大きな受注・着工・竣工をしていますので、このようなグラフの推移は、当面はまだ続くかと考えています。 ユーザー基盤が増えますので、新たな事業も非常にやりやすくなるということです。 VRや民泊、またはスマートキーを行っている会社さんなどとの資本業務提携を、いくつか段階的に行っていき、グループとして次の新しいモデルを展開できるように、進めているところです。 あとは、以前からイオンモール㈱さんと提携している、イオンハウジング事業です。 こちらは㈱ギガプライズグループとして、今後の大きな販売チャネルを作ろうということで、イオンモール㈱さんと進めている事業です。 その中で新しい拠点を作り、VR・IoTなど、すでに投資して提携している事業会社と共同して、ショップをオープンしています。 モバイル事業進捗 続いて、モバイル事業です。 今回の第1四半期では、黒字化を達成しています。 先ほど申し上げたとおり、㈱NTTドコモさんのアクセスチャージ料金が下がったことで、販売単価も変えていますので、売上高は、それほど大きく伸びていないのですが、事業構造としては改善が進んでいると捉えていただければと思います。 こちらは前年同期比で、売上高は2. 4パーセント増加、セグメント利益は23. 2パーセント減少となっています。 こちらも、マンションインターネット事業ほどは、売上高の増加率は大きくないのですが、まだ成長機会が非常に大きくあるということで、体制強化を進めています。 ここは、売上高だけ伸ばすのではなく、㈱フルスピード(証券コード:2159)グループを中心に新しい領域の事業を作ろうということで、いくつかのチャレンジをしています。 そのような先行投資が織り込まれている状況です。 例えばアドテクノロジー事業では、以前からDMPのサービスをやっています。 とくに、BtoBを展開している事業会社さんに向けたDSP・DMPの事業が、現在は非常に好調に推移しています。 ㈱フルスピードグループも、アドテクという観点で(提携を)考えられるのではないかと想定しています。 ㈱アルクの事業買収が完了するのは(2018年)9月28日ですので、具体的に(検討を)進めるのは10月以降になりますが、㈱フルスピードグループとしても、何か事業のチャンスがあるのではないかと見込んでいます。 クラウド事業進捗 クラウド事業です。 以前からのトレンドと同じですが、レガシーサービスの縮小に伴って、減収が続いているところです。 ただ、足元では比較的手堅く推移しています。 引き続き、当社のクラウドのインフラを支えるということで、自社内でもうまく活用しつつ、対外的なお客さまにも提供していきながら、他社に対して技術的・価格的な優位性を保とうということで、クラウド事業を継続的に進捗させています。 売上高は棒グラフのとおり、右肩上がりで推移しています。 こちらの事業は、現状では㈱フリービットEPARKヘルスケアが中心ですが、この第1四半期からは新たに、介護記録パッケージソフトを扱うティアックオンキヨーソリューションズ㈱さんから、事業を譲り受けています。 こちらの数字も、だんだん(業績に)入ってきています。 こちらは、業界No. 1の施設を持つ大きな介護事業運営会社さんに対して、介護施設向けの介護ケアソフトを一手に提供しています。 介護業界は非常に大きな市場ですので、業界No. 1の会社さんの実績や知見・サービスを横展開することによって、貢献しようということです。 さらに、㈱フリービットEPARKヘルスケアの調剤薬局事業とも連携できるような企画をしています。 そのため、ヘルステック事業は、直近にある事業だけでも(業績は)右肩上がりに推移していますが、今後もさらに大きく展開できるのではないかと捉えています。 順調に、右肩上がりで推移しています。 薬局に行く件数には、若干の季節要因があります。 一番多い時期は、花粉症の時期になります。 そのため、季節によってグラフの形にはばらつきがありますが、トレンドで申し上げると、右肩上がりになっていますので、順調に推移しているとおわかりいただけるかと思います。 2019年4月期 注力施策の進捗 最後に本日(2018年9月7日)、連結業績予想について、数字を修正させていただきました。 定性的な進捗について、ご説明させていただきます。 ブロードバンド事業のマンションインターネット事業は、引き続き拡大しています。 また、個人向けサービスは、ユーザー数拡大に向けて施策を行っています。 IPoE方式によるIPv6インターネット接続サービスを発表し、続けています。 モバイル事業は、シェア拡大に向けて、MNOさんがなかなかできないような領域を見つけることにより、新しいユーザーを捉えていこうということで、進めています。 さらに、IP電話サービスの売上が徐々に増えています。 まだ(業績の)数字にはなっていませんが、日本で初めて(総務省より)FMC用番号の「060-0」の指定を受けています。 これは今後、当社のさらなる新サービスに向けたツールになるということで、準備をしています。 続いて、アドテクノロジー事業です。 当社で開発した、独自アドテクノロジーのDSPやDMPの自社販売だけではなく、代理店さんの販売網を駆使して、より売上を上げていくことに注力しています。 また、アドテクノロジー事業単体で投資も行っていまして、直近では㈱Ruby開発さんに出資をさせていただきました。 現状、ITエンジニアの確保が難しくなっている中で、国内で優秀なエンジニアを抱えていらっしゃる会社さんとの提携を行いました。 クラウド事業では、ネットワークセキュリティなどの日本企業向けのサービスを行うことにより、堅実に進めてまいります。 ヘルステック事業では、㈱フリービットEPARKヘルスケアが前年(2018年4月期)に単月黒字化を達成しましたが、今年度(2019年4月期)は単年黒字化を目指しており、成長・収益拡大の両面に注力しています。 また、先ほど申し上げましたが、介護領域でどのようなサービスを展開できるかについては、業界No. 1の介護事業運営会社の介護ソフトウェア運営を担う事業を取り込みましたので、そちらをコアとした検討を進めています。 連結業績進捗 連結業績の数字については、冒頭で申し上げたとおりです。 連結業績に対する売上高や営業利益の年間達成率の数字を、こちらの表に記載しています。 売上高は21. 7パーセント、営業利益は14. 6パーセント、経常利益は7. 2パーセントです。 当社の場合は、売上や利益が第4四半期に大きく集中することがございますので、(数字上は)年間達成率は4分の1にはなっていませんが、計画どおりであるということで、ご安心いただければと思います。 中期事業方針『 SiLK VISION 2020 』 今期にこれらの計画を実行することにより、2020年4月期の業績目標である、連結売上高で500億円・連結営業利益で50億円を目指して、日々がんばって進めています。 当社や業績について、引き続きの応援をいただければと思います。 本日の2019年4月期第1四半期の決算説明は、以上となります。 ありがとうございました。

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株式会社フリービットEPARKヘルスケア [ 渋谷区 ]

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回答者 3. 6 組織体制は、どの部署に配属されるかによってかなり異なる。 EPARKリラクや歯科など、利益が黒字化している部署への配属の場合は、 社員も大人数いるが、部署によっては少人数精鋭のベンチャー企業だ。 企業文化としては、手をあげた人間にはチャンスが回ってくる受け入れ態勢を作っている点など、全体的にベンチャー企業気質である。 又、光通信が親会社である為、体育会気質な人が営業には多数見受けられる。 企画職・マーケティング職として従事する中でのネガティブな企業文化としては、 親会社の光通信にて営業成績がよかった統括陣を上に置いており、畑違いのウェブ分野にての、一般消費者に対する対Cマーケティング キャンペーン・メール等 の知識レベルが低いことが挙げられる。 一方、Google Analyticsなどの分析は一定のクオリティ陣が揃っていると考えられる。 主にC向けのマーケティングに従事するに当たって、企業文化がどのようにマイナスに働いていたかは下記のような認識だった。 ・四半期ごとの社長からのKGIを達成できない為か 主に会員数やリピート顧客に重点 、本質的ではない内容のマーケティングが現時点でかなり多い事。 ・EPARKリラクやEPARK駐車場など、「ほぼ何度でもキャッシュバック又は全額負担対応」形式のキャンペーンの形態を取っていた。 本質的に良い内容を掲載しているwebサイトであるから利用する、との結論のサービス利用ではなく、上部のKPIの達成の為のキャンペーンのキャッシュバック目的に顧客はサービスを利用。 ・安売り会場のようなものであり、安ければEPARKのwebサイトを経由する理由がない状態だった。 ・本質的なマーケティングではないものに麻痺しており、問題に感じていない人の方が多数であった為、中々改善が見られない。

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