コロナ アメリカ なぜ多い。 外出制限後もNYで多くの感染者が出続けるのはなぜ? 最新調査データと意外な結果【新型コロナ】(安部かすみ)

NYはなぜ世界最多の新型コロナ感染都市になったのか?(現地での報道&在住者目線)(安部かすみ)

コロナ アメリカ なぜ多い

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のアメリカ最大の感染拡大スポットとなっているニューヨーク州。 ロックダウン(外出制限)から1ヵ月半が経ち、新規症例数、総入院患者数(アメリカで入院患者=重症者)、死者数が日々減少し続けているのは、に書いた。 アメリカ全体では今も新型コロナウイルスの流行を表す曲線が上がり続けている中、ニューヨーク州でこのように減少しているのは、ロックダウンの成果と言えるだろう。 3月20日以降の曲線。 出典:クオモ知事の5月6日の会見のキャプチャ(以下同) しかし日々の新規で確認された症例の数や死者の数が少ないのか?と言えば、まだ驚くほど多い。 ニューヨーク州で新たに発表された症例数は、5月5日だけで2239件、うち重症の新規入院患者数は(3日間平均)601人、死者数は232人だ。 (一概に比較はできないが、ちなみに東京都内で同日発表された新規感染者数は38人、死者5人) 「ロックダウンなど、州としてできることは すべて手を尽くした。 しかしなぜ今もなお 新たに重症患者が毎日平均600件も出ているのか? この 新規感染者がどこから来ているのかを知りたい」 クオモ知事は6日の記者会見でこう述べた。 ニューヨークでは基本的に、コロナの軽症だとされる人は受診したりウイルス検査(日本でいうPCR検査)をしたりすることがなかなかできない。 よって感染者として確認された人というのはつまり、ある程度「重め」の症状がある人ということになる。 そこからさらに重い症状の人は入院治療となり、それ以外の人は自宅療養となる。 数字はクオモ州知事の発表やニューヨークタイムズなどを参照。 病院の集計がもとだが、コロナ診断されていない死者や在宅死などの関係で、数字には多少の差異がある。 クオモ知事は「次にやるべきことは、これまで着手していなかったカテゴリーの調査と数字による分析だ」と、先日州内の病院で患者についての調査を行ったことを発表した。 仮の調査でわかった最近(ロックダウンから1. 5ヵ月後)の傾向 州では3日間にわたり、113の病院で聞き取り調査を行った。 結果、患者1269人分の回答が得られた。 以下はあくまでも、現段階でわかった「仮の集計結果」として発表された。 一番多いのは61~70歳、次が71~80歳 以上の結果は、これまで専門家により発表されてきたものと大きな相違はない。 しかし、驚くべきことは以下の結果だ。 新たに判明した意外な結果。 感染者の多くはエッセンシャルワーカーではないかと言われてきたが、最近の傾向は必ずしもそうではない。 感染者の多くはエッセンシャルワーカーなどで通勤のため公共交通機関を頻繁に利用しているのではないかと言われてきたが、最近の傾向は必ずしもそうではない。 つまり、ロックダウン後の今も重症化する新規感染者の「仮の傾向」として以下のことがわかった。 働いていない• 主にエッセンシャルワーカーではない• (仕事などで)市内をあちこち行き来したり旅行をしていない• 主に自宅にいる• 主にニューヨーク市など州南部• (人種などが)マイノリティ• 主に年配者(51歳以上) 人々が外出自粛をしても多くの感染者が出続け、しかも最近は無職の在宅者に重傷者が多いというのは、おそらくちょっとした外出時に感染してしまったり、家族や友人が外出時に感染し無症状のまま、自宅待機している高齢者や持病のある人に移っているケースも多いのだろう。 また知事からはコメントがなかったが、この調査結果にエッセンシャルワーカーが入っていない理由について筆者が思ったのは、軽症のため受診できていないのではないかということ。 またはじめは軽症で自宅待機&療養をしていたが、突然症状が悪化し病院に運ばれるケースも多いのではないか。 どちらにせよ、私たちが引き続きやっていくべきことは、個々が基本に立ち戻ることしかないように思う。 言われ続けているようにマスクを着用し、手洗いを徹底し、社会的距離を確保し、家にいて、お年寄りや持病のある人たちに感染させぬということだ。 「今、我々の正面に立ちはだかっているのは、歴史的にも稀にみる困難へのチャレンジだ。 (Text by Kasumi Abe)無断転載禁止.

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アメリカはなぜ失業者が圧倒的に多いのでしょうか。

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3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。 その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30%を占める(4月16日時点、)。 死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている(中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない)。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。 ニューヨーク・タイムズのを見ても分かるように、感染者数、死者数ともにニューヨークが断トツに多い。 今後、ニューヨークから各地に感染が広がることが懸念される。 中国の追撃を受けているとはいうものの、米国は名目国内総生産(GDP)が世界一の経済大国であり、ニューヨークは世界で最も繁栄している都市だ。 しかも、米国には感染症対策で世界最強とささやかれる米疾病対策センター(CDC)があり、そもそもの医療レベルは高い。 それなのに、なぜここまで被害が拡大してしまったのか。 人との距離が近いニューヨーカー まず考えられるのは、ニューヨーク市の人口密度だ。 ニューヨーク市は人口800万人を超える巨大都市だが、その広さは、マンハッタン島を中心にした5つの行政区で800平方キロメートル(陸地面積)近くと東京23区より少し広い程度。 2010年の国勢調査によれば、人口密度は1平方マイル(2. 59平方キロメートル)あたり2万7000人と、シカゴの2倍、ロサンゼルスの3倍に達する。 実際、朝晩の地下鉄は混み合っており、人気のレストランやバーに行けば、隣の客と肘がぶつかるような混み具合だ。 家賃は高く、一つの部屋を複数の人間でシェアしている人もかなりいる。 感染者数が増加したのはPCR検査を拡大した影響だが、そもそも感染爆発が起きやすい環境にあったのは間違いない。 また、ニューヨーカーのカルチャーや慣習面も感染爆発の要因と考えられる。

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新型コロナ感染者、なぜ日本は欧米に比べて桁違いに少ない?過剰なまでの衛生意識が奏功

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ジェローム・アダムス()米公衆衛生局長官は7日、CBSニュース()に出演し、「黒人の方が糖尿病、心臓疾患、肺疾患にかかりやすいことはみんな知っている」と語った。 これら慢性疾患は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化を引き起こしやすい。 アダムス氏自身も黒人で、さらに高血圧やぜんそくがあり、「米国で貧しく育った黒人が引き継ぐものを私自身が表している」「そして、私やほかの多くの黒人は、COVID-19のリスクが高い」と語った。 シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68%はアフリカ系米国人が占めている。 この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。 米公衆衛生協会()の理事を務めるジョージス・ベンジャミン()医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。 ベンジャミン氏は黒人に「バス運転手や通勤に公共交通機関を利用する人、また老人ホームで働く人や食料品店で働く人が多い」と述べ、黒人の方が他人と接する機会が多いとの見解を示した。 アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル()のメハリー医科大学()の総長、ジェームズ・ヒルドレス()医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。 また、バージニア大学医療センター()の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン()氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。 人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会()」は今週、アレックス・アザー()厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。 同委員会は、米疾病対策センター()はすでにデータを収集しているが、意図的に公表を控えていると主張している。 一方、罹患(りかん)率の高い心臓疾患やがんとは違い、新型コロナウイルスのアフリカ系やヒスパニック系への感染拡大は最終的にすべての人に影響を及ぼすことを理由に、先のヒルトン氏は、この問題に取り組むことはすべての米国人に利益になると指摘している。

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