生理用品 軽減税率。 消費税10%増税の軽減税率の対象はどうやって選ばれたのか?

赤ちゃん用品・生理用品は軽減税率導入で消費税10%!おむつ、離乳食、ミルクも介護用品も…

生理用品 軽減税率

軽減税率がなぜ、議論に上ったか? 軽減税率はなぜ、適用されるのでしょう? どのような目的で、軽減税率は作られたのでしょう? によれば、財務省の回答は以下のようです。 合理的な線引ができるか• 消費税の逆累進性の抑制• 日々の生活での利用頻度 低所得者の負担を軽くする、というのが軽減税率の趣旨のようです。 しかし論理的に考えれば……この趣旨は「おかしい」事に気が付きます。 2015年当初の軽減税率議論が始まったときの、自民党の議論をフォーカスしてみましょう。 軽減税率議論当初の自民党案は「大増税」だった 軽減税率の議論が始まった当初、自民党案は「生鮮食品のみ軽減税率」という主張でした。 加工食品や調味料などは、除外されていたのです。 具体的にはパン、そばや素麺などの麺類、各種調味料ほぼ全て、カップラーメン、お惣菜などは「対象外」だったのです。 この自民党案は、いくつもの問題点があります。 一人暮らしで、毎日自炊をする人は3割しかいない• ワーキングプアほど、自炊頻度は低くなるのでは• 一人暮らしの自炊理由の7割弱が「手早く作って、節約したい」 参照: 私は毎日自炊です。 やはり手軽ということで、どうしても麺類などが多くなります。 自炊派の中でも「お惣菜を買ってきて、ご飯と味噌汁だけ作る」なんて人も多いでしょう。 自民党の当初の軽減税率案は、生活実態や実感を踏まえない「増税したい案」だったといわざるを得ないでしょう。 不思議と軽減税率対象品目に選ばれなかった生理用品 毎日、一番多く使う紙は? といわれれば「トイレットペーパー」でしょう。 印刷業者さんとか以外は。 じつはトイレットペーパーは、軽減税率の対象ではありません。 生理用品全般が、対象外になっています。 参照: 生理用品は何をどう考えても、生活必需品です。 財務省に取材したでは、財務省の回答も存在します。 「生理用品は、合理的な線引が難しい」 とのこと。 思わず「はい?」と言ってしまいました。 そもそも電気やガス、生理用品などは記事によれば「議論すらされなかった」そうです。 したがって「合理的な線引が難しい」との回答は「言い訳」でしょう。 なぜか新聞には軽減税率が適用される不思議 軽減税率は大雑把にいって「食料品 酒類除く と新聞」が対象です。 軽減税率の趣旨は「低所得者の逆進性抑制のため」だったはずです。 であれば「生活するために必要なモノすべて」が議論されていないとおかしいでしょう。 では書籍が軽減税率の対象外なのは、なぜでしょう? 有害図書の問題があり、線引ができないからだそうです。 有害図書とは「性や暴力の表現で、青少年の人格形成に有害であると判断された本」だとか。 私にはスポーツ新聞のアダルト面も、該当するのでは? なんて思ってしまいますが、スポーツ新聞も当然ながら「軽減税率対象」です。 なぜこうまで、軽減税率の理屈は矛盾を抱えるか 政府や与党としては「増税ありき」です。 自民党の当初案から察するに、本当は「おまけ程度の軽減税率で、増税したかった」のでしょう。 軽減税率のお題目は「低所得層の負担が大きくならないため」です。 ところが消費税そのものが逆累進性が大きいため、低所得層の負担を本気で軽くすると、税収が下がります。 消費税は、消費懲罰という面もあります。 需要を低下させる働きが存在します。 一般的にマクロ経済を考えれば、需要減はデフレ圧力となり、国民の所得下落を促します。 端的にいえば、消費税とは「低所得へ下落する国民を、生産し続ける税制」です。 では「生産した低所得層へ、配慮をするとどうなるか?」は明確です。 消費税の目的である「安定財源」が「不安定」になるに決まっています。 論理的に考えれば、消費税そのものが「矛盾を孕んだ、欠陥税制である」と解釈するしかありません。 欠陥の上に加速を積み重ねればどうなるか? あまり想像したくない結末が、待ち受けているに違いありません。 でも今どき、新聞協会の言うそんな屁理屈を真に受けている人なんているんでしょうか?売上が下がる一方の新聞の更なる売上減少を食い止める(という無駄なあがきの)ために、財務省の撒いたエサに食いつき、その代償として「消費増税反対の論陣を張らない」という裏取引による動機以外には全く考えられないんですが。。。 しかし、軽減税率の導入は末端の消費者にとっても実質的にはほとんどメリットが感じられません。 せいぜいやらないよりはマシという程度。 というのも、今年の4月~6月にかけて食料品、それも生活必需品ともいえる種類のものが相次いで値上げしましたが、これは軽減税率に備えて、前もって本体価格それ自体を値上げしておこうという魂胆がみえみえです。 あまり想像したくない結末が、待ち受けているに違いありません。 こんな自明の理がわからない、あるいはわからないふりをして、消費増税を強行し、あるいは賛同する勢力(政治家、官僚、経済界、メディア、エコノミストども)と、いまだに財政破綻論を真に受け、消費増税已む無しとして政権与党に投票するような情弱民衆が、日本国家と日本国民を奈落の底に突き落とす元凶です。

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トリュフが生理用品より必需品…… 消費税&軽減税率、イタリアの不思議な事情

生理用品 軽減税率

ただし、飲食料品の中でも「外食・出張料理」「」は軽減税率の適用対象外となります。 日用品は軽減税率の対象外 ここからは本題となりますが、日常の生活で必要となる「日用品」には軽減税率が適用されません。 次は、家族ごとの日用品の消費税の負担額の目安です。 もちろん、上記はあくまでも目安であり、女性であれば化粧用品や生理用品、子育て世代であればオムツ代などで日用品のコストはかさみます。 日用品の例 2019年10月1日から消費税率10%に引き上げられる日用品は、次のとおりです。 衛生用品 紙製品 トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、ウェットティッシュ、紙おむつなど 生理用品 ナプキン、おりものシート、タンポン、軽失禁用品、吸水ライナー、サニタリーショーツなど 医療品 絆創膏、ガーゼ、サポーター、マスク、包帯、医療用テープ、医療機器(血圧計・測定器など)、体温計、磁気治療品、使い捨てカイロなど 洗剤 洗濯用洗剤 粉石鹸、漂白剤・染み抜き、柔軟仕上げ剤、ホームクリーニング洗剤、部分洗い用洗剤、のり・シワ取り剤、衣類用消臭剤、靴用洗剤、洗濯槽クリーナーなど 住宅用洗剤 タイル用、床用、油汚れ用、ガラス用、パイプ用など 台所用洗剤 食器用、クレンザー、食器用漂白剤、ポット洗浄剤など 風呂用洗剤 風呂釜用、排水溝用など トイレ用洗剤 便器用、タンク用、置き型など 家庭日用品 台所用品 たわし、スポンジ、キッチンペーパー、手ぬぐい、エプロン、食器、弁当箱、保存容器、調理器具、鍋・フライパン、ラッピングフィルム、アルミホイル、水切り袋、浄水器・整水器、冷蔵庫脱臭剤、廃油処理剤など 風呂用品 スポンジ、ボディタオル、ボディブラシ、洗顔ネット、湯おけ、バスチェア、風呂マット、風呂ふた、シャワーカーテン、浴室足ふきマットなど トイレ用品 トイレブラシ、ペーパーホルダー、便座カバー、トイレマット、トイレポット、ラバーカップなど 洗濯用品 物干しハンガー、洗濯バサミ、くずとりネット、洗濯用ネット、ビニール手袋、物干しスタンド、ランドリー収納、アイロン台など 掃除用品 ゴミ袋、化学雑巾、粘着ローラー、ダスター、収納シート、モップ、ほうき、デッキブラシ、チリトリ、ぞうきんなど オーラルケア用品 オーラルケア用品 歯磨き粉、ホワイトニング、歯ブラシ、電動歯ブラシ、歯間ブラシ、舌クリーナー、洗口液、口中清涼剤、義歯用品など トイレタリー用品 ボディケア用品 固形石鹸、ハンドソープ、ボディソープなど スキンケア用品 ハンドクリーム、リップクリーム、日焼け止めクリーム、ローション、制汗剤など ヘアケア用品 シャンプー、コンディショナー、ヘアカラー、ヘアスプレー、ヘアワックス、育毛剤など フェイスケア用品 洗顔フォーム、化粧水、乳液、美容液、メイク落とし、クレンジングオイルなど シェーピング用品 カミソリ、カミソリ替え刃、むだ毛処理用剃刀、シェービングフォーム、シェーピングジェル、シェーピングアフターケアなど その他 入浴剤、アロマ用品、トラベル用品 化粧品 化粧品 口紅、化粧下地、ファンデーション、BBクリーム、CCクリーム、アイブロウ、アイシャドウ、マスカラ、美白美容液、クレイジング、洗顔料、化粧水、乳液・ミルク、保湿パック、ネイラーなど 化粧小物 化粧コットン、化粧パフ、手鏡、櫛、ビューラー、ブラシ、眉毛ばさみ、毛抜き、メイクボックスなど 家庭用化学製品 殺虫剤及び関連日用品 蚊取り類、虫除け、スプレー剤、捕獲器、ベイト剤、燻煙剤など 防虫剤 タンス用、クローゼット用、収納ケース用など 除湿剤 押し入れ用、靴箱用など 消臭剤・芳香剤 リビング用、トイレ用、衣類用、車内用など キャッシュレス決済でポイント還元を受けよう 現在、日用品を現金で購入している場合は、キャッシュレス決済に切り替えることで 消費税増税分の負担を軽減できます。 政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」で最大5%還元 政府は、2019年10月の消費税増税による消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。 ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。 店舗ごとのポイント還元率 対象店舗 ポイント還元率 中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5% コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 2% 大手スーパー、百貨店など 0% 例えば、小売店については、• 資本金または出資の総額が5,000万円以下• 常時使用する従業員の数が50人以下 の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。 例えば、個人店で10万円の買い物をすれば、5,000円分のポイント還元を受けることができます。 なぜなら、• 還元率が高い• 個人店の導入が多い からです。 還元率が高い PayPayは、 通常の還元率が1. それだけでなく、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、 まちかどペイペイキャンペーンを実施します。 これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の5%還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが5%上乗せされるお得なキャンペーンです。 これにより• まちかどペイペイ:最大5%• キャッシュレス・ポイント還元:最大5% により合計で 最大10%の還元を受けることが可能です。

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「タンポン税」生理用品の非課税化、世界で広まる 一方、日本の軽減税率は…

生理用品 軽減税率

世界の現状 現在、世界では生理用品にかけられる税(通称 tampon tax)を撤廃する動きが広がっています。 2004年にはケニアが、それに続いてカナダ、マレーシア、インド、オーストラリアなどが続々と生理用品を課税対象外にしています。 これらの動きはたくさんの女性、そして女性以外の生理を経験する人の切実な声によって実現されています。 不平等に気づくための学問に出会った 私は、幼少期はベトナムとマレーシアで育ち、中高は女子校で過ごしました。 今は東京の大学4年生で、ジェンダー・セクシャリティ研究と教育学を専攻しています。 自転車で30分かけ、通学しています。 中学1年生からずっと剣道部です。 先月初めて月経カップを入れたまま稽古をしました(とても快適でした!)。 ジェンダー・セクシャリティ研究って何?とよく聞かれるのですが、正直なところ、いつもきちんと答えられません。 私の通う大学のホームページでは、ジェンダー・セクシャリティ研究の学習目的は「近代社会が男女二元論や異性愛主義を土台に構築されていることに気付き、ジェンダーやセクシャリティ以外の様々な不平等(人種、社会階級、民族、教育、障がい)にもセンシティブになること」だと記されています。 つまり、ジェンダー・セクシャリティ研究はあらゆる不平等や差別に気付くための学問なのだと私は認識しています。 私がジェンダー研究に興味を持った理由はたくさんあるのですが、その中から2つ紹介します。 1つは私が中学生の頃から大好きなテイラー・スウィフトです。 彼女が音楽業界での性差別や女性の生きづらさについて声を上げていて、ストレートに影響を受けました。 2つ目は、ジェンダー研究が私のモヤモヤとした気持ちに言葉を与えてくれると感じたからです。 「女の子なんだから脚を閉じて座りなさい!」「大学入ったら彼氏つくらないとね!」「就職決まったら次は結婚だね!」——なぜ私の同意もなく、いろいろなことが決められているのだろうか。 そんなモヤモヤに、大学で初めて受けたジェンダー研究の授業が理論や説明、言葉を与えてくれました。 一度ジェンダー・セクシャリティの視点を得てしまうと、社会の様々なことが気になって仕方ないです。 「女子力」という言葉、テレビで平然と使われる差別用語、職場や学校の服装規定、ちょっとした冗談やからかい……。 この学問と出会う前の私ならスルーしていたでしょう。 さらに、周りの人の話を聞く中で、多くの人が抱える悩みはジェンダー・セクシャリティの問題に行き着くと思ったのです。 異性のパートナーを作らなければならないプレッシャー、子どもを産まなければならないプレッシャー、「女らしい」「男らしい」服を着るプレッシャー。 どれもこの社会の男女二元論であったり、異性愛主義の産物なのではないかと思ったのです。 より多くの人がジェンダー・セクシャリティの視点を得ることができれば、あらゆる人にとって生きやすい社会になるのではないかと思っています。 生理がある人はあらゆる面で不利な構図 現在取り組んでいる卒業論文では日本人大学生の月経について研究しています。 具体的には、生理を経験する大学生が月経をどう捉えているか、そして社会には月経のある人にとってどのような障壁があるのかを調べています。 研究の為にインタビューをしていく中で「この社会は生理のある人を前提につくられておらず、生理はないものになっている」と感じるようになりました。 例えば、小学校のトイレにサニタリーボックスが置いていなかったり、生理でプールの授業を休むと成績が下がってしまったり、部活中は長時間トイレに行けなかったり、生理のある人にとって不利な構図になっているのです。 そしてその最たる例として、生理用品への課税があると思いました。 Laundry Box 生理のある人は生理用品なしに日常生活が送れません。 経血を流しながら生活することはほぼ不可能だろうし、流しながら生活したとしても不便なことが多いと思います。 よって、生理用品は生活するうえで必需品であり、どんな経済的状態でも手に入れなければ暮らしていけません。 頻繁に買い足さなければならない生理用品に10%の税が掛けられていることは、生理のある人を経済的に不利な状況に追い込んでいるのです。 経済的に困窮している人がいる場合、より苦しまなければならない状況です。 忘れられない、おばあちゃんの話 私がなぜここまで生理用品にこだわるのか、考えてみれば私の祖母の経験が大きな影響を与えていると思いました。 私の祖母は高校卒業と同時に上京し、狭いアパートでルームメイト2人で暮らしていました。 生活費もギリギリの中でコマ肉ともやしで食い繋ぎ、買い物はいつも最小限に抑えていたそうです。 月末になり、お金がなくなると「ジャム入りのパンか生理用品で選ばなきゃいけなかった」と言うのです。 「朝ごはんか生理用品!? 」それは二択にかけられるべきものなのか?私にとっては信じがたい事実だったのです。 この衝撃は10年近く私の心に引っかかっていました。 先進国でも「生理の貧困」はある 先日ランドリーボックスでの記事を読みました。 その中で、日本での「生理の貧困」について知った時に、祖母の話を聞いた時と同じ衝撃を再び受けたのです。 いわゆる「先進国」の日本で、しかも2019年に、生理用品を買えずに苦しんでいる人がいる。 私の祖母のように朝ごはんと生理用品で悩まなければならない人がいるのです。 そして私は、を始めました。 まだまだ小さな活動ですが、私がこの活動で大切にしていることは「生理はみんなのもの」ということです。 これには2つの意味が込められています。 1つは 生理のある人も、ない人も、自分のこととして捉えてほしいという意味です。 「生理のある人を知らない!」という人は1人もいないはず。 必ず自分の身近な誰かが生理を経験しています。 「私には関係ない」とは思わないで、どうか自分のこととして1人でも多くの人に考えて頂きたいです。 2つ目は、 「生理がある=女性」、「女性=生理がある」とは限らないという意味です。 トランスジェンダーで生理を経験する人、ノン・バイナリーで生理を経験する人など、さまざまな人が生理を経験しています。 つまり、生理は女性だけのものではないのです。 その人たちの声を無視して活動をしてはならないということを肝に銘じています。 生理のある人が、活躍できる社会に この署名活動は税率を少なくとも8%に引き下げることを目標にしていますが、そこで終わるのではなく、より生理に対するニーズの声が上げやすい社会、生理のある人がより快適に活躍できる社会を実現したいと思っています。 その第一歩としてこの署名活動を始めました。 私の祖母のように生理用品か朝ごはんで悩まなくても良い社会のために。 これから生まれる子どもたちが、安心して自分らしく暮らせる社会のために。 ぜひご賛同・シェアして頂けたら幸いです。 日本語署名ページ: English Petition:.

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