相続 税 の 申告 の しかた。 相続税の申告のしかた(平成29年分用)|国税庁

相続税申告の手順や期限・書類作成まで初心者でもスグにわかる解説

相続 税 の 申告 の しかた

新型コロナウイルスの影響で、外出を控える方が多くなりましたが、相続税申告の申告期限は従来と変わらず 相続開始の日から10ヶ月以内となっています。 一括した期限の延長の明言はなく、 「新型コロナウィルス感染症の影響によるやむを得ない理由」がある場合に申告期限の延長をすることができます。 期限を過ぎてしまうと特例が受けられなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティがかかってくる可能性があります。 また、書類の不備等が出てくれば、後日税務署から不足書類を求められたり、提出しないまま放置すると無申告扱いされても文句がいえなくなってしまいます。 この記事では、はじめての相続の方でもわかりやすいように、まずは相続税の申告義務があるかどうかの判断方法について説明し、申告までの手順、書類作成、手続きを自分で行うか、税理士に依頼するメリット・デメリットまでを解説していきます。 故人と同じ意味ですが、相続に関する法律関係の専門家は、被相続人という言い方をよく使います。 亡くなった人の配偶者・子・父母・兄弟姉妹にその可能性があります。 死亡届、通夜、葬儀、香典返しの準備、49日法要くらいまで遺族の忙しさは並大抵のものではありません。 よって、死亡から2カ月近く過ぎて初めて財産関係のことに着手できる状況になるのがむしろ普通ではないでしょうか。 加えて、人によっては準確定申告、相続放棄や限定承認の必要な人もいます。 相続人と相続財産の確定や相続財産の分配の話し合いをする遺産分割協議は想像以上に時間がかかるものです。 その間に相続税申告に必要な書類を収集し、相続税申告書の第一表から第15表まで様々な申告書や計算書、明細書の作成を行い、管轄税務署に相続税申告書を提出と合わせて、納税もしなければなりません。 相続税法27条の「相続税の申告書」について規定されており、これらの特例適用で税額が発生しない場合には相続税申告は不要と述べられています。 相次相続控除 10年以内に続けて相続が発生した場合、一次相続の相続税を二次相続の相続税から一部控除することができます。 仮に、故人が1月1日に亡くなった場合は、その年の11月1日が申告期限日になります。 期限日が土・日・祝日だった場合は、次の平日が期限日です。 「相続があったことを知った」というのは、簡単にいうと親族が亡くなったことを知った日のことです。 遠方に住んでいたり、疎遠となっていたりする場合には、親族が亡くなってかなりの期間がたってから相続の発生を知るということも決して珍しいことではありません。 その場合、お葬式の通知や相続財産の分割協議を行う旨の通知を受けた日の翌日から相続税の申告期限についての日数計算がスタートすることになります。 なお、税金の納付期限も申告期限と同じ日となります。 注意:路線価の公表時期を待って申告する必要がある 相続税の申告期限を過ぎても申告手続きを完了できない場合、「期限後申告書」を提出する義務があるとともに、状況に応じて特例を利用できなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。 また、 相続税法違反=不正行為により相続税または贈与税を免れた者は、 10年以下の懲役または1000万円以下の罰金 併科あり となります。 しかし、高額の脱税 億単位 や逃亡の可能性などがない限りは以下の追徴課税が一般的です。 6 or 特例基準割合+7. 2017年の特定基準割合は1. 期限が遅れた場合には特例も使えなくなる 相続税の申告書には下記の添付されている図表にあるように第1表から第15表まで様々な申告書や計算書、明細書があります。 ただし、その全ての書類を作成する必要はなく、適用したい税額控除や特例などに応じて作成して提出します。 申告書の作成方法ですが、最も一般的な例に沿って順番にご説明します。 まず、課税対象となる相続財産や被相続人の債務などについて第9表から第15表までの書類の中から必要なものを記入していきます。 尚、相続財産に評価が必要となる宅地等や非上場株式が含まれる場合、予め「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」や「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」などの準備をしておきましょう。 次に第1表と第2表の中で課税価格の合計や相続税の総額を計算して記入します。 さらに配偶者控除や未成年者控除などの各控除について適用する予定のあるものを第4表から第8表の中で記入します。 算出された税額控除の額を第1表に転記して、相続税の納付税額を計算します。 尚、より詳細な記入方法については、下記の国税庁のホームページのリンクを貼り付けておきますのでご参照ください。 相続税の申告を行う際に相続税申告以外に必要な添付書類が多岐にわたります。 申告時に必要になるもの 書類 条件等 申請先 1 被相続人の戸籍謄本 生まれた時からのもの(改製原戸籍謄本・除籍謄本) 各市町村役場 2 被相続人の住民票の除票 省略のないもの 各市町村役場 3 被相続人の死亡診断書コピー ご自身でコピー — 4 各相続人の戸籍謄本 家族全員の記載のあるもの 各市町村役場 5 各相続人の住民票 家族全員の記載があり、省略のないもの 各市町村役場 6 各相続人の印鑑証明 遺産分割協議書作成時に必要 各市町村役場 7 遺言書または遺産分割協議書 申告時にどちらかが必要 — 8 相続人及び受遺者のマイナンバー確認資料 マイナンバーカードの両面の写しを提出した場合には、1点のみ。 マイナンバーカード記載の住民票もしくは通知カードを提出する場合には、別途本人確認書類が必要です。 — 9 相続人及び受遺者の本人確認書類 運転免許所の写し、パスポートの写し、在留カードの写し、身体障害者手帳の写しなど — 改製原戸籍謄本とは? 本籍地が遠方の場合は郵送での取得になりますが、1週間程度かかるので、手続きは早めに行いましょう。 固定資産税評価証明書は各市区町村の窓口で取得できます。 遺産の分配や申告が終わった後に見つかると、手続きのやり直しが必要になってしまいます。 各種保険の証書は、被相続人が保管しているはずなので探してください。 それぞれ証明できる書類や証書、会員証をコピーして提出します。 国税局や税務署の職員が、税金についての調査をするために納税者に証拠書類の提出を求めたり、直接会いにくることを税務調査といいます。 相続税の税務調査は、被相続人が亡くなり三回忌が済んだ頃に行われるといわれています。 具体的には、申告書を提出して1年から1年半後に行われることが多いです。 事前に綿密な調査が必要なケースなどでは、2年後、3年後に突然税務署から電話がかかってくるということもあります。 無申告の疑いありと判断されたケースでは、故人が亡くなってから2年以内に連絡があると考えて良いでしょう。 私たちは、相続税専門の税理士として、 「納めるべき税金が最も少なくなるように計算する」 「税務調査で税務署に指摘されない申告書を作る」 という2つの視点から、ご依頼を受けた相続税申告を行います。 特に税務調査に関しては、税務調査で調査官が調べる方法と同じ作業を行うことで、申告書の品質を高めています。 ここでは私たちが「実際にどんなことをしているのか」の一部をご紹介させてもらいます。 5年間の預金移動を全て確認 相続発生時から遡って5年分の通帳のコピーをいただき、入出金を確認させていただいております。 その中で、税務調査で質問が来ると予想されるお金の動きについては、先に内容を確認させていただきます。 特に注目をしているのが、「名義預金」と言われる可能性がないかです。 家族名義の預金であっても、資金の出どころが故人のときは、故人の財産とみなされ、相続税の対象になることがあります。 また、相続開始前の3年以内の贈与された財産も相続税の対象になりますので、そういった資金の移動の有無についても確認をします。 直前引き出しの確認 相続直前で大きな金額の引き出しがあると、故意に課税を逃れるためのものではないかと疑われます。 実際の調査でも、手持現金の申告漏れは多く、そういった点からも税務署からすると確実に調査する項目になります。 私たちは、税務署が見てくるであろうポイントを先回りして確認し、申告漏れがない申告を行います。 直前の引き出しは、実務上は葬式費用の支払いなどに充てるための引き出しであったりすることが多いのですが、時間が経過すると失念するものです。 早めに何に使ったかを確認し、メモを残しておくようにしてください。 障害者控除、相次相続控除等の各種控除 法定相続人が障害をお持ちのときは、相続税の控除を受けることができます。 高齢の配偶者が相続する場合などは、障害者控除の適用があるかどうかを確認することが必要です。 税法では障害の度合いによって、「一般障害者」と「特別障害者」の2種類が定められています。 【一般障害者】 ・身体障害者手帳上の障害等級が3級~6級 ・精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が2級又は3級 【特別障害者】 ・身体障害者手帳上の障害等級が1級または2級 ・精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が1級 障害者控除の金額は、一般障害者が1年あたり10万円、特別障害者が1年あたり20万円となっています。 障害者控除は相続人の年齢が満85歳までを控除の対象としており、相続人の年齢が若いと控除額が大きくなる仕組みとなっています。 障害者控除以外にも、10年以内に2回以上の相続税が発生した時は「相次相続控除」、法定相続人に未成年がいる場合には「未成年者控除」などいろいろな特別控除が相続税にはあります。 弊社では あらゆる特別控除の可能性を検討して、少しでも税金が安くなるように申告をお手伝いします。 二次相続を見越した遺産分割提案 次の相続も視野に入れて、今回の相続と次の相続の合計の相続税が一番安くなるようにシミュレーションをすることが「二次相続対策」です。 二次相続は、もともと配偶者が持っていた財産の金額や、配偶者の健康状態、配偶者の生活費、今後の節税などを総合的に加味してシミュレーションする必要があります。 弊社では、オリジナルの二次相続シミュレーションをご用意しておりますので、 将来を見越した遺産分割や、今後の節税をご提案させていただきます。 自分で申告をしようと思っていたが、難しそうだ• 申告期限が迫ってきて、自分で申告するのが難しい• これで正しい申告書なのか不安だ• 税務調査のリスクが怖い• 税務署に相談に行ったら税理士に相談するように言われた 相続税申告を自分ですることは、理論的には不可能ではありません。 しかし、多くの方が税理士に依頼をされます。 税理士に依頼する主な理由は次のようなものです。 1.税務調査への懸念がある 税理士のハンコがない申告書は、税務署の中でしっかりチェックされる傾向にあるようです。 専門でない人が作るとミスが発生している可能性が高いからです。 これは税務申告書の一番最初の用紙に税理士の署名欄があるという点からもうかがえます。 弊社の場合、税理士の署名欄にハンコを押印することはもちろんですが、さらに 「書面添付」という税理士の保証書のような制度を積極活用しています。 書面添付とは、税務署に対して、今回提出する申告書は正しい相続税法に則った品質の高い相続税申告をしていることを示す書類です。 その結果、お客様のところで実地の税務調査が行われる可能性は非常に低くなっています。 2.土地の評価など自分で計算したものが正しいのかわからない 通常、一般の方が相続税申告をされるのは人生に2回あるかどうかです。 土地の評価や小規模宅地の特例の適用など、細かい解釈ができないことは当然のことです。 相続税は、税理士試験の中でも難解で有名な税法です。 そういった難解な相続税を、一般の方がされること自体が非常にハードルの高いことと言えるでしょう。 まして、申告期限があるものですから、10ヶ月という期間内で申告書を作成しなければいけません。 税務署は一般の方だからと言って、間違った申告書を許すことはありませんので、「期限内に正しい申告書を税務署に提出する」というのは、想像以上にハードルの高いことだとご理解ください。 3.税務署に相談に行ったら税理士に聞くように言われた 税務署で相続税の申告をしてくれるかというと、税務署は相続税の計算をしてくれません。 簡単な質問であれば教えてくれることもありますが、相続税申告そのものを手伝ってくれることはないのです。 「詳しくは税理士に聞いてください」と言われてしまいます。 弊社には、社内に税務署出身の税理士がいますので、税務署で相談することのデメリットもよくわかっています。 税務署での相談は、すべて相談日や名前などの情報が残されますので、相談から税務調査の対象になる可能性もあるわけです。 もちろん税務署では節税の話はありません。

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相続税の申告のしかた(平成27年分用)|国税庁

相続 税 の 申告 の しかた

贈与税の申告が必要なのはどんな人? 贈与税の申告が必要なのは次のいずれかに該当する人です。 1年間で受け取った財産の金額が110万円を超える人 2. 相続時精算課税制度の適用を受ける親や祖父母から財産を受け取った人 実際には、もらった財産によっては申告不要なケースや、気づいていないけれど実は贈与税の申告が必要なケースもあります。 詳しくはこちらのリンクをご参照下さい。 贈与税の申告が必要な非課税、いらない非課税 贈与税の非課税措置を活用して贈与を受ける人が増えました。 中には「非課税だから贈与税の申告はいらない」と思っている人もいるようです。 実際には申告が必要なものとそうでないものとに分かれます。 そして、贈与する財産は金額が明確にわかる預貯金だけではなく、不動産や美術品のように金額が分かりにくいものもあります。 「購入した時の金額=贈与財産の金額」と思う人がいますが、税法は違います。 贈与税を規定している相続税法は、贈与財産の金額を次のように考えています。 一般的な時価ではなく、相続税法の財産評価通達で決められた評価方法によって計算した金額をいいます。 そして評価方法は財産ごとに異なります。 例えば、上場株式の時価は「証券取引所での実際の売買価額を元に評価した金額」とされています。 しかし、建物用地(宅地)の時価は不動産の実勢価格ではありません。 この他の財産についても、財産評価通達に定められた方法で評価した金額を時価とすることになっています。 詳しくは以下のURLをご覧ください。 【参考】 贈与税申告の手続きの流れ 実際の贈与税の申告の流れについて見ていきましょう。 贈与税の申告書は次の順で作成していきます。 1.贈与時の財産の時価を計算した後、贈与税額を算出する 2.贈与税の申告書に記入する 3.資料を添付する それぞれの手順内容は次のようになります。 1.贈与時の財産の時価を計算した後、贈与税額を算出する 最初に受け取った財産の贈与時の時価を計算します。 その後、相続時精算課税制度の適用を受けているか否かに分け、贈与税額を計算します。 なお、この計算は、いきなり申告書に書き込むのではなく、「」というパンフレットを参考にしつつ、「」で下書きします。 1 贈与税額の計算(暦年課税制度) 暦年課税制度での贈与税額は次の順で計算します。 なお、税率や控除額は財産をあげた人ともらった人の関係によって変わります。 詳しくは以下のリンクをご参照下さい。 【参考】 2 贈与税額の計算(相続時精算課税制度) 相続時精算課税制度の適用を受けている親子間、あるいは祖父母-孫間での贈与は、累計で2500万円になるまでは贈与税がかかりません。 しかし、贈与税の申告は必要です。 2.贈与税の申告書に記入する 1.で下書きをした金額を贈与税の申告書に清書します。 申告書で代表的なものは次の3つです。 1 第一表 贈与税の申告書 第一表は「贈与税の申告書の顔」です。 暦年課税制度の贈与税の計算欄と各種控除額や猶予額を記入し、最終的な納付税額を算出する欄とで構成されています。 単に贈与税を申告するだけなら、この第一表だけで申告します。 なお、第一表には次の項目を記入します。 この申告書には、以下の内容を記載します。 3 第二表 贈与税の申告書(相続時精算課税の計算明細書) 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与について記載する申告書です。 第一表と共に提出します。 この申告書には、以下の内容を記載します。 資料添付が必要になるケースと必要書類は次の通りです。 贈与税申告書の提出先・提出方法・入手方法 申告書の提出先は財産をもらった人の住所を管轄する税務署です。 提出は直接税務署に足を運ぶ他、郵送やe-Taxでも提出できます。 なお、郵送で提出するとき、切手を貼付した返信用封筒を同封すれば後日収受印の押された申告書控が返送されます。 申告書や書き方についてのあらましは、税務署で入手できる他、国税庁のウェブサイトからPDFをダウンロードして使うこともできます。 自分の住所を管轄する税務署や申告書PDFは以下のリンクをご参照下さい。 【参考】 贈与税申告・納税の期限 申告・納税の期限は贈与があった年の翌年3月15日(この日が土日祝日になったときはその次の平日)です。 ただし、令和元年分についてはコロナウイルスの影響から、令和2年4月16日に申告期限が延長されただけでなく、17日以降でも受け付けてもらえます。 ただし、期限内申告として扱ってもらうには、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と一言書かなくてはなりません。 贈与税の納税方法 納税は提出先の税務署や金融機関で現金で納付する他、電子納税(インターネットバンキングや銀行ATMなど)やクレジットカードでの決済が可能です。 また、納税額が30万円以下ならコンビニ納付もできます。 ただし、QRコード付きの納付書を国税庁のウェブサイト上の専用ページで作成しなくてはなりません。 【参考】 複雑な相続税の申告書に比べ、贈与税の申告書は添付する書類を含め枚数は少なめです。 現預金など金額が分かりやすいものは財産をもらった方が単独で作成できます。 ただ、資産によっては、一般の方には評価が難しいものもあります。 不動産や美術品を贈与されたときは専門家に相談するとよいでしょう。 (記事は2020年5月1日時点の情報に基づいています)•

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相続税の申告が必要かどうかの判定 [相続・相続税] All About

相続 税 の 申告 の しかた

相続税の申告とは 人が亡くなったとき、その人が持っている財産を遺された人達が受け継ぐことになります。 この受け継ぐ人は家族などの親族である場合や、遺言により受け継ぐことを指定された人です。 この人達が相続、または遺贈により受け継いだ財産の金額が大きい場合には、相続税がかかります。 相続税はその納付税額を税務署が計算、通知をしてくるというものではありません。 財産を受け継いだ人が申告書を作成し、税務署へ提出及び納付をしなければなりません。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 相続税の申告義務 一般的に言われているのは、相続税は 9割以上の人はかからないということです。 それでは、その数少ない 1割の人とはどのような人なのでしょうか。 相続税の計算過程には基礎控除額というものがあり、その額を超える額に対して相続税が課されます。 よって、相続財産総額がこの基礎控除額以内であれば、相続税はかかりませんし、申告する必要もありません。 被相続人 亡くなった人 の配偶者は常に相続人となります。 その他の人には次の通り順位が定められています。 第1順位…子、子が死亡している場合にはその子の孫 第2順位…父母、父母が死亡している場合には祖父母 第3順位…兄弟姉妹、兄弟姉妹が死亡している場合にはその兄弟姉妹の子 第2順位の人は、第1順位の人がいない場合に限り相続人となり、第3順位の人は第1順位と第2順位の人がいない場合に限り相続人となります。 申告の必要がある人 以下に該当する場合は、申告の必要があります。 相続財産の総額が、上記で紹介した基礎控除額を超えている人• 小規模宅地等の特例により、相続財産である土地が一定の要件に該当する場合、最大8割の評価減の適用を受けて相続税がかからなくなる人。 配偶者の税額軽減制度により、相続財産の総額が1億6千万円までは相続税がかからない適用を受けて、相続税がかからなくなる人。 農地等にかかる納税猶予の特例により、相続財産に農地がある場合に一定の要件を満たしていれば、納税猶予の適用を受けて相続税がかからなくなる人。 農地等にかかる納税猶予の特例とは、例えば農業をしていた被相続人の農地を相続した相続人が、その農地で引き続き農業をする場合には、一定の金額に対する相続税についてはその納税が猶予される制度です。 ただし、猶予により納税がない場合であっても申告は必要となります。 申告の必要がない人 相続財産の総額が基礎控除額を下回っている人は、申告の必要がありません。 例えば、基礎控除額4,200万円に対して相続財産総額が3,000万円、といった場合などが該当します。 相続税の申告の流れ 以下の表は、相続税の申告の流れをまとめたものです。 1相続の開始 被相続人が死亡した時点のことを、相続の開始といいます。 2相続人の確認 誰が遺された財産を相続する相続人になるのか、確認し決定します。 3相続する財産と債務の確認 遺された財産債務を確認します。 4相続方法の確認 状況によって相続人は、単純承認、相続放棄、限定承認の3つから相続方法を選ぶことができます。 5所得税準確定申告書の提出 亡くなった年の 1月 1日から死亡の日までの、被相続人の所得を申告納税しなければなりません。 6遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成 遺言書がなかった場合には、遺産をどのように配分するかを決める協議を行います。 また、協議の内容を記した書類を作成します。 7相続税の申告書作成 各相続人の相続税を計算し、それを元に申告書を作成します。 8納税方法を決定 相続税は原則として現金納付です。 しかし、それが難しい場合には、延納や物納を選択できます。 9遺産分割、名義変更 遺産を各相続人で分割します。 不動産などの名義変更を行います。 10相続税の申告納付 7の申告書を税務署に提出し、8の納税方法で納付します。 相続税の申告書類 相続税の申告書は、国税庁のホームページから申告書そのものを印刷して使えるようになっています。 申告書の基本的な書き方 基本的な書き方の流れは、次の通りです。 各表の具体的な書き方等は、国税庁のホームページに記載されています。 相続財産や債務に係る、第9~15表を作成します。 1を元に、課税価格や相続税総額を計算するため、第1、2表を作成します。 税額控除額計算のために、第4~8表を作成します。 3の税額控除額を第1表に転記し、各相続人が納める相続税額が計算されます。 申告書に添付する必要書類 基本的な添付書類は、次の通りです。 1被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本 相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの 2遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し 注1 3相続人全員の印鑑証明書 遺産分割協議書に押印したもの 注1 4相続時精算課税適用者がいる場合には、次の書類 1被相続人の戸籍の附票の写し 相続開始の日以後に作成されたもの 2相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し 相続開始の日以後に作成されたもの 注2 注1 2及び3の書類については、提出をお願いしている書類です。 注2 相続時精算課税適用者が平成27年1月1日において20歳未満の者である場合には、提出不要です。 ただし、特例の適用を受けるなどで添付する書類は変わってきます。 国税庁のホームページに一覧が載っています。 申告期限はどれくらい? 相続税は、『その相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内』に申告納税を終わらせなければなりません。 仮に、死亡を知ったのが 1月 1日としたら、期限は 11月 1日までになります。 もしも期限の日が、土日祝日などに該当する場合にはその翌日が期限になります。 相続税の申告書をエクセルで作る インターネットで「相続税 申告書 エクセル」と検索すると、以下の参考リンクのように、多くの税務会計関連の会社がエクセル形式でのフリーソフトをダウンロードして使用できるように提供しています。 これらを利用すれば、複雑な申告書を自分で一から作成する大変さがなくなります。 期限後の申告書の提出 相続税申告書は、期限内に提出できなかったらそれで終わりという訳ではなく、期限後であっても期限後申告書を提出して申告します。 期限後申告書とは、申告期限が経過した後に提出する申告書で、内容は期限内に提出する申告書と同じです。 何らかの事情により、申告期限までに申告書を提出できなかった場合に提出します。 しかし期限が過ぎてしまっている以上、期限後申告書には延滞税、無申告加算税、重加算税が内容に応じて請求されます。 特別な事情がない限り、期限内に申告するようにしましょう。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 延滞税 納付期限までに相続税を納めなかった場合には、延滞税が課されます。 税率は納付期限から 2カ月以内については年 7. 無申告加算税 提出すべき申告書を提出しなかった場合、無申告加算税が課されます。 修正や更正の申告が必要なとき 相続税の申告書を申告期限内に提出した場合でも、税額の修正や更正の必要があった場合は、修正申告書・更正申告書を提出しなければなりません。 修正申告書には、期限後申告書と同じく延滞税、過少申告加算税が請求されるので注意が必要です。 修正申告書を出す場合 修正申告書とは、期限内に提出した申告書に記載された税額が、過少であった場合に提出する申告書です。 すでに提出した申告書に、自ら誤りがあったことに気が付いた場合、または税務署が誤りに気が付いて提出を促してきた場合に提出します。 しかし、修正申告書の提出を税務署に促される前に、自ら誤りに気が付いて修正申告を行った場合にはかかりません。 更正の請求を出す場合 更正の請求とは、期限内に提出した申告書に記載された税額が過大であった場合に提出する書類です。 これには期限が設けられており、申告期限から 5年以内に限り更正の請求を行うことで還付を受けることができます。 相続税の申告のポイント 申告を行う際の大切なポイントを押さえておきましょう。 概算での申告書の提出 様々な事情により、相続税の計算が進まないことがあります。 中でも多いのが遺産分割が決まらない場合です。 その理由は、相続人同士での相続争いが起こった場合などが挙げられます。 しかし計算が進まないからと、そのまま申告期限を経過してしまうと、無駄な税金が掛かってしまいます。 このような場合の対策方法としては、一旦法定相続分で分割したと仮定した申告書を作成し、申告期限までに提出し納税してしまうことです。 そして遺産分割が決まった時点で修正申告、または、更正の請求を行えば無申告でいた場合よりリスクを軽減することができます。 専門家へ相談する 相続税には専門家がいます。 申告書の提出先である税務署と、税金のスペシャリストである税理士です。 彼らに相談することで正確な内容の申告書が作成できます。 税務署への相談 相続税をはじめとした各種税金は、税務署に相談できます。 税務署の相続税部門の職員が、申告書の作成方法や納税方法について教えてくれます。 この相談は無料で、誰でも気軽に受けることができます。 また申告書の提出先である税務署に確認しますので、間違いのない申告書を作成ができます。 税理士への相談 法律的に相続税申告書の作成代行ができるのは、税理士のみです。 申告に慣れていない相続人だけで申告書の作成を行った場合、万が一間違いがあると修正申告となり、多額の延滞税などが発生する可能性があります。 また、税理士への相談は、被相続人の生前に相続税対策が取れるというのが最大のメリットです。 相続税対策は何年にも渡って行わなければならないことや、事前に提出しておく必要がある書類など、専門知識がなければ難しい対策がたくさんあります。 費用がかかるデメリットはありますが、その費用を上回る節税が受けられる場合もあるので、税理士に相談し申告書の作成まで依頼することも検討してみましょう。 税理士への依頼費用 相続税申告の代行手数料は税理士によって計算の仕方が異なりますが、一般的には相続財産総額の 0. 5~ 1. 例えば1億円の遺産があれば、税理士へ支払う費用は 100万円程度となります。 まとめ 相続税の申告は場合によっては複雑なものになっています。 税額の計算が難しい場合は、エクセルのフリーソフトを利用するのもひとつの方法です。 相続税の申告期限は、被相続人の死亡から10カ月以内と決められています。 そのため、申告が自分でできるレベルなのか否かを早急に判断し、必要であれば早めに税理士に相談したほうがよいでしょう。 忙しくて読めないという方で、「確定申告の書き方がわからない、経費計算したい、早く確定申告を終わらせたい、自動で計算して税理士の高い金額を支払いたくないという方」には、 「」がオススメです! 確定申告の書類作成がわからない方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告の帳簿管理が面倒だという方は、 「自動会計ソフトの」• 確定申告がギリギリになってしまった方は、 「自動会計ソフトの」 「税理士に相談できる 「」• 帳簿を作成したがあっているが、不安な方 「税理士に相談できる 」• 請求書管理が面倒だという方 「請求書管理サービス 」.

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