会計士 税務 転職。 監査法人(会計士)を辞めたい!監査法人から転職したい公認会計士におすすめの転職先とは|キャリズム

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「近い将来、税理士という仕事はなくなる」という話を耳にしたことはないでしょうか?これは、税理士が請け負う仕事は難度が高い反面、会計ソフトへの入力や計算といった作業をAI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)が代替するようになるといわれているからです。 2014年に英国オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が、カール・ベネディクト・フライ研究員との共著で論文「未来の雇用ーいかに仕事はコンピューター化されていくのか?」を発表しました。 その中で、702の職業を項目ごとに分析した結果、米国の雇用者の約47%が10年後には職を失うと結論付けました。 この論文を基にした「10年後に消える職業・なくなる仕事」といったニュースが、世間で話題となっています。 そして、その中には「税務申告書代行者」「簿記、会計、監査の事務員」が含まれていたことから、税理士や会計士の仕事がなくなるという噂が飛び交っているのです。 そうした背景があってか、近年は税理士試験の受験者数も減少傾向にあり、税理士業界の先行きに不安を感じて公認会計士への転職を考える税理士も増えています。 そこで、なぜ税理士から公認会計士への転職なのか、2つの職種の違い、そして実際のキャリアチェンジにおけるポイントなどについて、税理士業界の現状を交えながら紹介していきます。 税理士を取り巻く不安要素 現在、税理士業界を取り巻いている将来への不安要素には、次のようなものがあります。 ・IT化の進行 AIやRPAの台頭を待つまでもなく、現在はITの進化によって、企業が税理士に依頼する業務が減少しています。 従来は税理士事務所が行っていた仕訳処理の入力業務や税務申告業務を、今は会社員がクラウド会計ソフトを使って自社で行えるようになってきているからです。 そうなると必然的に、また仮に業務依頼をするクライアントがあったとしても、その業務報酬は今よりかなり低単価になっていく可能性が高いといえます。 また、インターネットの普及によって税務に関する知識が手軽にわかり、簡単な納税対策であれば誰でもできるようになってきているという現状もあります。 ・中小企業の衰退 小規模な税理士事務所は、その多くが個人商店や中小・零細企業を顧客にして成り立っています。 しかし、地方を中心にシャッター商店街が増え、中小企業のオーナー経営者が引退して廃業となるケースも出てきています。 また、経済のグローバル化によって製造拠点を海外へ移転する企業などもあり、税理士業界では顧客の争奪戦が激化することが懸念されています。 税理士業界は二極分化する傾向にある 現在、税理士業界は大手税理士法人と中小規模の税理士事務所に二極分化しているといわれます。 大手税理士法人は大手企業などを顧客に持ち、その規模や数、収益で、中小規模の税理士事務所を圧倒しています。 一方、中規模の税理士事務所は、これまで顧客だった個人商店や中小企業などが減少傾向にある上に、一定の人件費や事務所の維持経費がかかるため、採算が取れなくなっています。 個人の税理士事務所の場合は、人件費などがかからず、場合によっては事務所経費もかからず、低コストで収益性を高めることもできます。 税理士業界には中規模の税理士事務所が多く、こうした現状も税理士業界の先行きに不安を感じる税理士が増えている原因のひとつとなっています。 選ばれる税理士になるためには戦略が必要な時代に 以前は、開業すれば勝手に顧客がつくとまでいわれていた税理士業界でしたが、これからは選ばれる税理士になるための戦略が必要です。 これからの税理士に求められるものは、次のような要素です。 ・AIやRPAを駆使できるスキル 将来的にAIが記帳代行業務などをこなすようになったとしても、機械はエンジニアがメンテナンスをしなければ動きません。 AIやRPAが「税務申告書代行者」「簿記、会計、監査の事務員」の仕事をこなしてくれるとしても、それを操作して管理する人材が必要です。 税理士がそうしたスキルを持っていれば、AIの監視役となれます。 そうすれば、仕事の直接の担当が変わるだけで、仕事を奪われる心配はなくなります。 ・人間にしかできない業務のスキルを磨く AIやRPAの能力には、まだまだ限界があります。 着実にコミュニケーションをとってクライアントとの良好な関係を築きながら、経営に関してケース・バイ・ケースでアドバイスをするといった業務は、まだAIにはできません。 その技術に磨きをかければ、AIやRPAも恐れるに足りません。 ・突き抜けた専門分野を持つ 特定の分野について高い専門性を身に付けることも、これからの税理士には必要な要素です。 特に「国際税務」と「相続」は、今後需要が伸びていくと予想される分野です。 英語力を身に付けたり、不動産鑑定士とのダブルライセンスを狙ったりするなど、今からクライアントの信頼を獲得する努力が必要です。 公認会計士と税理士の比較 それでは、会計士と税理士について、いくつかのポイントを整理して比較してみましょう。 試験 税理士 会計士 受験資格がある 誰でも受験可能 科目合格制度がある 全科目同時合格が必要 合格しても会計士資格は取れない 合格すれば税理士資格も自動付与 おもなクライアント 税理士 会計士 中小企業、個人事業主、個人 上場会社や大会社、学校法人 業務 税理士 会計士 会計士業務の中心である監査業務はできない 税理士業務の中心である税務もできる こうして比較してみると、会計士は税理士の業務をカバーできるものの、反対は難しいことがわかります。 税理士と会計士とのダブルライセンスを持つ魅力は、こうしたポイントからも理解できるでしょう。 公認会計士試験の受験科目 会計士試験の受験科目は、次のような内容となっています。 ・必修科目 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法 ・選択科目 経営学、経済学、民法・統計学から1科目 試験は、短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれています。 短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施されます。 税理士試験のように科目合格制度はなく、短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、広範囲の科目を一度に学ぶ必要があります。 税理士であっても会計士であっても顧客に選ばれる存在になろう! 古くから税理士業界では、2001年の税理士法改正によって生まれた税理士法人制度によって「個人事務所は淘汰される」「不況だから独立開業しても顧客がつかない」と、将来を悲観する声がありました。 現在はその不安の対象が、「AIに置き換わっているだけ」といった話も聞こえてきます。 しかし、公認会計士の資格取得を目指すならば、「もう税理士には将来性がない」といったネガティブな理由からではなく、「資格を取得することでよりクライアントの発展に寄与できるようになる」といったポジティブな理由が大切です。 税理士でいても、会計士でいても、顧客から選ばれる存在であり続けることを目指しましょう。

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会計士の転職!志望動機の上手な考え方と効果的なアピール方法

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社会人が公認会計士試験を目指そうと考えたとき、まず第一に考えるのは「どうやって勉強を始めるのか」ということかと思います。 会計士試験受験の予備校に通う、もしくは独学で進めるといった選択肢を思いつくでしょう。 一方で、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのか、毎日どのくらいの時間を勉強に費やす必要があるのかといったことは、雲をつかむ話かと思います。 この記事では、一般企業で働きながら公認会計士試験に独学で合格した著者に「独学で公認会計士試験を志すにあたって、事前に知っておくべきこと」をご紹介いただきます。 受験を考えている方はまずはこちらを読んでいただき、自分の置かれている環境に合った勉強スタイルを選ぶ上での参考にしていただければと思います。 会計士試験独学挑戦のメリット・デメリット (1)何のために会計士になるのか 皆さんは、何のために公認会計士になるのでしょうか。 ここではまず一般企業の経理部で働いている方が、公認会計士の資格を取得することのメリットについて確認しておきましょう。 人生の可能性が大きく広がります。 公認会計士登録すると、非常勤監査のアルバイトで1日に5万円ほどもらえます。 独立して事務所を経営し、年収3,000~5,000万円を得ている事例も多くあります。 年収1,000万円はさほど高いハードルだと感じなくなるでしょう。 コミュニケーションに問題がなければ転職先には困りません。 単純な記帳代行や税務申告は減るものの、会計・財務・経営戦略に関する難解な業務は減らないでしょう。 会計系資格の最高峰である公認会計士資格の将来は今後も明るいと思います。 収入を確保することが難しくないので、好きなように時間を使えます。 わたしの場合は働きながら大学に再入学して心理学を勉強しています。 新規事業の相談を受ける機会も多いので、面白そうな事業には直接出資しています。 このように資格取得のリターンはとても大きいです。 (2)社会人が会計士試験に独学で挑戦するにあたってのメリット・デメリット 独学での公認会計士試験合格はとても難しいですが、メリットもあります。 働きながらだと通学だけで精一杯です。 専門学校に通っても、9割近くは合格できません。 合格できるかどうかは、一人で効率的な勉強ができるかにかかっています。 講義は何度か休んでしまうとついていくのが難しくなります。 独学ならばやる気があるときに勉強し、調子の出ないときは休むことで、スケジュールを調整できます。 試験範囲すべての講義を受けるには、早くても半年はかかります。 公認会計士試験の試験範囲はとても広いですが、何度も繰り返すうちに慣れれば10日ほどで試験範囲すべてのテキストを読み、問題を解くことができるようになります。 もちろんデメリットもあります。 鉄の意志で自分を管理しなければなりません。 さぼったら誰にも助けてもらえずそのまま落ちます。 (3)独学が向く人、専門学校を利用しての勉強が向く人 わたしは授業を聞くのが好きではないので独学を選びましたが、独学のほうが合格しやすいとは思っていません。 そうでなければ専門学校へ行った方がよいでしょう。 働きながら会計士に合格するために必要な勉強時間は? (1)一般的に会計士合格に必要な総勉強時間 わたしは1日に5時間半、週6日勉強して丸1年で合格しました。 午後8時にほぼすべてのノルマを終えて趣味のブラジリアン柔術の練習に行っていました(黒帯です)。 家で勉強したのは1日30分程度です。 ただし、学習開始前に以下のアドバンテージがありました。 民法、会社法の知識を備えていた• 財務会計・管理会計の知識を備えていた• (2)働きながら勉強する場合の1日の勉強時間と勉強スタイル 理論科目の勉強は主にテキストを読むことで行います。 一方、計算科目の勉強は、電卓をたたいて問題を解くことがメインです。 ということは、理論科目は机に向かわなくても勉強できるわけです。 1日5時間半のうち、机に向かって勉強していたのは1時間半ほどです。 残りの時間は通勤電車で立ったり、ソファーに座ったりしながらテキストを読んでいました。 始業前30分、昼30分、終業後30分の机に向かう時間を確保し、計算問題はそこで勉強します。 この方法なら帰宅前に1日のノルマを終えられます。 会計士試験の勉強をスタートしたあとに訪れるであろうハードルについて (1)環境面の話 公認会計士試験は専業の大学生がライバルとなりますが、それを含めても9割は落ちます。 受験にたどり着かず脱落する人も多いので、実際の倍率はそれ以上です。 環境を整える前に勉強を始めても成果が出る可能性は低いので、まずは環境を整えましょう。 わたしは受験前に2社で経理・経営企画を担当していましたが、どちらも繁忙期を除いては定時ぴったりに仕事を終えていました。 どちらの企業も給与や福利厚生などの条件がよかったため、スキルのある方は転職を検討してもよいかもしれません。 3日坊主にならないようあらかじめ計画を十分に練るべきです。 週に1日を完全休養とし、その日を家族サービスに充てれば家族からの不満が出る可能性も低くなります。 独身の方も週1日は試験のことは考えず、趣味の活動やスポーツをすることでリフレッシュしましょう。 (2)メンタル面の話 人間のモチベーションは日々低下します。 難関試験に挑むには覚悟が必要です。 ただし、その分リターンも大きいです。 人生が変わる人が多いでしょう。 合格後にしたいことをなるべく具体的に思い描き、気持ちが落ちそうな日にも自分を奮い立たせましょう。 まとめ (1)仕事へのプラスの作用(わたしの場合) 最大のメリットは会社に頼らず生きていけることです。 会社員時代は人間関係でストレスをためていました。 今はストレスフリーです。 合わない人とは自然に契約が終わるので、ストレスをほとんど感じません。 面白いと思う仕事には自分の裁量でどんどん関われます。 毎日好きな人と話して楽しい仕事ができて幸せです。 自分のペースで働けるので家族と過ごす時間も増えました。 収入も増えました。 (2)独学で会計士試験を目指すことを決めた人へ 難関試験の合格に、特別な才能はいりません。 必要なのは、効率的な努力であり、適切に努力すれば誰でも合格できます。 わたしは子供の頃からまったく勤勉ではありませんし、天才でもありません。 これまでわたしは何度も挫折し、たくさんの試験に落ちました。 その結果、気づいたことが二つあります。 それは、 「努力を続けることは難しい」ことと、 「適切な努力を続ければ、目標を達成することは難しくない」ことです。 楽に努力を続けて合格するためのコツは「社会人が独学合格する方法」(中央経済社刊行)にまとめてありますので、よろしければご一読ください。 この記事を読んだあなたが、目標に向かって、より充実した人生に向かって、自信を持って邁進することを心から願っています。

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Contents• 顧問料は年商によって相場も変わってくるので、目安にするなら会社の規模や経営状態と比較しながら参考にすることがポイントです。 年商1000万~5000万円未満の会社であれば、月額顧問料は1万5000円~2万円程度となります。 年商が同じぐらいの会社であっても、公認会計士や税理士が訪問するタイミングによって月額顧問料の相場が変わることを知っておきましょう。 例えば、毎月コンスタントに訪問する場合は、月約2万円かかりますが、2カ月に一度の訪問なら月約1万8000円までコストを下げることができます。 さらに、3カ月~半年に一度のように期間を空ければそのぶん、会社側は月1万5000円程度までコストダウンが望めるでしょう。 年に一度だけ関与する場合は、月額顧問料が発生しない事務所もあります。 そういったケースだと、決算・申告報酬のみで対応することになるでしょう。 ただし、事業規模が小さい会社を対象とした料金システムなので、年商や規模によっては選択できないこともあります。 年商5000万円~1億円未満の会社であれば、会計に関する業務も多少複雑になるため公認会計士や税理士の役割も大きくなってくるといえるでしょう。 基本的には、税務代理・税務相談・税務書類の作成がメインとなりますが、それ以外にも必要に応じて節税や経営全体のアドバイスを求められることも増えてきます。 年商5000万~1億円未満の会社であれば、月約2万~3万円の顧問料が相場となるでしょう。 毎月訪問する場合は月約3万円、2カ月に一度なら月約2万5000円、さらに3カ月~半年に一度であれば月約2万円が相場です。 公認会計士や税理士は、経営のパートナーとしての役割が大きいといえます。 税務処理だけでなく今後の会社の先行きをしっかりと考えるためにも欠かせない存在です。 資金調達支援や融資対策などサービス内容も多岐にわたるので、日々の会計業務の知識がない人や経営のサポート役を必要としている会社からのオファーが多くなります。 自社経理かアウトソーシングかによって経理管理サービスの料金は変わってくるのが特徴です。 また、訪問コンサルティングの回数やタイミング、その他税法手続きの有無によってトータルでかかる顧問料は高くなることもあれば安くなることもあります。 年商1億円~3億円未満の企業だと、月約3万5000円の顧問料がかかります。 さらに年商3億円~5億円未満という場合は、月4万5000円程度の顧問料で対応するのが一般的です。 ただし、年商が多ければ別途見積もりを取る事務所が多いといえるでしょう。 どのぐらいから別途対応するかは事務所によって基準が異なりますが、年商1億円を越える企業には要相談としているところが多い傾向にあります。 なかには、別途見積もりや要相談とせずに5億円以上なら月5万円と設定しているところもあるでしょう。 顧問料の設定は、公認会計士や税理士によって決めることができるので、もっと安いところもあればさらに高額な顧問料を提示しているところも少なくありません。 1000万円未満の個人事業主の場合は、月に約1万5000円程度の顧問料が相場となっています。 また、財務ソフトのレンタル料などのオプションサービス料を上乗せするシステムのところも少なくありません。 年商が3000万円未満の会社であれば、月に約2万5000円かかります。 さらに、5000万円未満の年商がある会社の場合は、約3万円の顧問料で基本的な会計管理や経営のアドバイスを行っています。 また、決算・申告報酬として4万~10万円程度プラスして一年間で合計30万~50万円ぐらいかかるのが相場です。 月次顧問料には、年末調整報酬や税務調査立ち会い報酬などが含まれていないケースが多く、その都度必要に応じて別途請求する必要があります。 また、年度途中で顧問を引き受ける場合は、経過月分の処理報酬も求めなければいけません。 事前に料金システムを明確にしておくことで、依頼主とのトラブルを回避することができます。 顧問料は、会社の年商や通う頻度によって大きな差が生じることがあります。 通う頻度は、毎月というところもあれば半年に一度という契約もあります。 依頼主がどのようなスタイルを望んでいるかによって頻度は変わりますが、通う回数が多いほど一度にかかる金額もトータル費用も少額で済むのが特徴です。 また、個人事業主か法人かによっても顧問料は変わってきます。 個人事業主や規模が小さい会社では、1万5000円~3万円程度で顧問契約を結ぶことも可能です。 しかし、年末調整報酬などが含まれていないことも多いので、依頼を検討するクライアントは相場をチェックしながらニーズに合った事務所を選ぶ必要があるでしょう。 会計・経理業界で働いている人も、顧問料の相場をしっかり頭に入れておくことがポイントです。 また、公認会計士や税理士としてキャリアアップを考えている人も、顧問契約や料金相場についてリサーチしておきましょう。

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