昭和 電工 日立 化成。 「化成」手放す日立 選択と集中狙いさらなる「売却劇」も?: J

昭和電工 日立化成の商号を変更、昭和電工マテリアルズへ

昭和 電工 日立 化成

「」より 昭和電工は 日立化成へのTOB(株式公開買い付け)を完了し、4月28日付で連結子会社とした。 日立グループの「御三家」の一つだった日立化成は、新たな第一歩を踏み出す。 昭和電工は完全子会社、HCホールディングス(HD)を通じて日立化成の発行済み株式の87. 6%を取得。 今後、全株式を取得して6~7月をメドに日立化成を完全子会社にする。 日立化成は上場廃止となる。 段階的に統合を図り、将来的には昭和電工と一体化する。 買収総額は素材分野の企業としては破格の約9600億円。 昭和電工の時価総額(約3300億円)の3倍。 「小が大をのむ買収」となった。 1兆円近い買収とあって、資金調達に細かい気配りをみせた。 日立化成を買収するために設立した特別目的会社HCHDに、みずほ銀行がノンリコースローンで4000億円を融資。 さらに、みずほ銀行と日本政策投資銀行が2750億円を、HCHDの優先株を取得するかたちで出資する。 買収主体となる昭和電工はHCHDに普通株で2950億円を出資する。 その他の資金調達は日立化成の返済能力の範囲内で債務を負うノンリコースローンと銀行からのHCHDへの出資で賄うことから、昭和電工の実質的な負担はこの2950億円だけ、と説明している。 それでも2950億円という数字は、昭和電工の2019年12月期連結決算の営業利益1207億円の2. 4倍に相当する巨額資金だ。 買収によるのれん代の償却負担が重くのしかかる。 日立化成の19年4~12月期の連結決算を基に算出すると、同社買収によるのれん代(買収額と買収先の純資産の差額)は約5200億円。 償却期間を最大20年間とすると、年間260億円の償却負担となる。 昭和電工は「物流や調達の一本化を通じて、(統合から)3年後に年間200億円以上のコスト削減効果が見込める」(森川宏平社長)としている。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で業績への悪影響は不可避。 猛烈な逆風下での買収となった。 日立グループの「名門」日立化成がなぜ身売り 売却までの経緯を振り返ってみよう。 日立製作所は09年3月期の大赤字を契機にグループ会社の再編に着手した。 だが、日立金属、日立電線(現在は日立金属と統合)、日立化成の「御三家」は対象外としてきた。 ところが日立化成で前代未聞の品質管理に関する不正が発生した。 18年6月に発覚した産業用鉛蓄電池をはじめ、不正は成長分野と位置付ける民生用リチウムイオン電池や自動車用樹脂成型品など30品目に達し、日立化成の製品群の半分以上に広がった。 契約と異なる検査をしていたほか、取り決められた検査を怠っていた。 検査報告書に実測値と異なる数値を記入するデータ改竄も見つかった。

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昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB :日本経済新聞

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TOB(株式公開買い付け)を通じて9600億円強で日立化成株をすべて買い入れる。 日立化成は半導体やリチウムイオン電池などの材料技術に強みを持つ。 昭和電工は次世代通信規格「5G」や電気自動車の普及をにらみ、買収で先端材料分野を強化する。 同日午後5時に、都内で昭和電工の森川宏平社長が記者会見する。 昭和電工の18年度の連結売上高は9921億円で国内主要化学(繊維を含む)では7位。 日立化成(18年度、6810億円)の買収完了後は、単純合算での売上高は1兆7000億円弱と、を上回り5位となる。 日立化成の買収を目指して設立した昭和電工の子会社、HCホールディングスを通じて、20年2月ごろにTOB実施を目指す。 日立化成は上場廃止となる見通し。 日立化成については今春、親会社の日立製作所が注力するデジタル関連事業との相乗効果が薄いとして保有株の売却方針を決めていた。 これを受けて昭和電工のほか、やなどの事業会社や大手投資ファンドなど10社超が名乗りを上げた。 日立製作所は11月下旬、昭和電工に買収交渉の優先交渉権を与えていた。

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昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB :日本経済新聞

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「小が大を呑む」と話題に 昭和電工はTOB(株式公開買い付け)を2020年2月に始め、すべての発行済み株式の取得を目指す。 日立化成の株式の約51%を持つ日立製作所もTOBに応じ、持ち分全てを約4940億円で売却する。 買収総額が約9600億円にも達する大型買収だ。 発表日の時価総額で算定すると、約4500億円の昭和電工に対して、日立化成は約8500億円。 「小が大を呑む」と話題になった。 買い付け価格については、業界では「高値つかみでは」といった声も聞こえるが、昭和電工には強気になれる理由がある。 製造している黒鉛電極の引き合いが中国を中心に旺盛で、2016年12月期に約420億円だった連結営業利益を、17年12月期には約770億円、18年12月期には約1800億円まで押し上げる原動力となった。 黒鉛電極は電気炉で鉄くずを溶かすために必要となる素材で、昭和電工が世界シェアの約3割を占める。 中国では、高炉に比べて環境への負荷が軽い電炉への切り替えが進行中で、昭和電工はこの恩恵を受けることができたのだ。 だが、その切り替えが一巡すれば需要は落ち着く。 もう一つの主力製品であるハードディスク向け磁気ディスクも、記憶媒体の主流がハードディスクからフラッシュメモリーへ移行している中では将来性に限界がある。 昭和電工にとって足元の高収益は一時的なものであり、次の成長戦略を考えていたタイミングで日立化成が売りに出たのだ。 買収資金の借り入れが財務の負担になっても日立化成を手に入れたかった理由は、日立化成が手掛けるリチウムイオン電池向け負極材などの電子材料だ。 次世代通信規格「5G」の普及に合わせて伸びる分野であり、当面の成長が期待できる。 規模としては「まだまだ」 一方、日本触媒と三洋化成工業は2020年10月に経営統合して、持ち株会社の名称は「シンフォミクス」となる。 紙おむつに使用される高吸水性樹脂などの化学製品について、両社で技術の融合や生産体制の見直しを進め、経営統合から2年後をめどに両社が持ち株会社と合併する予定だ。 もっとも、これらの統合も、規模としてはまだまだだ。 日本触媒と三洋化成工業の年間売上高を単純合算しても5000億円規模、昭和電工+日立化成でさえ1兆6000億円規模であり、世界の化学メーカーと互角に競えるとされる3兆円規模には到底及ばない。 日本勢で3兆円に届いているのは三菱ケミカルホールディングス(HD、2020年3月期3. 7兆円の見通し)だけだ。 その三菱ケミカルHDは2019年11月、約56%を出資する上場子会社の田辺三菱製薬の完全子会社化を決めた。 これに次ぐ規模の住友化学(同2. 3兆円)、旭化成(同2. 2兆円)、信越化学工業(同1. 5兆円)などが、どういった手を打ってくるか、業界が注目している。

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