危険物取扱者 必要。 危険物取扱者 乙4が必要な職種は?

危険物(地下タンク)灯油3000ℓある施設に、危険物取扱者の免状ある人がいな...

危険物取扱者 必要

に、このページに関する 質問があります。 質問の要約:ガソリン携行缶への注油の取扱い限度についてで意見を求めています。 危険物取扱者 英名 Hazardous Materials Engineer 実施国 ほか 資格種類 分野 工業・化学(他)、安全管理 試験形式 認定団体 等級・称号 甲種、乙種第1〜6類、丙種 根拠法令 公式サイト 危険物取扱者(きけんぶつとりあつかいしゃ、Hazardous Materials Engineer )は、に基づくを取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本のである。 また、一般にこの資格を持つ者のことも「危険物取扱者」と呼ぶ。 日本以外の多くの国にも、同様の制度・資格・規制が存在する。 本項目では日本の制度について記述する。 概要 [ ] 及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「 危険物」として指定されている。 (詳細はを参照。 )この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができる。 危険物取扱者の資格保有を証明するためから「」が交付される。 資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっているが、の指定する者に行わせることもできるとされている(都道府県知事が指定試験機関に試験を行わせる場合、当該都道府県において知事による試験は行われない)。 現在、すべての都道府県で指定試験機関のが試験を行っている。 分類 [ ] 甲種危険物取扱者 全ての種類の危険物の取扱いと立会いができる 乙種危険物取扱者 第1類〜第6類のうち免状を交付されている類の危険物の取扱いと立会いができる 乙種第1類 (、、など) 乙種第2類 (、、など) 乙種第3類 (、、など) 乙種第4類 (、、、など) 乙種第5類 (、、など) 乙種第6類 (、など) 丙種危険物取扱者 第4類に属する危険物のうちガソリン、灯油、軽油、第3石油類(重油、潤滑油及び引火点130度以上のものに限る)、第4石油類及び動植物油類のみ取扱いができる。 丙種の有資格者による立会いはできない。 丙種危険物取扱者は、定期点検を行う事ができる。 甲種か乙種の該当する類の有資格者が作業に立ち会えば、無資格者も危険物の取扱いができる。 式の運用はこれを利用して成立している。 そのため、セルフスタンドでは、たとえ深夜帯などで一見無人に見える状態であったとしても、実際には事務所内のモニターカメラなどを用いて甲種か乙種第4類の危険物取扱者の有資格者による遠隔監視が常時行われている。 これにより、危険が発生すれば遠隔操作でバルブ閉鎖などの措置を取ることを可能とするシステムが構築されている。 丙種の有資格者は自身による取扱いのみが認められており、無資格者による取扱いへの立会いはできない。 危険物取扱者の中でも、乙種第4類(俗に「乙4(おつよん)」と通称される)は取得者数が突出して多い。 これは乙種第4類がの運用やガソリンスタンドにガソリンなどを輸送するの乗務や、製造工場で広範に利用されるの取り扱いに不可欠な資格の1つであることから社会的需要が高い一方で、学歴や実務経験なども問われずに誰でも受験・取得可能なことが関係している。 丙種でもガソリンスタンドの店員レベルの業務や、ガソリンや軽油など、ごく一部の危険物を積載したタンクローリー乗務は可能だが、企業が求人の際、乙種第4類取得者であることを条件とすることが多い。 試験 [ ] 試験は消防法に基づく国家試験として、都道府県知事から委託を受けた各都道府県の支部(東京都は中央試験センター)が実施している。 都道府県毎に日程は異なるが年間2-6回程度の試験機会が設定されており、受験者の多い乙種第4類だけは東京都でほぼ毎週行われている。 受験地の制限はなく、居住地以外の都道府県で受験することも可能である。 このため、実施回数の少ない県の住民が、資格取得を急いで実施回数の多い、あるいは直近の日程で試験が開催される他の都道府県で受験するということもごく当たり前に見られる。 ただし、合格した場合の免状申請先は受験地の都道府県知事となり、手数料として貼付する も受験地のものが必要になるので注意が必要である。 受験会場には主に・の、・・やの・などが利用されるが、場所によってはを持参する必要がある。 甲種は受験資格の制限があるが、乙種・丙種は誰でも受験できる。 乙種第1類から第6類まで全ての試験に合格すれば、甲種取扱者と同様にすべての危険物を取り扱えるため、甲種の受験資格を持たない者が乙種全類取得を目指すケースもある(甲種と乙種全類は扱える危険物の範囲は同じであるが、それ以外の点では違いがある。 詳細はおよびの節を参照)。 また、甲種合格を目指す前のステップとして乙種全類合格を目指す者も見られる。 試験は3科目あり、所定の時間内にすべての科目を受験する(受験者が自由に時間配分できる)。 乙種および丙種の試験では、既所持資格などにより一部科目の免除制度がある()。 この場合、免除された科目・問題は正解率算出の分母・分子には含まれず、実際に解答範囲となった部分のみで正解率が計算される。 乙種の試験において特徴的なこととしては、乙種第4類について、受験者数と資格取得者数がいずれも突出して多い一方、合格率が約3割前後とこれも突出した低さであることが挙げられ、パーセンテージだけを単純に一見した場合、むしろ甲種試験にも近い様相を呈している(詳細はの節を参照)。 地域によっては受験者数の多さや受験会場の規模の都合などから乙種第4類のみの試験日を設けることや、同一日であっても午前・午後などで時間帯を分けたり、乙種第4類のみ別枠で時間を設定することがある。 甲種の試験は乙種全6類の試験内容が横断的・複合的に出題される。 また、「物理学及び化学」の難易度も乙種の試験より高い。 受験資格 [ ] 甲種危険物取扱者 [ ]• 「 大学等卒」大学等(、、又は、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の専攻科、外国における大学等、防衛大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、国立、その他)において化学に関する学科等を卒業した者• 「 15単位」大学等(大学、短期大学、高等専門学校、大学院又は専修学校、大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、外国における大学等、その他)において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者• 「 実務2年」乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後、危険物製造所等における危険物取扱の実務経験が2年以上の者• 「 4種類」以下の4種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けた者• 第1類又は第6類(酸化性固体又は酸化性液体)• 第2類又は第4類(可燃性固体又は引火性液体)• 第3類(自然発火性物質及び禁水性物質)• 第5類(自己反応性物質)• 「 学位」、のを授与された者で化学の事項を専攻した者(外国の同学位も含む)。 上記に準ずる者として消防庁長官が定める者(専門学校卒業程度検定試験に合格した者であって、化学に関する学科又は化学に関する授業科目を15単位以上含む学科について合格した者) このうち「4種類」の受験資格は、2008年4月の消防法令改正により新設されたものである。 改正前は学歴要件(「大学等卒」、「15単位」または「学位」)もしくは「実務2年」しか存在せず、特殊な事例 を除いて高校生以下が受験することは不可能であったが、2008年4月に「4種類」の受験資格が加えられたことにより、高校生以下も受験することが可能になった。 実際に、法令改正施行後4か月間(2008年4月から7月末まで)に実施された甲種の試験で高校生14名が合格している ほか、2012年10月に史上最年少で乙種全類に合格したことで「4種類」の条件を満たした東京都の小学2年生(当時)が同年12月に史上最年少で甲種にも合格している。 乙種危険物取扱者 [ ] 誰でも受験できる。 既に取得している資格によってがある。 史上最年少での全類合格者としては、2012年、東京都千代田区に住む小学2年生の男児が乙種の1類から6類までに合格したとしてその記録を持っている。 なお、女性の最年少記録としては、愛知県東三河地方に住む当時小学3年の女児が2012年に乙種全類を取得している。 丙種危険物取扱者 [ ] 誰でも受験できる。 消防団員として一定の条件を満たした者については一部科目の免除がある。 試験手数料 [ ] 危険物取扱者試験手数料の額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)により規定されているため、いずれの都道府県知事が施行する試験かにかかわらず同一である。 以下の額は2019年10月1日以降の受験申請時について適用。 甲種 6,600円、乙種 4,600円(複数類同時受験の場合も類ごとに)、丙種 3,700円• インターネット願書、科目の全部または一部設問の試験免除による減額制度なし。 試験内容 [ ] 甲種、乙種、丙種ともマークシート方式で試験が行われる。 いずれの種の試験においても、一定時間が経過したら、試験官に問題用紙と解答マークシートを渡し、途中退室が可能。 なお、途中退室しなかった場合でも、問題用紙は回収される。 また、問題用紙を持ち出したり、抜き取ったりするなどの行為はできない。 持ち出し場合は、失格となる。 不正行為とみなされ、合格発表後でも、無効となる。 甲種危険物取扱者試験 [ ] 5肢択一で、試験時間は150分• 危険物に関する法令:15問• 物理学及び化学:10問• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:20問 乙種危険物取扱者試験 [ ] 5肢択一で、試験時間は120分• 危険物に関する法令:15問• 基礎的な物理及び基礎的な化学:10問• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:10問 丙種危険物取扱者試験 [ ] 4肢択一で、試験時間は75分• 危険物に関する法令:10問• 燃焼及び消火に関する基礎知識:5問• 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法:10問 試験科目一部免除について [ ]• 既に乙種の一部の類の免状を所持する者が未取得の乙種の他の類を受験する場合は、試験科目の「 危険物に関する法令」と「 基礎的な物理学及び基礎的な化学」の全部の問題が免除となり、試験時間は35分となる。 またはの免状を所持している者が乙種第1類あるいは乙種第5類を受験する場合は、試験科目の「 基礎的な物理学及び基礎的な化学」のうち6問と「 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」のうち5問が免除されてそれぞれ4問と5問となり、「 危険物に関する法令」15問とあわせて試験時間は90分となる(上記の1,2両方の免除条件を満たす場合は、それらの対象部分は全て免除され、試験科目は「 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法」前半5問だけとなる。 試験時間は35分)。 丙種は「5年以上として勤務し、かつの教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」の場合「 燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目が免除され、試験時間は60分となる。 なお、甲種には科目・問題の一部免除の制度はなく、またどの様な受験資格で受験しても同じ量の問題が出題される。 乙種の複数類同時受験 [ ] 乙種の一部の類の免状所持者が他類の受験を希望する場合は、都道府県によっては同一試験日に最大5つの類までを同時受験できる(、等では4類を除いて2種類まで、、、、、等では4類を除いて3種類まで、では自分の所持する類以外を最大5種類まで同時受験が可能。 またのように個人受験では複数受験を認めないが、団体受験の場合は複数受験(自分の所持する類以外を4種類まで受験可能)を認める場合もある)。 しかし複数類同時受験ができない県もある(など)。 詳細については「」の各都道府県支部の受験案内を参照されたい。 合格率 [ ] 試験の受験者・合格者の人数及び合格率は、一般財団法人消防試験研究センターが公式ウェブサイト内の「最新の試験実施状況」の項目で公開している。 これによれば、数字は多少前後するが、甲種と乙種第4類は約3割前後、乙種第1・2・3・5・6類は約6割台の合格率となっている。 合格率の数字で見る限り、乙種の中では第4類のみ合格率が突出して低いことが常態化している。 これは第4類は需要が突出して多い資格であり、乙種第4類単体での取得を希望する者が多く、その中には、不合格のために複数回にわたり受験を繰り返す者も多く、そのために生じる数字上のカラクリで、別に乙種の中で第4類の試験内容だけが甲種並みに難しいというわけではない。 また、他の類がまず必要という場合でも、第4類は一般的に需要が高い資格であるため、とりあえずついでに取っておいて損はないという考え方も幅広く存在する。 逆に、乙種1・2・3・5・6類では多くの受験者が第4類を先に合格し上述の科目一部免除を受けて受験しており、第4類よりも合格率が高くなる傾向がある。 その他 [ ]• やなどのにおいて、危険物取扱者試験の合格者には、合格した試験の区分に応じてポイントが付与される。 具体的には、甲種の合格者には20ポイント が、乙種第4類の合格者には4ポイント が付与される。 危険物取扱者保安講習 [ ] 危険物取扱作業に従事している有資格者(後述の保安監督者も含む)は、都道府県知事、あるいは「総務大臣が指定する講習機関」が行う保安講習を3年に1回受ける必要がある。 但し大臣指定講習機関がこれまで実在しておらず、いずれの都道府県においても知事が施行している(東京都は内部機関であるが実施しているが、それ以外は講習事務の一部を道府県単位の危険物安全協会等へ委託する形式)。 実務に就いていない場合は受講の義務はないが受講することは可能。 実務に就いていなかった者が従事することになった場合は、その日から1年以内に受講する必要がある。 ただし、以前に保安講習を受けたことがある場合は、受講日以降最初の4月1日から間隔が3年を超えないように受講すればよい。 また、新たに免状の交付を受けて従事することになった場合も、交付日以降最初の4月1日から3年以内に最初の保安講習を受ければよい。 継続して危険物取扱作業に従事している者 前回受講を受けた日以降、最初の4月1日から3年以内 新たに従事する者または再び従事することとなった者 従事することになった日から1年以内 新たに従事する者で、過去2年以内に免状交付または講習を受けている者 免状交付日または前回講習受講日以降、最初の4月1日から3年以内 講習開催時期は都道府県ごとに年2回から毎月まで大きく異なるが、基本は給油取扱所従業者とその他の従事者の2種類のうち、どちらか該当するほうを受講する。 における特别防災区域を有する道府県ではその種別の講習を加えている事が多く、さらに大阪府は化学工場、タンクローリーといった種別も設けている。 また石油コンビナート等特别防災区域がない東京都は給油取扱所以外の講習を貯蔵形式などにより4種類に細分し開催。 講習は3時間、知事が行う講習の受講料は、と同じ政令に規定があり全国一律の4,700円と定めている。 なお、講習義務のある者が保安講習を怠ると免状の返納命令の対象となる。 免状 [ ] 詳細は「」を参照 甲種・乙種(1類~6類)・丙種に分かれ、が実施する試験に合格した者に、申請により都道府県知事から交付される。 申請に関する窓口事務については、消防試験研究センターの道府県支部および中央試験センター(東京都)に委託されている。 やと同じ、縦5. 5cmのカード型で、表面には氏名、生年月日、の(危険物取扱者資格は外国籍の者も取得可能であり、この場合は本籍欄は「外国籍」となる)、顔写真および写真書換期限、交付した都道府県の公印、種類ごとの交付年月日・交付番号・交付知事欄が設けられている。 裏面には、危険物取扱者講習の受講状況記入欄が設けられている。 危険物保安監督者 [ ]• 政令に定める製造所等の所有者等は危険物の取扱い作業に関し、その危険物の取扱いのできる危険物取扱者の中から危険物保安監督者を選任し、保安の監督をさせなければならないこととなっている。 危険物保安監督者を選任した時は、遅滞なく、市町村長に届けなければならず、解任した時も同様に行う。 甲種または乙種危険物取扱者で製造所等において6ヶ月以上危険物取扱いの実務経験を有する者。 製造所等の所有者等が危険物保安監督者に行わせなければならない業務は次の通りである。 危険物取扱作業場所での作業者に対して、貯蔵、取扱いに関する基準、予防規程等に定める保安基準に適合するように必要な指示を与えること。 火災等発生時に作業者を指揮して応急処置を講ずることと直ちに消防機関へ通報すること。 危険物施設保安員を置く施設の場合は危険物保安員への必要な指示をし、危険物施設保安員を置かない施設の場合は次の業務を行うこと。 構造、設備の技術上の基準に適合するよう施設の維持のための定期点検及び臨時点検の実施、記録及び記録の保存をする。 施設の異常を発見した場合の連絡及び適当な措置を行う。 火災の発生又はその危険が著しい時の緊急措置をする。 計測装置、制御装置、安全装置等の機能保持のための保安管理をする。 その他施設の構造及び設備の保安に関し必要な業務• 火災等の災害防止のため隣接危険物施設等の関係者との連絡を保つこと。 前記の他、危険物取扱作業者の保安に関し必要な監督業務を行うこと。 解任命令• 市町村長等は、危険物保安監督者が消防法あるいは消防法に基づく命令の規定に違反した時、又はその業務を行わせることが公共の安全の維持もしくは災害の発生防止に支障を及ぼす恐れがあると認める時は、製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し、危険物保安監督者の解任を命ずることができる。 危険物保安統括管理者 [ ]• 大量の危険物を貯蔵し、取扱う製造所等は、統合的な保安管理を充実し効果的な保安の活動体制をとる必要がある。 指定数量が3000倍以上の第4類の危険物を取扱う事業所の内、一定以上の規模のものについては、事業所全般における危険物の保安に関する業務を統括・管理する者、いわゆる危険物保安統括管理者を定めて、遅滞なく届け出ることが義務付けられている。 また、解任した時も同様に届け出なければならない。 危険物保安統括管理者は、その事業所の事業に関して統括責任を有する者であるが、 危険物取扱者である必要はない。 危険物保安統括管理者は、その事業所における危険物及び危険物施設の保安業務を統括的に管理し、事業所全体としての安全を確保するものである。 解任命令• 市町村長等は、危険物保安統括管理者が消防法あるいは消防法に基づく命令の規定に違反した時、又はその業務を行わせることが公共の安全の維持もしくは災害の発生防止に支障を及ぼす恐れがあると認める時は、製造所等の所有者、管理者又は占有者に対し、危険物保安統括管理者の解任を命ずることができる。 危険物施設保安員 [ ]• 指定数量の100倍以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外の製造所等において危険物保安監督者の下で、その構造及び設備に係る保安業務を行う者であり、その製造所等の所有者、管理者又は占有者にその選任が義務付けられている。 法令上、危険物施設保安員を選任もしくは解任した時の届出については特に定められていないが、 各消防本部や市町村等が定める危険物規制規則等の条例により届出を義務付けていることが多いので管轄の消防署に確認が必要である。 選任されるに当っては特に資格は必要とせず、 危険物取扱者である必要もない。 製造所等の所有者等が危険物施設保安員に行わせなければならない業務は次の通りである。 施設の維持のための定期点検、臨時点検の実施、記録及び記録の保存• 施設の異状を発見した場合の危険物保安監督者等への連絡の措置• 火災が発生した時又は火災発生の危険が著しい場合の応急措置• 計測装置、制御装置、安全装置等の機能保持のための保安管理• 上記の他、施設の構造、設備の保安に関し必要な業務 甲種危険物取扱者有資格者であることで得られる資格 [ ] 危険物保安監督者に選任された者で甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者は、防火管理講習・防災管理講習を受けなくても甲種およびの資格を有するものとして認められる。 また、一定規模以上のの甲種防火管理者における甲種防火管理再講習および防災管理者における防災管理再講習を受講する義務もない。 甲種危険物取扱者の資格を持つ者で、現役の・の自衛官は、指定された特技に限り(2等陸曹・空曹)の任用資格がある(本件の詳細はの項目を参照)。 かつて甲種危険物取扱者の資格を持つ者は、一次試験の一部科目が免除された が、2012年以降は共通科目が廃止となった ため、現在はこの特典は存在しない。 上記の措置の対象はいずれも甲種危険物取扱者のみであり、乙種および丙種危険物取扱者に対するこのような措置はない。 乙種全類の有資格者であることをもって甲種有資格者に代えることもできない。 歴史 [ ]• 1917年(大正6年)8月2日 - 大阪府危険物品取締規則(大阪府令第43号)制定。 危険物品の貯蔵場に取扱主任者を置き届け出ることとした。 1920年(大正9年)8月30日 - 兵庫県危険物品取締規則(兵庫県令第68号)制定。 危険物品の貯蔵所に県庁で技能認定した管理人を置くこととし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。 1925年(大正14年)2月14日 - 危険物取締規則(警視庁令第5号)制定。 危険物の大量貯蔵所において、で化学を修めたかこれに相当する者を監理人として届け出ることとし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。 1936年(昭和11年)1月1日 - 大阪府危険物品取締規則の改正(昭和10年大阪府令第87号)により、危険物品取扱主任者の免状に甲種と乙種が設けられた。 甲種は工業学校で化学を修めた者、薬剤師、試験の合格者などで、全ての危険物品の取り扱いができるのに対し、乙種は特定の危険物品のみの取り扱いについて試験の合格者に免状を出した。 1948年(昭和23年)7月24日 - 消防法(法律第186号)制定。 危険物の貯蔵所において、市町村条例で定める資格を備えた取扱主任者を定めることとし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。 1959年(昭和34年)4月1日 - 消防法の一部を改正する法律(昭和34年法律第86号)により、従前は市町村条例に基づいていた危険物に関する規制を、全国で統一的なものに変えた。 この際、取扱主任者を 危険物取扱主任者に改称し、都道府県知事の行う危険物取扱主任者試験に合格した者に免状を交付、交付を受けている者を危険物取扱主任者として事業者が選任することとした。 制度上、免状を交付されていても、事業者から取扱主任者に選任されなければ危険物の取り扱いができなかった。 甲種と乙種があり、その区分は現行とほぼ同様である。 1971年(昭和46年)6月1日 - 消防法の一部を改正する法律(昭和46年法律第97号)により、従前の危険物取扱主任者を危険物保安監督者と危険物取扱者とに分離。 資格としては危険物取扱主任者を危険物取扱者と改称し、免状の交付を受ければ危険物の取り扱いができるようにし、保安講習制度を設けた。 一方、事業者は免状交付を受けている者のなかから危険物保安監督者を選任し市町村長等に届け出ることとなった。 また甲種と乙種に加えて、灯油販売業者やタンクローリー運転手などを想定した丙種が定められた。 1988年(昭和63年)5月24日 - 消防法の一部を改正する法律(昭和63年法律第55号)により、乙種危険物取扱者の受験資格から実務経験が削除され、代わりに危険物保安監督者の選任要件に実務経験が加わった。 脚注 [ ] []• 2014年7月27日閲覧。 2014年7月27日閲覧。 ただし、消防法上で指定されている危険物は固体と液体のみで、などの気体については指定されていない。 一部の県では• ただし東京都は、平成22年4月より収入証紙を廃止したため、現金納付あるいは金融機関において納付書による納付。 また、一部の県では、県外居住者に限ってでの手数料納付を認めている。 「難関『甲種』 県内の高校生 初の合格 17歳 危険物処理の達人」 - 『中日新聞』2008年9月18日朝刊22面 愛知県内版• 産經新聞. 2012年10月12日. 2012年10月13日閲覧。 日本経済新聞. 2012年5月17日. 2018年9月16日閲覧。 、第一種、総合種、甲種、()準1級などと同等の評価である。 ()準2級と同等の評価である。 甲種は実務経験に従事した危険物の類に関係無く全ての類の危険物保安監督者となることができるが、乙種の場合は類ごとに実務経験が必要となる。 例えば実務経験を第4類のみで有していた場合、仮に免状上で他の類(第1,2,3,5,6類)を有していても第4類以外の危険物保安監督者となることはできない。 これが甲種取得者と乙種全類取得者の決定的な違いとなる。 2014年9月1日閲覧。 東京消防庁. 2014年9月1日閲覧。 技術士試験センター 2011年5月30日. 2015年2月13日閲覧。 2012年5月23日. 2014年5月15日閲覧。 関連項目 [ ]• (名称が似ているがを根拠法とする全く別の資格・詳細は以下のへの外部リンク参照)• - 外部リンク [ ]•

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プラントで必要な資格の話⑥甲種危険物取扱者~合格体験や勉強方法など~

危険物取扱者 必要

危険物取扱者の免状には更新手続きが必要 危険物取扱者の免状は、様々な分類がありますがどれでも試験に合格し免状を交付してもらったあとは 生涯有効で失効が無い免許です。 しかし 運転免許証のように更新期限がある資格だとしっていましたか? 危険物取扱者の免状とは 危険物取扱者という資格は、ガソリンスタンド、タンクローリー、化学工場などのような危険物を一定以上取り扱っている場所で必要な資格で、 工業・化学系の国会資格の1つです。 試験は各都道府県で実施され、試験合格者には顔写真がついた運転免許証に似た免許が交付されます。 危険物取扱者の免状の種類は甲乙丙と3種類に分類されますが、資格を使って仕事をしている人は、定期的に受講義務があったり、免許提示を求められた見せる義務があります。 危険物取扱者の免許は、3種類どれも 一度合格すると一生涯有効です。 免状の更新が必要な場合 先に述べたように、危険物取扱者は一度合格すると一生涯有効な資格です。 しかし危険物取扱者の免許証には、写真が添付されておりそれを交換する必要があります。 免許を交換しないといけない条件は以下の2つです。 そのため写真撮影をした日が免状を交付した日付より10年経過している場合は交換の時期です。 免状には、本籍、氏名などが記載されています。 もしも、 免状を交付したときの氏名と現在の氏名が異なる場合や本籍地が違うときに、記載事項変更となり免状の書換えが必要となります。 ただし、住所の変更や同一都道府県内の本籍の変更の場合は、書換える必要がありません。 免状の有効期間 前にも述べたように、危険物取扱者の免状には失効がありません。 ただし、免許の写真を更新したりするという期限があります。 写真の書換え期限に関しては、免状に記載がされています。 交付日も記載されていますので、10年経過をしたら写真を新しいものに変えましょう。 また、10年経過以前に免状の 記載事項に変更がある場合は、期限関係なく随時変更するようにしましょう。 記載事項変更の場合は、何日以内に変更しないといけないなどの期日は設けられていません。 免状の更新を忘れたらどうなる? 免状は10年を経過したり、10年経過していなくても記載事項の変更によって、更新をする必要があるということがわかりました。 もしも10年経過したのに、免状の更新をしてなかったり、うっかり忘れていたという場合はどうなるの?と不安思う人もいるでしょう。 前にも書いた通りに、 更新を忘れたからといって、免状が失効するわけではないので、安心しましょう。 仕事で危険物取扱者の資格を使っている人は、免状を提示しないといけないことがあります。 そのときに 写真が書き換えられていない場合、危険物取扱者であることを証明できなくなりますので注意をしましょう。 免状の書換え手順 それではここからは免状の書換え手順について説明をしていきます。 ケースによって必要書類などが異なってきますので、順にみていきましょう。 免状の書換えの期限 免状の書換えは先程も述べたように下記の2パターンがあります。 免状交付より10年経過• 特に仕事に従事している人は、提示する必要があります。 書き換えには時間を有するときもあるので、早めに行動するのがよいでしょう。 免状の書換えはどこに申請すればいいの? それでは免状を書き換える必要が出たときに、どこへ申請するとよいのかを説明します。 )にて提出申請ができます。 写真書換えに必要なもの まずは10年経過の免状の写真書き換えに必要なものを掲載します。 「危険物取扱者免状 書換・再交付申請書」• 写真1枚 縦 4. 5cm、正面、無帽、無背景、上三分身像、申請前6ヶ月以内に撮影したもので裏面に撮影年月日、氏名と年齢を記入してください。 既得免状(現に交付を受けている危険物取扱者免状又は消防設備士免状)• 書換え後、新たに交付される免状を郵送で希望される方は、免状を受け取るための送付用封筒 写真書換えの注意点 写真は規定があるので、それを守って撮影することと、裏面に撮影した日付、氏名、年齢を書き忘れないようにしましょう。 特に気をつけないといけないのは、 写真は申請前6ヶ月以内の撮影という点です。 封筒は、下記の封筒が必要です。 定形封筒(長さ14cm~23. 5cm、幅9cm~12cm) また指定の封筒には下記のことを忘れずに記入しましょう。 郵便番号・住所・氏名を記入し404円分(簡易書留郵便料金)の切手を貼付 申請書類は公式サイトから 申請する必要書類はどこで手に入れるのかと思う人もいるでしょう。 これは各都道府県の当センター支部(東京の場合中央試験センター)で配布しています。 またはことができます。 記入例、説明事項をよく読んで、書き換え、再交付申請書をダウンロードして申請しましょう。 本籍などの書換えに必要な書類 免状の記載事項例えば本籍などを書き換えする必要があるときに必要な書類は下記のとおりです。 危険物取扱者免状 書換・再交付申請書」• 既得免状• 書換え事由を証明する書類• 書換えされた免状を郵送で受け取りたい場合は、送付用封筒 注意点1 現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更の場合は、書換え申請を行う必要はありません。 注意点2 書換えの事由を証明する書類というのは、 戸籍抄本、住民票その他公的機関が発行した書類をさしています。 東京都以外の道府県で氏名又は生年月日の書換え事由の証明に住基ネットの利 用を希望される場合は、事前に申請支部へ連絡が必要です。 注意点3 写真はいりません。 注意点4 「免状送付用封筒」は、免状を申請者に郵送するための封筒で下記の指定した封筒を用意する必要があります。 定形封筒 長さ14㎝~23. 5㎝、幅 9㎝~12㎝)• 申請者(送付先)の郵便番号、住所及び氏名を記載し、簡易書留郵便料(25グラムまで404円分)の切手を貼付する 申請先で直接受け取る場合は、必ず申請先へ尋ねるようにしましょう。 乙4などの危険物取扱者資格は書換え期限終了後どうなるの? すでに何度か述べたように、 危険物取扱者資格というのは、乙4だろうが、甲種丙種であろうが一生涯有効な資格です。 書き換え変更期日が過ぎても失効はしません。 うっかり書き換えを忘れていたや、書き換えがあるということそのものを知らずにいたと言うような場合は、わかった時点で、すばやく書き換え変更の行動をとりましょう。 免状の再交付の手順 今までは書き換え、更新について中心に書いてきましたが、再交付というのもあります。 危険物取扱者免状の再交付とはどのようなことを言うのかを説明します。 免状の再交付の期限 危険物取扱者の免状の再交付というのは、何かの理由で 免状を亡失・滅失したり、汚損、破損してしまった場合に免状を再度交付できるのことを指しています。 再交付には期限がなく、先程述べて再交付が必要な事例が起きたときに 随時受け付けています。 申請先は免許の交付を受けた消防試験研究センター支部など 再交付の申請先は、下記のとおりです。 免状の交付を受けた道府県の当センタ-支部• 書換えをしたことのある道府県の当センタ-支部• 東京都で免状の交付又は書換えをした場合は、東京都内の消防署 稲城市・島しょ地域を除きます。 及び中央試験センター 再交付申請の際に注意しないといけないのは、再交付の申請は、 免状を交付した都道府県及び免状の書換えをした都道府県でのみ受付ということです。 再交付に必要なもの 再交付に必要な書類は下記のとおりです。 危険物取扱者免状 書換・再交付申請書• 現在交付を受けている破損・汚損した免状• 写真1枚 縦 4. 5cm、正面、無帽、無背景、上三分身像、申請前6ヶ月以内に撮影したもので裏面に撮影年月日、氏名と年齢を記入してください。 再交付される免状を郵送で希望される方は、免状を受け取るための送付用封筒 注意点1 本人確認をするために、運転免許証、パスポート等の写しを提供しないといけないことがあるので、事前に申請先に 連絡をしましょう。 注意点2 写真は規定のサイズがありますので、注意が必要です。 注意点3 定形封筒(長さ14cm~23. 5cm、幅9cm~12cm)を返信用封筒とし、郵便番号・住所・氏名を記入し404円分(簡易書留郵便料金)の切手を貼付するのを忘れないようにしましょう。 新規免状の交付手順 試験を受けて、合格が判明したあとにどのように免状を交付するとよいのでしょうか。 ここでは新規に免状を用意するときの手順を説明します。 申請先• 免状交付申請書及び試験結果通知書• 既得免状• 郵送で希望される方は、免状を受け取るための送付用封筒 注意点 免状交付申請書と試験結果通知書は切り離してはいけません。 試験合格より6ヶ月経過してから免状を申請のときは、写真の撮り直しが必要です。 定形封筒長さ14cm~23. 5cm、幅9cm~12cm)404円分の切手を貼り、簡易書留郵便を必ず受け取れる自宅や勤務先等の郵便番号・住所を記入します。 ただし、書き換えに不要な写真でも再交付に必要なものです。 それぞれの申請に必要なものを忘れずに用意して申請をしましょう。 都道府県別の支払い方法 申請先 支払い方法 東京都 納付書で 東京都が指定する金融機関などで納付した後、領収証書の原本を申請書に添付します。 納付書は、中央試験センターで配布されるか、消防署等に置かれている専用封筒内に入っています。 中央試験センターの窓口では、現金支払いも可能です。 大阪府 大阪府内各消防署で配布している専用の納付書で指定金融機関等へ納付又はコンビニエンスストアで納付した後、大阪府手数料納付済証(大阪府行政事務申請手続用)の原本又はコンビニエンスストアのレジで発行された大阪府手数料納付済証(大阪府行政事務申請手続き用)の原本を申請書の裏面の下部に貼って申請します。 広島県 広島県内各消防署で配布している専用の納付書で広島県指定金融機関等に納付した後、払込証明書の原本を申請書の裏面の下部に貼って申請します。 )を申請書裏面の下部に貼って申請です。 注意点 収入印紙と間違える人がいます。 申請時に使うのは収入証紙です。 福岡県だけは、領収証紙です。 ここは注意しないといけません。 不明な事がある場合は、申請先に問い合わせをしましょう。 免状の自主返納も可能 免状を取得はしたものの自主返納をすることもできます。 どのようなときに自主返納をするのか、またその方法についても簡単に述べていきます。 免状の自主返納とは? 免状の自主返納とは、免状が不要になったときに行います。 リタイアしてもう危険物取扱者としての資格が不要等の場合、免状を自主的に返納することができます。 また、一部の免状だけを返納する一部自主返納という方法もあります。 免除の自主返納の方法 免状が不要な場合に自主返納ができます。 その方法は下記のとおりです。 必要書類• 危険物取扱者免状自主返納申請書• 返納したい免状 申請先 交付を受けた知事へ申請します。 複数返納したい免状があり、知事が異なる場合はいずれかに返納で問題ありません。 手続きに関して問い合わせたいときは 申請先都道府県の消防主管課又は当センター支部(東京都の場合は中央試験センター)で確認をしましょう。 危険物取扱者の保安講習 危険物取扱者の保安講習とは 危険物取扱者は保安講習を受講しないといけない場合があります。 どのようなときに受講が必要なのかを下記にまとめます。 免状を取得後、危険物取扱に関する実務に携わり、継続したい場合• 新規に危険物取扱者資格が必要な実務をする方や再び従事する方• 新規に実務につく方で、過去2年以内に免状交付または講習を受けている方 受講はどこでできるのか 受講の必要がある危険物取扱者の資格を持った方はどこで保安講習をうけることができるのでしょうか。 保安講習は、都道府県ごとに開催されている。 日程などは住んでいる自治体または危険物安全協会で確認する。 危険物取扱者保安講習を受講しないとどうなる? もしも、危険物取扱者保安講習の受講対象であったにもかかわらず、受講をしないとあなたの資格はどうなるのでしょうか? 仮に受講をしなかったからと言って、資格そのものは失効することはありません。 しかしながら、注意しないとけないのは、仕事に従事している場合は、消防法違反となります。 この場合は、消防法に即して違反点数が追加されることになります。 違反点数が続くと、最終的には免状延納命令というものが発動します。 危険物取扱者資格を使い実務を行っている人は、忘れずに受講をしましょう。

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危険物取扱者免状の写真更新に必要なもの5つ。詳しい手順も公開。

危険物取扱者 必要

危険物取扱者の基本的な仕事内容とは? 危険物取扱者は、さまざまな職種で必要とされる場面があります。 危険物取扱者がどのような業務を行い、どのように資格を活かすることができるのかをご紹介します。 保守点検や管理が中心 甲種危険物取扱者は、第1類から第6類までの全種類の危険物、乙種危険物取扱者は第1類から第6類のうち免状に指定された類の危険物について、取り扱いと定期点検、保安の監督をすることができます。 また、甲種若しくは乙種危険物取扱者が立ち会うことにより、危険物取扱者の免状を有していない者であっても危険物を取り扱うことができるようになります。 なお、丙種危険物取扱者は、ガソリン、灯油、軽油、重油などの第4類の危険物に限り、取り扱い及び定期点検ができますが、甲種若しくは乙種危険物取扱者と異なり立会いの権限はありません。 危険物を取扱う施設で働く 一定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱うガソリンスタンド 給油取扱所 の他、化学工場、石油貯蔵タンク、タンクローリー 移動タンク貯蔵所 等の施設には、危険物を取り扱うために危険物取扱者が必要とされています。 取扱える危険物は資格の種類によって異なる 危険物取扱者はその種別によって甲種、乙種及び丙種の3種類に分かれ、それぞれ取り扱うことができる危険物の範囲が以下のように異なります。 ドライバーや保守員など! 危険物取扱者でよくある求人 危険物を取り扱う施設は、ガソリンスタンドをはじめ多く存在します。 そのため、危険物取扱者はさまざまな職種で活躍することができます。 ドライバー 危険物をタンクローリー 移動タンク貯蔵所 で移送する場合は、危険物の取扱いに該当するため、危険物取扱者が乗車する必要があります。 危険物取扱者がドライバーを勤める必要はありませんが、企業としては、当然、タンクローリーを運転できる危険物取扱者を欲しています。 もし、ドライバーとして働くのであれば、大型免許も必須になります。 ビルの設備管理スタッフ ビル設備管理 ビルメンテナンス は、商業ビルやオフィスビルなど不特定多数の人が利用する施設を、安全で衛生的に利用できるようにするために、各種設備の整備や点検を行います。 ビル設備管理を行うためには、特別な資格が必要というわけではありません。 しかし、危険物取扱者の資格を有することにより、仕事の幅が広がり、就職・転職時には有利になります。 発電所の保守員 発電所では、我々の生活にとって欠かすことのできないエネルギーをつくり出しています。 発電所の保安員は、発電所の設備を点検し、異常が見つかれば修理・補修工事を計画し、現場での工事や工程といった管理も行います。 危険物を取り扱う作業もあるため、実務経験を積みつつ、電気主任技術者などのその他の専門知識・技能を習得していくことができれば、より活躍の場が広がります。 ガソリンスタンドのスタッフ 危険物取扱者と聞いてみなさんが最もイメージする仕事がガソリンスタンドのスタッフではないでしょうか。 ガソリンスダンドは、法令上は、給油取扱所と呼ばれ、ガソリンや灯油などの典型的な危険物を取り扱う施設です。 そのため、危険物取扱者を置かなければなりません。 正社員の募集だけではなく、アルバイトの求人も多く見られことから、乙種4類の資格を有していれば、歓迎され、時給などの面でも優遇されることがあります。 消防士 危険物の取り扱いを誤ってしまうと、火災の危険性が高まります。 万が一火災が起こってしまった場合は、一刻も早い消火活動が求められます。 火災の消火に当たっては、危険物の性質や燃焼・消火の理論など、危険物取扱者の受験科目と密接にかかわってきます。 また、消防士には、以上のような災害対応業務の他、ガソリンスタンドなどの危険物を保管する施設を新たに設ける場合や改修をする場合には、書類審査や検査といった、火災が発生しない仕組みづくりである予防業務も重要な業務の一つです。 仕事の選択肢が増える!危険物取扱者のメリット すでに見てきた通り、危険物取扱者の資格は、さまざまな活用の場面があり、資格を取得することで、職業選択の幅が広がります。 危険物取扱の知識がつく 危険物取扱者の試験は、いずれも危険物の取り扱いに関して直結する内容がほとんどです。 もちろん実務について初めて分かることもありますが、危険物取扱者の試験に向けて学習することで、危険物の取扱に必要とされる知識が自然に身に付いていきます。 また、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は免状の種類を問わず、定期的に保安講習 危険物の取扱作業の保安に関する講習 を受講しなければなりません。 そのため試験合格後は、保安講習を通じて身に付けた知識をブラッシュアップさせることができます。 給料が上がる 危険物取扱者の資格を有していれば、それが昇進要件になっている企業もあり、また、基本給与に追加して資格手当が支給されることがあります。 就職先の幅が広がる すでに見たように危険物取扱者が活躍できる場面は、さまざまです。 そのため他の専門的な有資格者よりも危険物取扱者を募集する求人は、多く見られます。 みなさんの就職・転職の幅を広げるうえで、危険物取扱者資格は非常に有効ということができます。 また、消防設備士など他の技術者系の資格とも相性が良いため、関連する資格を取得することにより、さらにキャリアアップをすることもできます。 責任のある仕事! 危険物取扱者に求められるスキルとは? 危険物は、我々の日常生活においては、非常に重要なもので、その用途は、ガソリンや灯油などの燃料になるものや、化学製品の合成に使われるものなど多岐にわたります。 危険物は、このように取り扱いを適正に行えば、有用なものである反面、危険物に関する知識を持たない者がこれらを扱うことは、火災の危険性を高めます。 また火災が発生した場合に、誤った消火方法により火災が拡大してしまうおそれもあります。 このような火災が起こらないようにするためには、危険物の取り扱いについて正確な知識を有し、それを実践できるスキルが求められます。 危険物に関しての高い知識 3科目ある受験科目はいずれも危険物に関する知識に関連する内容が出題されます。 危険物に関する法令 火災予防などのための、人、物、場所等に関する各種規制について学習します。 危険物取扱者の種別に関わらず、難易度は大きく変わりません。 「~してはならない」「~しなければならい」といった、禁止又は義務などルールを正確に押さえていく必要があります。 基礎的な物理学及び基礎的な化学 乙種 燃焼や消火の理論の他、危険物を取り扱う上で必要は物理・化学の基本的な知識を学習します。 危険物の性質並びにその火災予防及び消火の方法 乙種 ガソリンや灯油といった各種危険物の性質等といった危険物を実際に取り扱う上で不可欠な知識を学習します。 当該危険物が水に溶けるのかといった性質や適応する消火方法など、3科目の中でもとりわけ暗記要素が強い科目です。 このように危険物を取り扱う上で必要となる内容が出題されるため、試験に合格しているということは、総合的に危険物に関して高い知識をもっていることの証明になります。 高い集中力 危険物の取り扱いには、細心の注意が必要です。 注意を怠ることにより、火災発生の危険性が飛躍的に高くなります。 そのため、危険物の取扱作業に従事する場合には、火災を防止するために高い集中力がスキルとして求められます。 責任感 危険物は、その貯蔵・取扱いを間違えなければ、我々の生活において非常に有意なものです。 しかし、危険物に関して知識がない者が、危険物を取り扱うことにより、火災発生の原因になります。 また、火災が発生した場合に、不適切な消火方法により、かえって延焼を拡大するおそれがあります。 火災が発生しないように、また、火災が発生してしまった場合に、その被害を最小限にとどめるため、危険物に関する専門的な知識を持った危険物取扱者の存在は欠かせません。 火災は、財産だけでなく、人の生命・身体にも大きな影響を与えるものであるため、火災予防の専門家である危険物取扱者には、責任感が求められます。 まとめ これまで見てきた通り、危険物取扱者の資格を保有しているとさまざまな職場で働くときに有利になります。 また日常生活において灯油や動植物油を取り扱うときにも危険物に関する知識があれば、火災を未然に防止し、万が一家庭内でこれらの火災が発生した場合でも、自らの財産・身体などへの被害を最小限にすることができます。 こういった危険物に関する知識の習得は、もちろん独学によっても得ることはできますが、通信講座で効率よく勉強するのがおすすめです。

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