年金追納申込書。 学生特例免除されていた国民年金保険料を追納してみたまとめ。

年金は追納した方がお得なのか?計算例を見ながら具体的に解説!

年金追納申込書

学生納付特例制度で猶予された国民年金保険料の追納のお知らせが届きました。 追納すると将来もらえる年金がその分増えますよって話ですが、追納するかしないかは個人の自由です。 追納できる 「権利」ですからね。 私は追納せずに保険料分の金額を運用することにしています。 今回の記事では、なぜ追納せずに運用すると決めたかについて書いていきます。 基本的に国民年金の納付は 義務なので、 滞納すると所得350万円以上の方は財産を差し押さえてでも支払わされます 2017年度から所得300万円以上の未納者になります。 なので今回の記事の 学生納付特例制度で猶予された国民年金保険料を追納するかどうかという話と混同しないように注意してください。 Contents• 国民年金とは? 以下に国民年金について簡単に記します。 国民年金の保険料を支払うと老齢基礎年金と障害基礎年金を受け取ることができます。 まずは老齢基礎年金から。 65歳からもらえるやつですね。 ・老齢基礎年金 老齢基礎年金を受け取るためには、保険料の納付済み期間が25年以上必要。 在学中に手続きをして学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この25年の受給資格期間に含まれる。 ただ、特例制度で納付猶予された保険料を追納していないと、老齢基礎年金の受給額の計算対象にならない。 例えば・・・ 4年間:学生納付特例制度承認期間で追納せず + 21年間:年金保険料納付 だと、 納付済み機関=25年 老齢基礎年金受給額の計算対象=21年 となり、21年分の額で65歳から年金が支給されます。 25年分の年金がほしければ、 学生特例制度で猶予された保険料を追納しなければいけません。 次は障害基礎年金です。 ・障害基礎年金 事故などで死亡したり障害が残った場合に支給される年金です。 学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済み期間と同様に扱われるので、 追納しなくても障害基礎年金には何の影響もありません。 なぜ年金を追納するのか? 最初にも書きましたが、なぜ追納するのかと言ったら、 「老齢基礎年金の額を増やすため」になります。 27年度の年金支給額は満額で年額780,100円です。 老齢基礎年金は加入期間40年で満額受給でき、 未加入期間があるとその分減額されます。 59年 年金受給開始の65歳から9年半以上生きて貰い続けられるのであれば追納した方が得になります。 平均寿命も延びてるから私も75歳位までは生きていそうだし追納しようかなと思った方、ちょっと待ってください。 追納しないで運用したら…… 今、追納しなくてはいけない748,320円を年金受給開始年齢まで運用したらどうなると思いますか? 748,320円を25歳から65歳までの40年運用したらどうなるか計算した結果が下記になります。 そもそも65歳から年金が貰えるかどうかも怪しいですしね。 というわけで追納通知書はそっと捨てました。 上の計算だと追納した時の還付金を考慮していませんが、 還付金を考えても自分で運用した方が良いとの結論に至りました。 追納で還付される税金は所得が多いほど多くなるようになっており、 還付金が多いほど損益分岐点が若くなります。 一応下に計算結果を乗せておきます。 運用例の紹介 最後に追納するお金を用いて行う運用例を紹介してます。 もちろんやる場合は自己責任でやってくださいね。 以上、国民年金保険料の追納はしない方が得だと思うって話でした。 カテゴリー• 125• 20 メタ情報•

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学生特例免除されていた国民年金保険料を追納してみたまとめ。

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その上で結論を書いておくと以下のようになります。 追納対象の種類 結論 猶予期間分の国民年金保険料 男性も女性も払った方がお得になる可能性が高い 免除期間分の国民年金保険料 女性は払った方がお得になる可能性が高いが、男性は考え方次第で変わる。 そこで今回の記事では、そもそも追納制度とはなんであるか?どんなメリットがあるかについて触れた後、なぜ上記のような結論になるのか?についてシミュレーション付きで見ていきたいと思います。 なお、「保険料を猶予された場合の追納お得度シミュレーション」については「」という記事で行っています。 猶予分を追納すべきか否か迷っている方は、そちらの記事を参照して下さい。 今回の記事では 「免除された国民年金保険料は払うべきか否か?」を中心に紹介していきますよ! この記事の目次• 年金の追納制度ってなに? 国民年金の保険料を経済的な事情等によって払えない場合、一定の手続きを踏むことで保険料の納付を「免除」または「猶予」してもらえます。 (参考記事:国民年金の免除・猶予制度まとめ【記事未了】) そして、一旦は免除・猶予してもらった保険料を後で払うことを 「追納 (要は後払い)」と言います。 免除や猶予等の承認を受けた追納分の保険料は、「免除・猶予月から10年以内」であれば支払うことが可能。 一方で、免除や猶予の承認を受けない場合 (要は未納の場合)、過去に遡って支払える期間は 2年だけです。 (参考記事:)。 未納は、年金の受給資格期間 (参考記事:)にも算入されませんし、その他下記記事にあるようにさまざまなデメリットがあります。 参考:年金の未納リスクを社労士が解説!老齢年金だけがすべてじゃない【記事未了】 払う払わないに関わらず、免除・猶予の承認さえ受けていれば10年前まで遡って支払うことが出来ますし、なにより老齢年金や障害・遺族年金の受給資格期間にも算入されます。 未納状態だと本当に不利な状態に追い込まれますので、お金に余裕が無いのであればとにかく「免除・猶予」の申請だけはしておきましょう! 注:追納制度に似た制度として「後納制度」というものがあります。 これは未納の保険料を後から払うことができる制度でしたが、2018年9月をもって廃止されてしまいました。 (参考:国民年金の後納制度は終了済。 満額もらう為に知って起きたい他の手段【記事未了】) おさえておきたい追納に関する注意事項! 保険料の追納には絶対に理解しておきたい3つのルールがあります。 とても重要なのでしっかりと頭に入れてくださいね。 (第1項)。 たとえば、上図のように2019年7月に追納の承認を受ける場合、「2009年7月分の保険料」が追納可能なもっとも古い期間となります。 2009年6月以前の免除・猶予分は追納出来ません。 免除や承認を受けてから10年が期限!ということは必ず覚えておいてくださいね。 例えば、平成25年3月〜平成25年8月まで受けた保険料半額免除と、平成28年4月〜平成29年3月までに受けた全額免除がある場合、平成25年3月の半額免除から順番に支払います。 しかし、例外的に学生納付特例などの猶予期間よりも前に保険料免除期間があるときは、どちらを先に納めるかを選択することができます。 つまり、猶予期間分だけ払うことも可能です。 (第2項) 今回の記事でも書いているように、 「猶予分の追納」と「免除分の追納」ではお得度が違います。 (参考:第3項、) 追納加算額は年々大きくなるので、払う余裕があるのであればなるべく早く払うようにしましょう。 なお、令和元年(2019年)度中に追納する場合、納付する保険料(月額)は下表のとおりです。 なお、上表では最新年度の保険料の方が高いため、外観上追納加算額が上乗せされているようには見えませんが、それは平成16年度法改正に基づき、平成16年~29年まで毎年国民年金保険料が名目で280円引き上げされていたからです。 たとえば、平成21年度分の当時の月額保険料は14,660円だったので、追納加算額として620円の上乗せがされていることが分かります (参考:)。 【参考】追納可能月数や納める年金額を簡単に確認したいならねんきんネットを使おう! 「追納のルールは分かったけど、いつまで追納できるのか・納める額はいくらなのかパッと調べる方法はないの?」という疑問を持った方にオススメしたいのが、です。 ねんきんネットでは追納可能月数・納付額を簡単に確認できるだけでなく、保険料を追納するか否かでどれぐらい年金受給額が変わるのかの試算もできます! 詳細は下記記事に書いてありますので、そちらも参照して下さいね。 参考: 【計算例付き】年金の追納はオトクです!大きなメリット2つを紹介! ここまで年金の追納のルール等について見てきました。 続いて国民年金保険料の追納を行うメリットについて解説していきたいと思います。 メリットは大きく分けて2つです。 ただ、免除された保険料を追納する場合、猶予保険料を追納するよりも増加する年金額は少ないです。 仮に、免除期間が2年あるとしたとき、追納するか否かでどれほど年金受給額に差が出るのか?令和元年度の満額の年金額 「780,100円」を基準にすると以下のようになります。 全額免除期間が1年だけあったとすると年額約1万円(月額約833円)の差になります。 国庫負担分がある関係で、増加する年金額はそこまでは多くないかもしれません。 しかし、 公的年金は"終身年金"ですから、少しでも受給金額が増えれば老後の生活費の糧には出来ますね。 (参考記事:) 節税額は以下の計算式で求めます。 少し表が見にくくなりますが、今回は税率ごとに回収年数を計算しています。 回収年数 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 節税効果を考慮しない場合 20. 2年 20. 20年 20. 19年 20. 17年 17. 17年 17. 17年 17. 16年 16. 16年 16. 16年 16. 14年 14. 14年 14. 14年 14. 53年 13. 53年 13. 53年 13. 51年 11. 51年 11. 51年 11. 10年 10. 10年 10. 10年 10. 09年 9. 09年 9. 09年 9. 08年 注:全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除と免除割合に差はあれど、国民年金は定額支給ですから基本的に免除の種類で回収年数に差は出ません。 65歳で受給開始したとすれば74歳で元が取れます。 これだったら追納した方がお得そうですよね。 ただ、ほとんどの人はそんなに税率高くありませんよね。 によると、課税所得500万円以下の人の割合は全体の 約70%です(事業所得や給与所得等の所得種別を考慮しない場合)。 (画像出典: P14の(第7表 所得階級別申告納税者数の累年比較) そして、平成27年以降の課税所得別の所得税率は以下の通り。 65歳で受給開始とすると81歳で元がとれる計算です。 これはちょっと微妙ですよね。 なぜなら、日本人の平均寿命は「男性:80. 98歳、女性:87. 14歳 (参考記事:)」だからです。 女性は回収できる人が多そうですが、男性はちょっと微妙なラインですね。 だから冒頭で 「女性は払った方が得になる可能性が高いが男性は考え方次第で変わる」と書いたんですね。 なので、一部の人は免除分を追納せずに資産運用に回す!という選択肢を取った方が良いかもしれません。 ただ、資産運用は元本がき損するリスクがあります。 【参考】追納するタイミングとして一番合理的なのはいつか? これは既に書いてある情報からも分かることですが、 「追納タイミングとして最適なのは課税所得が高い年度」です。 つまり、よく稼いだ年度に追納すると一番お得になります。 先程見たように、税率が高くなればなるほど節税効果を得られるからです。 もし数年後に所得税率のランクが上がるほどに収入が増える予定なのであれば、その時に納付するのが良いでしょう。 仮に、加算額が追加されたとしても節税額の方が多くなるはずです。 とは言え、特にサラリーマンの場合、収入が劇的に増加することはあまり無いですよね。 なので、いつ追納するのがお得か?を考えてもあまり意味がありません。 現在の合計税率を元に「追納すべきか否か」を考えるほうが自然かなと思いますよ! 追納の手順 追納の手順は以下のとおりです。 追納申込書の書き方など追納の手順に関しては、「」で詳細に解説していますので、そちらも参考にして下さい。 なお、年金関連の届出書を作成するなら「」を使うと早いですよ。 最初に登録する手間はありますが、登録すれば届出書の作成だけでなく、年金の見込額試算や電子版「ねんきん定期便」の確認などもネット上で行えるので便利です。 これを機会に登録しておきましょう! まとめ 国民年金保険料の追納は、将来受給できる年金額を増やすことができるだけでなく、節税効果も得られる制度です。 ただ、元を取るためにはある程度の時間を要するので 「得になるか・損になるか」を一概に判断することは出来ません。 本文を参考にしながら、追納するか否か検討してみてくださいね。

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国民年金の追納は分割でできる?方法とルールを解説します

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この記事の目次• 国民年金保険料追納申込書の書き方 それではさっそく「国民年金保険料追納申込書」の書き方を解説していきます。 申込書は下記リンク先の ケース5からダウンロード・印刷ができますよ。 住所・氏名欄の書き方 〈記入例〉 申込書を書いた年月日と、申込者の住所・氏名を記入します。 本人が申込書を書いたのであれば押印は不要です。 (マイナンバーだと丁度マスが埋まり、基礎年金番号だと右から2マスが余ります。 ) 個人番号はマイナンバーカード、または通知書カードに記載されています。 基礎年金番号は年金手帳や納付書、保険料納付書が届いている場合は納付書にも記載がありますよ。 基礎年金番号が分からない人は下記記事も参照してみてくださいね。 注:追納による社会保険料控除による税金軽減の効果を考慮しない場合です。 社会保険料控除を考慮に入れると回収期間はもっと早くなります。 国庫負担分の関係で免除期間分の追納は、あんまりお得ではないんですよね・・・。 ですので、猶予期間と免除期間の両方がある方は、その辺りもふまえてどの期間分から納付するか考えてみてくださいね。 たとえば、平成1年7月分の免除保険料は令和11年7月末までに払う必要がありますよ。 期限を過ぎると納付できなくなるので注意して下さい。 年金関連の書類は「年」と「年度」が入り混じって使われるので勘違いしやすいですが、「追納申込書」に限っては「年」で考えて記入すればOKです。 たとえば、後述する「ねんきんネット」では過去の納付状況が見れるのですが、画面上は以下のように「年度」で記載されます。 注:職員記載欄は年金機構の職員さんが記入するところなので空欄のままで大丈夫ですよ。 以下同様) 追納可能期間:平成28年1月~平成29年6月分(18ヶ月分 ですね。 (上画像の平成27年度の行の「1月・2月・3月」は年に直すと平成28年の1月・2月・3月のことですよ)。 これを一括で払うとすれば、分割区分のところを「0. 全部分割」にして以下のように記入すればOKです。 追納が承認されると、平成28年1月~平成29年6月分の保険料を追納できる1枚の納付書がもらえます。 ・全免期間:平成27年4月~平成27年9月(6ヶ月分 ・学特による猶予期間:平成28年10月~平成29年6月 9ヶ月分 この時、一回の申込書ですべての納付書が欲しい場合は以下のように記載すればOKです。 今回の事例の場合は、追納可能期間が飛び飛びになっていますね。 こういう場合は2行に分けて記載しますよ!(納付書は2枚来ます)。 分割区分のところは既に述べたように、自分が納付したい単位に分けてくださいね! なお、原則は免除期間の追納よりも猶予期間の追納が優先されますので、学特による猶予期間である「平成28年10月~平成29年6月」分だけ記入して追納することも可能ですよ。 申込書の提出先と確認書類(郵送でも提出可能) 申込書の記入が終了したら、あとは本人確認書類を準備して提出するだけですよ。 <<必要確認書類>> 申込書への記載が基礎年金番号の場合、添付書類は不要。 <<提出先>> ・最寄りの年金事務所の窓口(参考:) ・所在地の市区町村役場窓口 年金事務所に直接提出するほうがスムーズに手続きが進むため、特に追納期限が迫っている人は年金事務所に提出しましょう。 年金事務所の窓口で手続きをすると、即日納付書を発行してもらえますよ。 また、最寄りの年金事務所に 「郵送」で提出することも可能です。 郵送の場合、必要確認書類はコピーでOK。 申込書を郵送で提出すると1週間~2週間程度で納付書が送られてきますよ。 【参考】ねんきんネットに登録しておけば申込書の記入も簡単! 今回、申込書を手書きで記入する方法を見てきましたが、「ねんきんネット」を利用すれば追納可能期間の確認や申込書の作成が楽にできるようになりますよ。 画面が切り替わったら、ページ中ほどにある作成したい届出書の「選択」ボタンを押して下さい。 今回の場合は追納申込書を作りたいので 「2-3 免除や猶予を受けた国民年金保険料を後から納めたいとき」の選択ボタンを押します。 次からの画面で「被保険者情報」「追納情報」「住所氏名変更情報」を入力していきますが、ねんきんネット登録時に住所などの基本情報を入力しているため、入力の手間が省けます。 <<被保険者情報の入力>> 基礎年金番号・氏名・生年月日は自動で入力されるので、赤枠で囲った「電話番号種別・電話番号」だけ入力すればOK。 <<追納情報の入力>> 平成・令和はプルダウン式になっていますので、どちらか選択して「年月」を記入。 分割区分も選んでくださいね。 特に誤りや変更が無いのであれば「なし」を選択して「登録内容の確認」ボタンを押して下さい。 次ページで、入力内容に間違いがないか確認したら「印刷用ファイル(PDF をダウンロードする」ボタンをクリック。 これで完成した申込書をPDFでダウンロードできますよ。 ダウンロードしたPDFは印刷して「署名・押印」すれば申込書作成完了です! まとめ 追納申込書の記入方法を解説してきました。 追納するのに申込書を提出する必要があるのはとても面倒ですが、制度で決まっているので仕方ありません。 追納する予定があるのであれば、早めに申込書の記入を行って提出だけはしておきましょうね!(もちろんお金に余裕がある前提ですが!).

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