すまい 給付 金 対象。 すまい給付金って何?対象者の年収が775万円以下に拡充 |おかえり

対象要件(新築住宅) 住宅ローンの利用がある場合|すまい給付金

すまい 給付 金 対象

すまい給付金はリフォームでもらえるのか? すまい給付金の制度は、そもそもリフォームに対して給付される制度ではありません。 なので、 今住んでいる家をリフォームする場合には、残念ながらもらえません。 例えば、スケルトンリフォームのような大型リフォームを行ったとしてももらえません。 リフォームと近い距離感で考えると、中古住宅を購入してリフォームする場合には対象になります。 厳密に言うと、リフォームしなくても中古住宅を購入すると対象となりますが、対象要件が細かくありますので、注意が必要です! すまいの給付金を中古住宅の購入でもらる為の条件! 次に、中古住宅を購入する場合の条件を見ていきます。 中古住宅の購入に関しての注意点は4点、「誰から買うか?」「中古住宅の床面積」「検査」「住宅ローンの有無と年齢」です。 順に説明していきます。 誰から買う?業者から?個人から? 中古住宅の購入は、「売主と呼ばれる持ち主が誰なのか?」がポイントになります。 個人の場合は、その取引に関しては、消費税がかかりません。 宅地建物取引業者(不動産業者)の場合は、消費税がかかります。 そもそも、すまい給付金は、消費税の負担軽減の為の補助金制度ですので、消費税がかからない個人間売買の場合は、すまい給付金の補助対象外となります。 品質の確認の3種類 ・既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅。 ・耐震等級1以上が、既存住宅性能表示制度によって示される住宅 ・築10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険がまだ切れていない住宅 既存住宅売買瑕疵保険は、2019年現在積極的に行われている方法で、インスペクションを行って、必要なリフォームを調査して実施することで保険に加入できます。 瑕疵担保責任に加入することで、すまい給付金の対象になりますし、何より購入者の方にとって安心に繋がります。 そのため、業者から買う場合は、消費税こそかかりますが、瑕疵担保責任保険に加入しているのであれば、より安心な中古住宅が買えると言えます。 業者だからといっても、瑕疵担保責任保険に加入していなかったり、品質表示制度を適用していなかったりする物件関しては、すまい給付金は適用されませんし、瑕疵担保の保証も2年間の業者負担のみとなりますので注意が必要です。 もちろん、すまい給付金がもらなくても消費税はかかります。 住宅ローンの有無と年齢 すまい給付金は、住宅ローンの利用者が対象になります。 もしも住宅ローンを使わない場合は、基本的には対象にはなりませんが、年齢によっては対象になります。 現金購入でも対象になる年齢 ・50歳以上 50歳未満の方が現金購入をした場合には、すまい給付金の対象外となってしまうので注意しましょう。 Sponsored Link すまい給付期の給付額は、新築と中古住宅では違う? 新築と中古住宅の購入の違いによる給付額の違いはありません。 新築でも中古住宅の購入でも給付額はもちろん、年収条件も同じです。 中古住宅としての要件を満たしていればすまい給付金を受け取れます。 具体的にいくらもらえるかのシュミレーションは、で行えます。 課税証明書から具体的に見る方法については、下記コンテンツにも紹介していますのでよろしければご参照ください。 関連: まとめ 以上、リフォームとすまい給付金の関係について紹介してきました。 購入してリノベーションを検討している場合は、面積や瑕疵保険等の条件に注意が必要です。 また、面積の大きさによっては、住宅ローンが使えないこともありますし、登録免許税の軽減や住宅ローン減税の可否にも影響してきますので、50㎡以上あるかどうかはシビアにチェックすることをおすすめします! 補助金や減税制度を賢く使っていきたいですね! 2019年度(令和元年度)のリフォームで使える補助金と減税制度は下記にまとめています。 関連: 関連: 利用漏れがないかどうかチェックしてみてください! Sponsored Link.

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消費税10%増税後「すまい給付金」の条件が変わる!受取額が最大50万円に

すまい 給付 金 対象

消費税増税の負担を緩和するという目的で創設されたすまい給付金。 平成26年4月から平成33年12月までという期限付きで、その間に住宅を取得した人だけが対象となります。 給付対象者が限られているせいか、それほど大々的に告知されている感はありません。 しかし、ここ最近住宅を取得された人は、手続き過程のどこかでおそらく耳に入っているはずです。 私は平成29年(2017年)の10月にローンで新築住宅を購入して移り住んだため給付の対象者。 そのため実際に自分で申請をしたのですが、これが思いのほか大変でした。 特に苦労したのが申請に必要な確認書類の収集。 手元にあると思っていた書類が違うものだったり、書類はあっても条件を満たしていなかったり。 この確認書類集めにフォーカスして、すまい給付金申請の注意点を書いておこうと思います。 申請の際のご参考に。 なおこちら記事は、すまい給付金申請のケースとして一番多いであろう、このケースを対象にしています。 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 市役所などお住まいの地域の役所で入手する書類です。 給付金の額は所得によって変わります。 そしてさきほど書いたように上限もあり、それを超えていると支給対象外となります。 775万円前後の所得の方は給料の額面だけで判断せず、課税証明書の情報と照らし合わせて判断しましょう。 所得の総額が基準となるので、本業以外に副収入がある場合は特に要チェックです。 後で説明しますが、どの年度の証明書を取得するかもちょっとややこしいです。 すまい給付金のホームページに対応表が掲載されていますので必ずご確認を! 施工中等の検査実施が確認できる書類 2種類目は下記のいずれかひとつ。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 家が引き渡されたタイミングで入手しているか、あるいは住宅販売業者に請求して取り寄せる書類です。 これらはあなたの家の品質が一定の基準を満たしているか証明するもの。 施工中に第三者の現場検査を受ける必要があります。 最近の建売なら、売り文句として「すまい給付金対応」などど物件情報に明記されていたりします。 場合によってはその検査を受けていない物件もあるようで、その場合は給付対象外。 まずは手元の書類を確認して、それが無ければあなたが家を買った企業に問い合わせて確認してください。 仲介業者ではなくてあなたが売買契約をかわした先へ。 ではこのほかの書類も含めて、必要書類をひとつひとつ解説していきます。 すまい給付金申請時の必要書類全体を把握する まずどんな書類が必要か、全体を把握することから始めましょう。 以下は「住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合」に必要な、すまい給付金の確認書類の一部です。 【原本】給付申請書• 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本• 【原本】住民票の写し• 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書)• 【コピー】不動産売買契約書• 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)• 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) いやいや、多すぎやろ!というツッコミはちょっと置いといて。 住民票は何かと必要なんでお馴染みでしょうし、中には住宅ローンの審査時に用意したであろう書類もあるはず。 普段は使わなくても、住宅ローン減税の申請をした人なら覚えがある書類もあるでしょう。 よく分からんけどたぶん持ってるはずと思う書類もあるんじゃないでしょうか。 でも実は違っていたということもあるのでちゃんと確認しないといけません。 先ほども説明しましたが、上記に加えて 「施工中等の検査実施が確認できる書類」として下記のいずれか1つが必要となります。 土地ではなく「建物」の登記事項証明書であること• 発行から3ヶ月以内であること 住宅ローン減税の際にも必要な書類ですが、そのときは土地と建物、2種の登記事項証明書を提出しているはず。 今回必要なのは 「建物」の登記事項証明書です。 引き渡し後に司法書士さんから2種類とも受け取っているはずです。 この2種は用紙や文書のフォーマットがほとんど同じなのでひと目では見分け難いですが、土地ではなく建物についての証明書であることを必ず確認してください。 証明書の冒頭に書いてあるので読めばすぐ分かるはずです。 発行日が3ヶ月以内であることも必須です。 ネット請求も可能でちょっとだけ安い 法務局へ行く時間がなければネットで請求することもできます。 申請者の本人名義であること• 取得住宅の住所であること• 申請者が取得住宅に入居したことがわかること• 申請時点で発行から3ヶ月以内であること 申請書類に入居日を記入する欄があるのですが、住民票に記載されている転居日と照らし合わせて確認するようです。 だから一致していることが条件。 住民票の転居日は適当な日付を書いても問題なかったりします。 役所が確認するすべもないし。 だから家の引き渡しがあった日、あるいは引っ越して入居した日のいずれかを書くことが多いと思います。 だから自分が把握している入居日とは異なる日付かもしれません。 少なくとも私はそうでした。 必ず確認しましょう。 これはおそらく多くの自治体で一通300円だと思います。 窓口の人も慣れているようで、申請用紙に記載のある「住民票取得の目的」としてすまい給付金と記入すると、「マイナンバーは必要ない」など注意点を教えてくれました。 これも役所で入手できます。 「課税証明書」とありますが、自治体によって呼び名が異なる場合があります。 私が住んでいる自治体では「市・府民税証明書」でした。 住宅ローン審査でこの書類が必要になったときも、銀行が指定した書類名と微妙に違っていて混乱した覚えがあります。 所得割の確認と対象年度について要チェック この証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額によって、すまい給付金の支給可否、そして支給額が変わります。 所得額が775万円以内(消費税10%時)というのが支給可否の目安となっていますが、最終的には納税額によって判断されるので、この書類にある情報に左右されます。 所得がその前後の方は先に取得して確認したほうがいいでしょう。 役所の担当窓口に行って申請用紙に住所名前生年月日さえ書けば発行してくれるんですが、一点だけ注意点があります。 それは 住宅の引渡し時期によって取得する証明書の年度も変わるということ。 詳しくは下記を参照ください。 出典: 私の場合、平成29年の10月に引渡しがあったので、課税証明書の年度は平成29年、対象となる収入期間はその前年の平成28年でした。 この年度は書類発行の際に指定することができますので必ず確認を。 これも住民票とおなじく一通300円のはず。 仲介業者を通したなら、その事務所とかで書いたんじゃないでしょうか。 たぶん背表紙に割印を押してあるはず。 建売りの住宅を買った場合は「 土地付き建物売買契約書」という名称だったりします。 住宅ローン減税の申請でも必要なので、まだの方はこの機会に確認しておきましょう。 必要かどうかよく分からなかったのですが、私は後半にある約款の部分も念のためコピーして提出しました。 名前を書き込んだりハンコを押したりした書類ではなく、ずらずらと契約条件等の条文が並んだアレです。 あの紙なら家のどこかにあるはず。 その紙を確認してみたらちゃんと文書の見出しに「契約書」って書いてあるし。 なるほどこれをコピーすればいいわけか。 いやちょっと待った!それ「控え」じゃないですか?お客様控えって書いてない?それは無効です。 かならず原本のコピーを入手する 残念ながら 控えは無効。 印紙が貼ってある契約書原本のコピーじゃないと受け付けてくれません。 これ、ひっかけ問題レベルでミスしやすいと思います。 すまい給付金のホームページでは「通常は契約時に受け取ります」と説明があります。 しかし、通常なら契約書原本は貸し主が保管していて借り主は控えを渡されるのが一般的じゃないでしょうか?そのため、ほとんどの場合は自分がローン決済を行った銀行支店などに問い合わせて送付してもらう必要があります。 引渡し後すぐに給付金の申請を行うなら、前もってローン契約時にお願いするとコピーをとってくれるかもしれません。 でもローン契約した時期って引っ越しならなんやらでそれどころじゃないから、普通は後回しにしますね。 銀行としてはもう慣れっこみたいで、電話で「すまい給付金の申請をするんで、契約書のコピーを送って欲しいんですが」と伝えたら問題なく通じて数日で郵送してくれました。 こちらも料金を請求されることはないはずです。 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 これらはあなたの家の品質が一定以上であるかどうか確認するための書類です。 施工中等に第三者の現場検査を受ける必要があり、着工前の申請が必要となるようです。 最初に確認しておこう でも建売りで既に完成している住宅を買ったなら、着工前のことなんか知ったこっちゃないですよね。 もしそれらの検査を受けていない場合、ほかの書類が全て揃っていたとしても、これらの書類が用意できません。 つまりすまい給付金が受け取れないことになります。 すまい給付金の申請をする場合、真っ先にこの書類があるかどうか確認することをおすすめします。 手元にない場合は取り寄せよう すまい給付金のホームページでは「引渡し時に受け取る」ということになっていますが、私の場合はいくら探してもありませんでした。 ネットで「住宅瑕疵担保責任保険」と検索したら「ない」という検索候補があがったので、手元になかった人も多いのでしょう。 そのため、家の販売契約をした会社に「すまい給付金申請用の確認書類が欲しい」と問い合わせて「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」なるもののコピーを送ってもらいました。 この請求も料金が必要になることはないでしょう。 2018年時点でこのすまい給付金制度が始まってもう数年経つので、どこの住宅業者も慣れっこで「すまい給付金申請用の書類が欲しい」と聞けば通じるはずです。 すまい給付金申請書類まとめ 今まで説明してきたものをまとめます。 書類名 入手方法 注意事項 【原本】給付申請書 自分で印刷または申請窓口で受け取り 【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 法務局またはネットで請求 発行から3ヶ月以内 【原本】住民票の写し 役所に請求 発行から3ヶ月以内 【原本】個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 役所に請求 証明書の年度を確認 【コピー】不動産売買契約書 手元にあるはず 【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書) 銀行に請求 「控え」は無効! 【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) 手元にあるはず 本人名義であること 下記のいずれか1種• 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書• 【コピー】建設住宅性能評価書• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書 手元になければ契約した住宅業者に請求 申請時における注意点(特に郵送での申請) 必要な書類とその書類ごとの注意点をまとめました。 その他の注意点をざっくりと。 コピーした書類は原則としてA4サイズでまとめる• 「まとめて申請」を利用する場合は郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する• 郵送時は追跡可能なレターパックなどで送る 原則A4サイズでコピーする コピーした書類は「 原則としてA4」という前提が明記されています。 果たしてA4じゃないサイズで書類を送ったら申請がはねられるのかどうか分からないですが。 原則ということは例外も認めるともとれるので多分大丈夫でしょうけど。 面倒な場合もあるかもしれませんが、しょうもないことで審査をはねられるのも面倒なので従いましょう。 まとめて申請で書類を共用する場合 共働きの夫婦間などで建物の持分を分けている住宅の場合は、申請もそれぞれの名義で行う必要があります。 しかし登記事項証明書など夫婦で共用できるいくつかの書類は「まとめて申請」を行うことで1枚のみで対応可能。 うちは夫婦で持分をわけているのでこれを利用しました。 ただし「まとめて申請を申請する用紙」に必要事項を記入して「申請」をする必要があります。 申請のための申請…。 面倒ですが従いましょう。 書類発行の費用がちょっとだけ減りますし。 そのうえで、郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する、と指定があります。 残念ながらそう上手くはいきません。 最大50万円を持分で割る必要があるので、どうあがいても二人合計で最大50万円です。 また、給付金がもらえる所得の目安が775万円となっておりますが「夫婦合わせた世帯収入が775万円以上なら給付対象外になるのでは?」と思われるかもしれません。 これに関しては世帯収入ではなく夫婦それぞれの所得(納税額)で給付金が決まるので、問題ありません。 しっかり申請して確実にもらってください! 郵送はレターパックがおすすめ 個人情報がたっぷり詰まった重要書類を送るわけですから、郵送で紛失するなど万が一の事故があれば面倒です。 送ったつもりが事故で届いておらず、それに気付けなかったら給付金ももらえません。 慎重を期すなら郵便局に持ち込んで書留で送るか、ローソンなどのコンビニで買えるレターパックなどで送りましょう。 そしたらすまい給付金の事務所に届くまで追跡ができます。 レターパックは2種類ありますが、安いほう、青いほうの「レターパックライト」で十分事足ります。 これでちゃんと申請窓口まで書類が届いたことが確認できます。 なお、提出した書類は一切返却されませんのでご注意ください。 【まとめ】面倒だけど必ず申請しよう! 以上、すまい給付金の書類についての注意点でした。 何をどうやっても面倒な手続きですが、やるだけで数万、数十万が給付されるならやらない手はありません。 対象者は必ず申請しましょう。 なお、申請書類の郵送から振込までの期間がどれぐらいかかるか参考に書いておきますと、うちは書類の郵送からちょうど2ヶ月後の振込でした。 1ヶ月半ぐらい経った時期に「振り込みのお知らせ」というハガキが届いて、それから半月後の振り込みです。 もし申請内容や書類に不備があれば返送されてくるようです。 うちは幸いにして一発で申請が通りました。 なのでこの記事で書いてきたことにも信憑性を持っていただけるのではないかと思います。 2ヶ月経っても通知ハガキや書類の返送が来ない場合は、念のため事務局に確認したほうがいいと思われます。

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すまい給付金とは|すまい給付金

すまい 給付 金 対象

すまい給付金(住まい給付金)とは、 住宅ローン減税のメリットを十分に受けることができない人に向けた住宅購入資金のサポートです。 住宅ローン減税は、年末ローン残高の1%(最大40万円)の税額控除が受けられる制度。 しかし、あくまでも支払う税金から控除するだけなので、 そもそも収入が少ない(=支払う税金も少ない)人は、最大でも支払う税金分の控除しか受けられません。 この収入が少ない人に対して、 最大で50万円の現金を給付するのがすまい給付金です。 ただし、具体的な給付金額は家族構成や夫婦の働き方、住んでいる地区によって異なりますので、本記事の後半で詳しく解説します。 ここでは、 すまい給付金の対象者と制度がいつからいつまで実施されるのかを説明します。 「収入額の目安」となっている理由は、単純に収入額だけで決まるのではなく、 扶養家族がいる家庭のボーダーラインを低くする仕組みになっているためです。 上記のモデル世帯では夫婦と中学生以下の子供2人となっていますが、たとえば高校生の子供がもう1人いる家庭では、 扶養家族が増えるため「収入額の目安」が775万円より下がります。 また、基本的にすまい給付金は住宅ローンを利用した人を対象にしていますが、 50歳以上で収入が一定以下であれば、ローンなしでも対象となります。 これは、50歳以上の人が住宅を購入する場合、年齢的にローンを組めない可能性があるためです。 その上で住宅ローンの利用有無によって、さらに条件が追加されます。 なお、この条件は 戸建てはもちろん、マンションも対象になりますので、マンション購入を考えている人も必ずチェックしておいてください。 すまい給付金はリフォーム・リノベは対象外 中古住宅を購入してリフォームやリノベーションをする場合、すまい給付金の対象になるのでしょうか?残念ながら答えはNOです。 すまい給付金は住宅購入に関するサポートですので、リフォームやリノベは対象外です。 ただし、 高額なリフォームやリノベで住宅ローンを使う場合は、住宅ローン減税の対象になりますので覚えておきましょう。 所得割額は市区町村が発行する課税証明書で確認することができます。 年収 都道府県民税の所得割額 給付基礎額 450万円以下 7. 60万円以下 50万円 450万超~525万円 7. 60万超~9. 79万円 40万円 525万超~600万円 9. 79万超~11. 90万円 30万円 600万超~675万円 11. 90万超~14. 06万円 20万円 675万超~775万円 14. 06万超~17. また、上記の表は消費税10%が適用されたケースです。 2019年4月1日より前に契約した住宅については、引渡しが10月1日を超えてからも消費税は8%となり、すまい給付金の給付額も異なりますので注意してください。 さらに、住宅の持分割合によっても給付額は変わります。 たとえば夫と妻で50%ずつ所有するのであれば、それぞれで判定した給付基礎額の50%が給付額となります。 以下で具体的な計算をしてみますので、一緒に見ていきましょう! 夫(妻)のみで所有権を所有する場合の給付額シミュレーション まずは、シンプルに 夫(妻)のみで所有権をもつ場合のシミュレーションです。 1人で所有権をもつので持分割合は100%となります。 60万超~9. 79万円となり、 すまい給付金の給付額は40万円となります。 16才未満の子供は扶養家族にカウントされませんので、注意しましょう。 夫婦それぞれが所有権を所有する場合の給付額シミュレーション 続いて、 夫婦共働きで所有権を2人で半分ずつにする場合のシミュレーションです。 1人の持分割合は50%ずつになりますが、給付金は夫婦それぞれでもらうことができます。 (扶養家族は夫婦ともに0人となります。 ) 夫は、年収が450万円で所得割額は7. 60万超~9. 79万円のため、給付基礎額は40万円です。 これに持分割合の50%を掛けた 20万円がもらえます。 妻は、年収が300万円で所得割額7. 60万円以下のため、給付基礎額は50万円です。 これに持分割合の50%を掛けた 25万円がもらえます。 上記より、 夫(20万円)と妻(25万円)の合計で45万円となります。 すまい給付金の申請方法や必要書類~期限はいつまで?~ すまい給付金をもらうには、 給付申請書と確認書類を期限までに提出する必要があります。 提出方法は ・すまい事務局への郵送 ・すまい給付金申請窓口への持参(郵送も可) となります。 手続きは住宅を購入した本人ではなく、 住宅事業者が代行することもできます。 申請するときの 必要書類は新築と中古で異なりますので、以降で詳しく説明します。 【新築住宅】すまい給付金申請の必要書類 まず、新築住宅を購入したときに、 すまい給付金の申請に必要な書類を解説します。 住宅ローンの利用有無によって書類が異なるため、それぞれ分けて記載します。 【中古住宅】すまい給付金申請の必要書類 続いて、 中古住宅を購入したときに、 すまい給付金の申請に必要な書類を解説します。 中古住宅の場合は、住宅ローンの利用有無によって書類は変わりません(住宅ローン契約書を除く)。 また、既存住宅に関する書類は売主から受領することになりますので、注意しましょう。 すまい給付金は申請期限あり すまい給付金の申請期限は、原則として住宅の引渡しから1年間です。 ただし、 当面のあいだは1年3ヶ月に延長されています。 申請を忘れないよう、引っ越しが落ち着いたら速やかに手続きすることをおすすめします。 住宅ローン減税は知っていても、すまい給付金は知らなかった人もいるかもしれませんね。 すまい給付金は本記事でも説明した通り、 収入が少ないほど多くもらえる仕組みです。 また、 扶養家族(16才以上)が多い家庭も有利になります。 「うちは収入も少ないし、高校生や大学生の子供がいるからマイホームなんて・・・」 こんなふうに思っている人は、ぜひ 給付金額を試算してみてくださいね。 対象となる条件は 2022年末までに「引渡し完了」ですので、のんびりしていると間に合わなくなってしまいます。 新築の場合、 契約から完成、引渡しまでに数ヶ月掛かることも。 そう考えて引渡し日から逆算してみると・・・1日も早く物件探しをはじめることをオススメします! 住宅ローン控除の拡大も併用してよりお得に! 住宅ローン控除も控除期間が10年から13年に延長されるので住宅ローンを借りて家を購入する人は、3年間も控除期間が長くなり税金が戻ってきます。 住宅ローン控除は住まい給付金と違い売主が事業者でない個人の場合も、適応を受けられます。 夢のマイホームはニフティ不動産で検索! すまい給付金で夢のマイホームに手が届きそうな人もいるのでは? 高い買いものではありますが、やっぱり自分の家をもつことには憧れがありますよね。 住宅ローン減税やすまい給付金をフル活用して、賢く住宅購入を実現してください。

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