種苗 法 改正 と は。 種苗法改正は改悪か、農家と消費者の視点から考える【種苗法改正を考える緊急連載 第1回】

種苗法改正案、今国会の成立見送り。柴咲コウさんのツイートがトレンド入りし注目集める。問題点は?

種苗 法 改正 と は

第8条 従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員 (以下 「従業者等」という。 )が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体 (以下 「使用者等」という。 )の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至った行為が従業者等の職務に属する品種 (以下 「職務育成品種」という。 )である場合を除き、あらかじめ使用者等が品種登録出願をすること、従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更すること又は従業者等が品種登録を受けた場合には使用者等に育成者権を承継させ若しくは使用者等のため専用利用権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。 第14条 出願者は、出願公表があった後に出願品種の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後品種登録前にその出願品種、当該出願品種と特性により明確に区別されない品種又は当該出願品種が品種登録された場合に第20条第2項各号に該当することとなる品種を業として利用した者に対し、その出願品種が品種登録を受けた場合にその利用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。 当該警告をしない場合においても、出願公表に係る出願品種 (当該出願品種と特性により明確に区別されない品種及び当該出願品種が品種登録された場合に同項各号に該当することとなる品種を含む。 以下この条において同じ。 )であることを知って品種登録前にその出願品種を業として利用した者に対しては、同様とする。 第34条 育成者権者又は専用利用権者が故意又は過失により自己の育成者権又は専用利用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した種苗、収穫物又は加工品を譲渡したときは、その譲渡した種苗、収穫物又は加工品の数量 (以下この項において 「譲渡数量」という。 )に、育成者権者又は専用利用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた種苗、収穫物又は加工品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、育成者権者又は専用利用権者の利用の能力に応じた額を超えない限度において、育成者権者又は専用利用権者が受けた損害の額とすることができる。 ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を育成者権者又は専用利用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 第40条 裁判所は、育成者権又は専用利用権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密 (不正競争防止法 (平成5年法律第47号)第2条第6項に規定する営業秘密をいう。 以下同じ。 )について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第1号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 第43条 育成者権又は専用利用権の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき育成者権又は専用利用権の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 第3条 この法律の施行の際現に改正前の種苗法 (以下 「旧法」という。 )第7条第1項の規定による登録の出願がされている品種については、当該出願の日に新法第5条第1項の品種登録出願がされたものとみなす。 この場合において、新法第4条第2項中「品種登録出願の日から1年さかのぼった日前」とあるのは「品種登録出願の日前」と、新法第13条第1項中「品種登録出願を受理したとき」とあるのは「この法律が施行されたとき」と、新法第17条第1項中「該当するとき」とあるのは「該当するとき又はその出願品種が種苗法(昭和22年法律第115号)第1条の2第1項に規定する農林水産植物の種類に属する品種でないとき」と読み替えるものとする。 一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定 (同法第250条の9第1項に係る部分 (両議院の同意を得ることに係る部分に限る。 )に限る。 )、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定 (同法附則第10項に係る部分に限る。 )、第244条の規定 (農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。 )並びに第472条の規定 (市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。 )並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日 第160条 この法律 (附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。 以下この条及び附則第163条において同じ。 )の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為 (以下この条において 「処分等の行為」という。 )又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為 (以下この条において 「申請等の行為」という。 )で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律 (これに基づく命令を含む。 )の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

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種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること

種苗 法 改正 と は

政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。 今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。 「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。 前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。 さらに多くの先進国で前者の知的財産権が優先され、後者の農民の種子への権利が制限されていることが議論を複雑化させている。 後に触れるが、日本国内では種苗法改正を巡り、関係者から改正内容を問題視する声が出ている。 しかしメディアにおいては農業現場からの発信が少なく、当事者としては焦点が明確になっていないと感じている。 農家として考えたい種苗法改正の問題は、以下の2点だ。 ・日本の種子の海外流出を理由に国内農家の自家増殖(自家採種)を原則禁止にしていくことで、農民の種子への権利が制限される。 ・農民の種子への権利が制限は、農業・農作物の多様性と持続可能な農業への道を阻害する。 本記事では、この問題を考えるために種苗法改正の内容や問題を解説していきたい。 種苗法って何? ここからは種苗法の内容と改正の背景を紹介しながら、問題を確認していきたい。 種苗法は、品種登録制度と指定種苗制度の二つの制度から、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化し、農業の発展を目指す法律とされる。 日本では植物の種苗については、1947年に農産種苗法が第一回国会で制定されたが、1961年に欧米が品種育成者保護のために締結した「植物の新品種の保護に関する国際条約」(以下、UPOV条約)に日本が加入するために、1978年に農産種苗法を全面改正して種苗法が作られた。 種苗法改正の内容 今国会の種苗法改正案(法案の概要については最後尾に掲載)では、日本の優良品種の海外流出防止のための措置として、品種登録の際に輸出可能な国や国内の地域が指定、そして指定外国・地域に持ち出すことが育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の請求が可能になることが明記された(育成者権の侵害罪は10年以下の懲役又は1000万円(法人は3億円)以下の罰金)。 他にも、農家が登録品種の自家増殖は育成権者の許諾を必要とする許諾性になった。 農林水産省(以下、農水省)は、許諾が農家の負担増にならないように農協などの団体申請も可能にするとしている。 農水省は、種苗法改正の背景として、優良品種が海外に流出し、日本からの輸出に影響し農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じているとしている。 また登録品種の海外流出の防止、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る、としている。 他にも戦後日本の農村・農業の自立を支えてきた農山漁村文化協会(以下、農文協)は、「農家の自家増殖『原則禁止』に意義あり!」という取り組みを行い、HPで関連の記事を無料で公開し、農家の関心を集めている。 農文協が意義申し立てする背景には、このままでは、農家の自家増殖自体が原則禁止になるのではという危機感がある。 実際、農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は、2016年の82種から2019年には387種まで急拡大している。 さらに登録品種が全くない野菜(ニンジン・ホウレンソウ)や果樹も対象に含まれるようになっている。 自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物(現行387種類)、農林水産省(2019) 国際農業開発学を専門とする大川雅央によると、「種苗法が成立した1978年には、農家の自家採種の慣行に配慮し、農家の自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類 48種類と バラ等の鑑賞樹 59種類に限られていた」ということだ。 ではなぜ品目リストの対象は急拡大しているのだろうか?農文協が農林水産省に自家増殖禁止の理由を尋ねた所、自家増殖原則禁止が国際標準であり、日本は他国に比べて取り組みが遅れており、今後品目リストを増やしていくだけでなく、これまでの対象であった栄養繁殖の植物だけでなく、種子繁殖の植物も対象にしていくと答えたという。 つまり今後は食卓により近い作物が対象になっていく可能性があることを意味する。 自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物(野菜・果樹)農林水産省(2019) ではその国際標準とは何を指しているのか?農水省が念頭に置くのは、上述したUPOV条約である。 UPOV条約には、1978年条約(以下、UPOV78)と1991年条約(以下、UPOV91)が存在し、各国はどちらかの条約に加盟する格好となっている。 中国やブラジルは78年条約、EU、米国、ベトナムや韓国そして日本は91年条約に加盟している。 UPOV91では、保護対象植物の拡大、育成者権の強化等され、その後の各国の農業・農民に大きな影響を与えることになった。 日本は1998年にUPOV91の内容に合わせて種苗法全面改正を行い、育成者権の法的権利がより明確になったとされる。 UPOV条約・加盟国、農林水産省2019 やや難解なのだが、大川氏によると「UPOV91では、育成者の権利強化を行いつつも自家増殖を認めるかどうかは各国の裁量に任せる」としており、「日本の種苗法においては、原則として農家の自家増殖を認めて、例外的に、自家増殖できない植物のリストを定めて」いるという点だ。 また「EUでは自家増殖を原則禁止とし、穀類やバレイショ等21種類の主要作物については、自家増殖に補償金の支払いが必要」だが「小規模農家にはその支払い免除」もされるということだ。 農文協や大川氏は、種苗法の中でも守られてきた農家の自家増殖の権利を認めることを主張している。 その根拠として上げるのは、日本が種子に関して加盟する食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)という条約における「農民の権利」という視点だ。 次回記事ではこの「農民の権利」そして登録品種の現状から、種苗法の問題を検討する予定だ。 ruralnet. maff. pdf 現代農業編集部「種苗法 農水省の有識者会議で話し合われていること」『現代農業』2020年2月号 現代農業編集部「農水省にも種苗業界にも話を聞いたけどやっぱり『農家の自家増殖に原則禁止』に異議あり! ruralnet. maff. pdf 1 育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置 1 育成者権が及ばない範囲の特例の創設 1、登録品種の種苗等が譲渡された後でも、当該種苗等を育成者の意図しない国へ輸出する行為や意図しない地域で栽培する行為について、育成者権を及ぼせるよう 特例を設ける。 2 自家増殖の見直し 育成者権の効力が及ぶ範囲の例外規定である、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾に基づき行うこととする。 3 質の高い品種登録審査を実施するための措置査内容の充実のため、出願者から審査の実費相当額を徴収するとともに、出料及び登録料の水準を引き下げる。 2 育成者権を活用しやすくするための措置 1、品種登録簿に記載された特性(特性表)と被疑侵害品種の特性を比較することで 両者の特性が同一であることを推定する制度を設け、侵害立証を行いやすくする。 2、育成者が特性表の補正を請求できる制度、裁判での証拠等に活用できるよう育成 者権が及ぶ品種か否かを農林水産大臣が判定する制度を設ける。 3 その他 1、特許法等に倣い、一、職務育成品種規定の充実、二、外国人の権利享有規定の明確化、三、在外者の代理人の必置化、四、通常利用権の対抗制度、五、裁判官が証拠書類提出命 令を出す際の証拠書類閲覧手続の拡充の措置を講ずる。 2、指定種苗制度について、指定種苗の販売時の表示のあり方を明確化する措置を講ずる。 食べ物の過剰と不足 日本では暖冬による影響で、白菜やキャベツなどの結球白菜と呼ばれる野菜価格が下落しています。 年明けから気温が高く、成育が早まり生産が増えているのに、鍋需要などの消費が伸び悩んでいるからです。 その一方で日照不足によりキュウリなどの野菜価格は値上がりしています。 こうした野菜生産の背景には供給制度自体の課題もあります。 日本では14品目の野菜が指定され一年を通して安定出荷するシステムが構築されているのですが、暖冬による影響や気候変動によりこのシステムに影響するようになっているのです。 本企画ではこうした農家と農業の現場から、農業政策や流通について発信していきます。 気候変動と食料危機、食の格差 その一方、世界では、気候変動による食料危機への恐れが現実化しています。 これまでは穀物の不作が生じると、他の地域からの調達や備蓄などで対応できましたが、現在のフードシステムでは今後の気候の変化に耐えられるかは疑わしいとされているのです。 食料危機と並んで世界で課題になっているのが、世界の富裕層と貧困層の食の格差です。 2018年、世界の9人の1人にあたる約8. 2億人が飢餓に直面する一方で、約6. 7億人が肥満の状況にあります。 FAO(国連食料農業機関)らは、これまでのフードシステムを見直し食の格差是正に向けて持続可能な農業や流通に向けた政策の転換に取り組み始めています。 こうした食と農を巡る国際的な動きや研究も本企画では解説していきます。 持続可能な食と農、未来への道すじ 国連はSDGs(持続可能な開発目標)を設定し、2030年までに社会経済システムの大胆な変革を目指し、持続可能な農業への取り組みを始めています。 持続可能な農業の主体として小農や家族農業に注目されており、2018年に小農の権利宣言が採択され、2019年には国連家族農業の10年の取り組みが世界で始まっています。 本企画では、持続可能な食と農を重要なテーマとして扱い、自身が有機農家の立場からその動向を紹介していきます。 持続可能な未来を考えるには、SDGsと食と農の課題を考えていくことが不可欠です。 農家の立場からSDGsを深堀りし、加えて国際的に注目が高まる農協や協同組合についても情報を発信していきます。 また食べ物の栽培や歴史から流通、持続可能な観光まで幅広く取り上げ、持続可能な食と農のイメージをお伝えしていきます。

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柴咲コウ種苗法改正発言に乗っかる藤井聡と山田正彦のデマ

種苗 法 改正 と は

農林水産省は法改正の必要性について「農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです」と説明。 「日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。 また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります」と海外に流出することでの具体的な被害状況を挙げた。 「国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています」と。 法改正の問題点として指摘されているのは、国が登録する品種の栽培を各農家が自分の畑などで増やす際、開発者の許諾が必要とする 「許可制」となることだ。 品種の海外流出阻止を名目に、実際はかえって農家の負担が増えるおそれがあるなどとして、一部の農業関係者からは慎重な議論を求める声が出ていた。 法改正が実現することで、事務手続きの複雑化などで高齢の農業従事者の負担が増えることや、各農家が品種への権利が制限され農業の多様性を狭めてしまうなどの懸念がある。 柴咲コウさんも言及 「様々な観点から審議する必要ある」 種苗法改正案をめぐっては、女優の柴咲コウさんが4月にTwitterで懸念を発信。 「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか?」と呼びかけた上で、 「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。 きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」と拙速な法改正に対して懸念を示し、慎重な議論を訴えていた。 この柴崎さんの2つのツイートは合計で7万以上の「いいね」を記録し、種苗法改正案に世論が注目。 改正案の慎重な議論を求める声はネット上で盛り上がった。

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