お客さま情報の提出等のお願い。 お客さまの個人情報等の取扱いについて|個人情報保護方針|各種方針|会社情報|イオン・アリアンツ生命保険株式会社

お客さま情報の確認に関するご協力のお願いについて|2019年|伊予銀行

お客さま情報の提出等のお願い

お取引目的等の確認のお願い(Confirmation of Purpose of Transaction) 「お取引目的等の確認のお願い」(Confirmation of Purpose of Transaction)を受領されたお客さまは、ご案内に記載の回答期限までに、Webまたは郵送でご回答くださいますようお願いいたします。 あらかじめご了承ください。 <ご案内と回答用紙の記載方法(個人のお客さま)> "Notification letter" and "How to Fill out the Form for Individual Customers "• 日本語以外の言語によるご案内等については、以下のファイルをご参照ください。 Regarding other language versions, please refer to the files below. 現在の在留カード提示のお願い(Request for Presentation of Valid Residence Card) 「現在の在留カード提示のお願い」(Request for Presentation of Valid Residence Card)を受領されたお客さまは、下記の「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」にアクセスし、ご案内に記載されているIDとパスワードでログインのうえ、対応期限までに現在の在留カードの画像をアップロードしてください。 あらかじめご了承ください。 <ご案内> "Notification letter"• 日本語以外の言語によるご案内については、以下のファイルをご参照ください。 (Regarding other language versions, please refer to the files below.

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法令改正にともなう税法上の居住地国(納税義務国)届出のお願い|第一生命保険株式会社

お客さま情報の提出等のお願い

個人のお客さま• あずける• ふやす• かりる• そなえる・のこす• 便利につかう• 知る・学ぶ• 法人のお客さま• コンサルティングメニュー• 事業資金の調達• 商談会・セミナー• 福井銀行について• 頭取メッセージ• 企業情報• CSR• 情報配信• 株主・投資家のみなさま• IR情報• ハイライト• ディスクロージャー• 株式・株主総会情報• 福井銀行では実特法に基づき、お客さまが新規に口座を開設するなどの際に、税務上の居住地国等を記載した届出書の提出をお願いさせていただきます。 【届出書の提出を要する場合の概要】 平成29年1月1日以後、 新たに日本の金融機関等に 口座開設等をする場合 新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、税務上の居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要となります。 税務上の居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。 平成28年12月31日以前に 既に日本の金融機関等に 口座開設等をしている場合 既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所(名称・所在地)、税務上の居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(任意届出書)の提出をお願いする場合があります。 居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。 (注)これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書(異動届出書)の提出が必要となります。 (詳細につきましては、をご確認ください。

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マイナンバーのご提供をお願いする取引についてお知らせ|北越銀行

お客さま情報の提出等のお願い

法令改正にともなう税法上の居住地国(納税義務国)届出のお願い 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設されました。 これにより、 2017年1月1日以降、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(納税義務国)等を記載した届出書(「取引に関する確認書(新規届出書)」)等を、生命保険会社へ届出いただくことがお客さまへ義務付けられることとなりました。 生命保険会社は、お客さまから届出いただいた記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁(所轄の税務署長)に報告することが義務付けられております。 経済取引のグローバル化が進展する中、国際的な脱税および租税回避に対処するため、金融機関では、税務コンプライアンスへの対応が求められております。 つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。 詳しくは国税庁のHPにて、ご確認いただけます。 実特法に基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は同法の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 届出書の提出をお願いする場面• すでに契約をいただいているお客さまにも、お客さまが届出義務を負う場合等に届出書の提出をお願いする場合がございます。 養老保険・こども保険・生存給付金付定期保険・個人年金保険・変額保険・変額年金保険・一時払終身保険等の貯蓄性商品、投資信託が対象です。 氏名・住所・生年月日 (法人のお客さま)• 名称、本店または主たる事務所の所在地 (共通事項)• 居住地国名• 居住地国の納税者番号(居住地国が外国の場合)• 変更後の居住地国等• 以前届出した届出書に記載した居住地国• このため書類名に 「新規届出書」と記載されている場合があります。 (注3)届出書を提出いただくにあたって、運転免許証やパスポート等を提示又は提出いただく場合があります。 (注4)一定の法人のお客さまは以下の事項についても記載していただく必要があります。 上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨• 居住地国の判定は各国の法令により異なるため、居住地国が複数になる場合があります。 居住地国が複数となる場合はすべての居住地国をお届けください。 税法上の居住地国 対象となる方 日本• 日本国内に「住所をお持ちの方」または「1年以上居住している方」等• 内国法人(日本国内に「本店」もしくは「主たる事務所」がある法人) 当該外国• 外国に「住所をお持ちである」、「外国に一定期間以上居住している」、「外国籍である」等の理由から、外国の法令で所得税に相当する税が課税されている方• 本店や主たる事業所等が外国にある等の理由から、外国法令で法人税に相当する税が課税されている法人• 当社は税法上の事項について具体的なアドバイスを行うことができません。 税法上の居住地国等、税法上の具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士等の専門家にご相談ください。 届出書を提出いただいた後の生命保険会社の対応 毎年度の12月31日において締結されている契約のうち法令により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定の契約等につき、契約ごとに、対象者の氏名・住所・生年月日(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の契約番号(証券記号番号)、資産価額等を、翌年4月30日までに、国税庁(本店所轄の税務署長)に提供します。 届出書の提出や報告に応じていただけない場合• 上記届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結や投資信託口座の新規開設等を行わない場合があります。 居住地国(納税義務国)が外国の方におかれましては、届出書に虚偽の記載を行った場合、もしくは提出しない場合(所定の手続き時に提出いただく届出書に限ります。 )には、罰則が科せられることがあります。 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(AEOI)」詳細について 経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECDで策定された「共通報告基準(CRS)」に従って、金融機関が非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。 これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正し、2017年1月1日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。 本制度に基づき、当該金融機関等は、2018年以降、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。

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