逮捕 前科。 逮捕と示談の流れ|示談すれば前科はつかない?傷害・DV・窃盗を例に解説

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逮捕 前科

過去に刑事事件などを犯してしまい逮捕されテレビのニュースや新聞、雑誌、インターネットニュース、動画再生サイト、SNSなどで実名や顔写真、逮捕されている時や送検時の動画が取り上げられてしまうと日本中いや世界中のたくさんの人に自身の逮捕歴や前科が知られてしまいます。 大手のインターネットニュースサイトでは、数週間でその記事は削除される事が多いですが、一度インターネットでそのニュース記事や動画が流れてしまうとニュースアーカイブサイトやSNSなどで拡散されてしまい半永久的にインターネット上に残ってしまいます。 過去の事とはいえ、記事や動画がインターネット上に残ってしまっていると自身は大変な不利益を受ける事になるでしょう。 例えば就職活動や結婚、家の賃貸契約をする時に自分の名前を検索サイトで検索され、逮捕された時の記事や動画が出てきてしまったらどのような事になってしまうでしょうか しかも、その記事や動画を放置しておくとインターネット上から削除されるどころではなく、どんどん閲覧する人が増えるだけではなく、今の時代には記事や動画を転載する人も現れどんどん情報が拡散されていき、さらに閲覧する人が増えていきます。 放置していたら情報がどんどん拡散され自身には甚大な不利益を被ってしまう為、その記事や動画を削除するしかありません。 しかし、逮捕歴や犯罪歴の削除には、報道の自由や国民が知る権利などと密接に関わっているので安易に実行出来ることではありません。 では、インターネット上にある逮捕歴などの情報を削除する事が出来るのか、その方法はどのようにすればよいか解説していきます。 逮捕歴と前科、何が違う? 事件を起こし又は、事件を起こしたと捜査機関から嫌疑がかかり逮捕されても検察から 起訴されなければ逮捕歴になり、逮捕され検察に 起訴され刑事裁判を受け有罪判決(罰金刑や執行猶予含む)を受けた場合には前科になります。 捜査機関(警察や検察など)に逮捕されたが不起訴処分になった場合が逮捕歴になります。 不起訴処分になる理由としては、• 嫌疑なし• 嫌疑不十分• 起訴猶予 以上の3パターンがあり、冤罪や誤認逮捕である場合があります。 ですから、逮捕歴と前科は全くの別物です。 逮捕歴や前科がインターネット上に掲載されてしまう 前科よりも逮捕歴のほうがインターネット上に掲載される場合が多いようです。 テレビのニュースやインターネットのニュースサイトでは、被疑者(容疑者)逮捕の報道が注目を集めます。 事件の被疑者(容疑者)が逮捕された報道をテレビのニュースやインターネットのニュースサイトで見た人がSNSに転載したり4ちゃんねる(2ちゃんねる)に転載したりニュースのアーカイブサイトに転載したり、動画再生サイトに転載したりと瞬く間に逮捕情報が拡散されてしまいます。 しかも、転載先のサイト内のコメント欄などでそのサイトの閲覧者同士がその事件や被疑者(容疑者)について議論したりしていて、より大きく関心を集めてしまう場合があります。 一度大きく話題になってしまうとそのニュースは、雪だるま式に拡散されより多くの人の目にふれる事になります。 インターネット上に逮捕歴が実名で掲載されてしまうケース インターネットに逮捕されたニュースが実名報道されやすいのは、どのようなケースでしょうか。 痴漢や盗撮、強制性交、準強制性交で逮捕された場合• 特殊詐欺などでかけ子受け子をしてしまい詐欺罪で逮捕された場合• 暴力事件を起こしてしまい暴行罪や傷害罪で逮捕された場合• 薬物事件(覚醒剤・大麻・麻薬など)で逮捕された場合(所持・使用・栽培・営利目的販売)• 飲酒運転やひき逃げをしてしまい危険運転致死罪などで逮捕された場合• 大規模の窃盗事件で逮捕された場合• 大規模な横領事件で逮捕された場合 上記のような事件を起こしてしまい逮捕されてしまうとインターネットやテレビで報道される事が多いようです。 また、被疑者(容疑者)が反社会的勢力(指定暴力団)に所属している人物や逆に名の通った大会社の役員や国家公務員、地方公務員も話題性や社会的影響が大きい為、実名報道されやすい傾向にあります。 逮捕歴や前科がインターネット上に残ってしまっている場合に受ける不利益 逮捕歴や犯罪歴、前科がある人の名前を検索サイトなどで検索してみると過去の情報でも検索に引っかかり、逮捕歴や前科を知られてしまう場合があります。 自分で自分の名前を検索してみて過去に起こした事件の記事を目にするのも気分が良い事ではありませんし、他にも例えば就職活動や家の賃貸契約などにも影響が無いとは言えません。 それでは具体的にどのような不利益を受ける可能性があるのでしょうか。 就職や転職 就職活動や転職活動をする際に不利になってしまう可能性が高くなります。 採用先の企業がインターネットで名前を検索し、過去の逮捕歴や犯罪歴、前科を知ってしまったら、今現在更生していようがいまいがそれだけで採用を見送られてしまう可能性が高まります。 最近では、採用担当が応募者の名前をインターネット検索する事を義務付けている企業もあるようです。 勤務先での影響 今現在、企業に勤務している場合、会社や同僚、上司や部下などに過去の逮捕歴や犯罪歴、前科が知られてしまうと会社内で噂をされたり、時には左遷させられたり最悪の場合、懲戒解雇や諭旨解雇などの懲戒処分を受ける可能性が高くなります。 もしその事実を知られてしまえばその会社での昇進や出世は難しくなるでしょう。 恋愛や結婚 インターネット上に逮捕歴や前科が残っていると異性との恋愛や結婚する時にも不利益を受ける可能性があります。 もし、異性との交際が始りそうな時に過去の事実を相手に知られてしまえば交際自体むずかしくなるでしょう。 交際中の相手が居る場合でも前科や逮捕歴がばれてしまえば関係が破綻してしまうこともあります。 交際中の相手と結婚の話になりその段階で相手に逮捕歴などが知られてしまえば結婚はやめておこうと考える人は多いと思いますし、相手の親や親戚がインターネット上の実名報道を見つけてしまう可能性もあります。 賃貸借契約 住居や事務所の不動産賃貸借契約を結ぶ際には入居審査を受ける事になります。 最近ではその際に不動産業者は借主の名前をインターネット検索する事が多いようです。 もし、逮捕歴や前科が不動産業者に知られてしまえば入居審査に落ちてしまい家を借りる事も出来なくなってしまいます。 このような状況が続けば自分の気に入った物件に入居することも難しくなってしまいます。 家族や親戚に与える影響 前科や逮捕歴が多くの人に知られて不利益を受けるのは本人だけではありません。 前科や逮捕歴、犯罪歴が周囲の人に知られれば色々な事を言われてしまいます。 色々言われるのも本人だけでなく家族や親戚までも周囲に色々言われ変な目で見られることもあります。 犯罪者の身内だという目で見られ近所では陰口を言われ精神的に参ってしまう場合も多々あります。 このようにインターネット上に過去の逮捕歴や前科、犯罪歴が残っていると本人もその家族、親戚までも多くの問題を抱えてしまう場合があります。

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バレるかも?逮捕歴(前歴)を調べる方法はあるのか|逮捕歴のデメリット

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逮捕と示談|逮捕と示談の関係は?示談すれば前科はつかない? そもそも「示談」とは? では、まず 逮捕と 示談の関係や流れについてみていきましょう。 そもそも、「示談」の意味をご存知ですか? テレビや日常会話で耳にしたことはあるかもしれませんね。 示談とは、 私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することです。 交通事故・強制わいせつといった事件で示談は行われます。 「慰謝料の金額」や「その他の条件」を決めて、私法上の紛争を終わらす合意がなされます。 その「合意」のことを、示談といいます。 裁判所でおこなうような、民事裁判とは異なります。 回答者 刑事事件で示談は、検察官、裁判官の量刑判断に大きな影響を与えます。 示談が成立することで、不起訴処分につながる可能性が高くなります。 また、• 被害届の提出前• 警察が刑事事件として扱う前 などのタイミングで示談が成立するとそもそも逮捕を回避できる可能性もあります。 不起訴処分になれば裁判は行われず、前科はつきません。 前科をつけないためにも、示談交渉は行いたいですよね。 ちなみに、示談はご自身で行うことも可能ですが、逮捕されると身動きがとれません。 逮捕されてから最長23日の間に起訴・不起訴が判断されるので、示談交渉の時間の余裕もありません。 できるだけ早く弁護士をつけて示談成立に努めることが大切になります。 逮捕と示談の流れを解説! こちらで逮捕の流れと示談の流れを簡単に確認しておきましょう。 逮捕の流れ 逮捕とは、警察官・検察官や一般人が、犯罪を疑われている人の身体を拘束し、そのまま身柄を拘束することです。 みなさんは逮捕の流れをご存じでしょうか。 まずは、逮捕の流れをわかりやすく示した図があるのでご覧ください。 png 警察官に逮捕された後、その後に警察署で取り調べが行われます。 その後、48時間以内に検察官に事件を引き継ぐか、被疑者を釈放するかが検討されます。 検察官に事件が引き継がれると、そこから24時間以内に勾留を請求するか、起訴するか、又は釈放するかが決められます。 検察官が勾留請求をした場合には、裁判所に行って裁判官と面談をしなければなりません。 ちなみに勾留とは、以下のような意味です。 被告人又は被疑者を拘禁する刑事手続上の強制処分(裁判及びその執行)。 (略) 被疑者の勾留は,検察官の請求により裁判官が行う〔刑訴207〕。 勾留期間は10日で,やむをえないときは最大限10日(内乱罪等は15日)の延長が許される〔刑訴208・208の2〕。 (略) 出典:有斐閣 法律学小辞典 第5版 裁判所では、裁判官から逮捕の理由となった容疑について簡単な質問を受けます。 これを勾留質問と呼びます。 勾留質問において、裁判官が「この人は、証拠を隠したり、逃亡したりするおそれがない。 」と判断すれば、10日間の勾留が決定されません。 留置場に一旦帰ってそのまま釈放されることになります。 逆に、勾留が決定してしまうと10日間身動きがとれないことになります。 拘束されてしまうと、ご自身で被害者と示談をすることは不可能ですよね。 回答者 勾留決定の前に弁護士を立てて対応すれば、• 検察官や裁判官に逮捕された人に有利な事情を書面で伝える• 被害者と示談交渉をする などの弁護活動を行うことが可能です。 この弁護活動により、勾留の請求や決定を阻止できるケースがあります。 勾留の阻止が成功すれば、逮捕から2、3日で留置場から釈放されるので、その後の社会復帰がスムーズです。 逮捕されている間は、友人や家族でも被疑者に面会するのは困難です。 弁護士であれば、被疑者と面会することが可能です。 被疑者と打ち合わせをして、示談交渉を行ったり、弁護活動をしたりすることが可能です。 以上が逮捕の流れです。 以下に記事にさらにくわしく逮捕の流れがかかれているので併せてご覧ください。 示談を 自分で示談する 弁護士に示談を依頼する メリット ・弁護士費用がかからない ・被害者の連絡先が入手できる場合がある ・示談の成功率がアップする ・示談書の作成などが万全 ・刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ デメリット ・被害者と接触できない可能性が高い ・適正な示談金額が判断できない ・法的リスクがある ・精神負担が大きい ・弁護士費用がかかる 弁護士に依頼することでたくさんのメリットがありますね。 ご自身やご家族が刑事事件の加害者になってしまった場合は弁護士に示談交渉を依頼しましょう。 示談すると前科はつかない? 「 前科」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 前科とは、 刑事裁判で有罪判決をうけたという履歴のことです。 逮捕されただけでは前科はつかないということですね。 もし、前科がついてしまうと以下のような弊害が生じます。 回答者 示談をしたからといって必ず前科がつかないわけではありません。 起訴されるかどうかについては、諸々の事情が考慮されます。 もっとも、最終的には「加害者を処罰する必要があるか」が基準となります。 示談をして被害者から許してもらえば、被害が回復したといえるようになり、処罰の必要性は少なくなります。 示談の成立は、事件にもよりますが、起訴・不起訴の判断にかなり大きな影響を与えます。 示談をしたからといって、必ずしも前科を回避できるというわけではないのですね。 また、すでに前科が多数ある場合には、今回示談で解決しても再犯する可能性があると考えられます。 その際は、示談をしても処罰の必要があると考えられる恐れがあります。 前科がないか少ない場合なら、示談をすれば、不起訴となるのが通常です。 逮捕後の示談の流れをケース別に解説!示談金相場や示談書の書き方も特集 逮捕後の示談の流れ・示談金相場などを解説 では、ここからは具体的に傷害・DV・窃盗の• 逮捕後の示談の流れ• 示談金相場• 傷害事件で被害者側と示談する際、示談が締結するまでのどれくらいかかるのでしょうか。 回答者 傷害事件の示談は、最短で1~2日で成立となることが多いです。 傷害事件における、傷害の程度は、加療1週間から4週間程度になることが多くあります。 したがって、後遺症が確定する時まで示談を待つケースは少ないです。 傷害事件の示談は比較的スピーディーに締結することが多いようです。 後遺症が発生する場合には、被害額が確定するまで長期間かかります。 その場合は、示談交渉の期間が長期化することもあります。 後遺症は1~2日では判断できません。 もし、後遺症が発生する場合の示談交渉は長期化するのですね。 被害の重大さで期間が変わることはわかりましたが、示談金はどうなのでしょう。 傷害の被害が重ければ重いほど示談金が高くなるのでしょうか。 回答者 傷害罪の示談金の相場は、ケースによって様々です。 傷害罪の被害がそれほど重たくない場合は、 10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。 これに対して、傷害罪によって生じた損害が重たい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくありません。 被害が軽ければ被害者の側としても、実際に治療に要した金額に加えて、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして納得するケースが多いです。 しかし、後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもあります。 参考に傷害の示談金の具体例をみてみましょう。 まずは、被害が軽傷だった場合の示談金です。 続いては、被害が重傷だった場合です。 傷害事件はご覧のように事件によって示談金が大きく異なります。 傷害事件で示談する際は、弁護士に依頼し、適切な金額のアドバイスをもらいましょう。 DVは、一般的に「 配偶者や恋人など親密な関係の者から振るわれる暴力」という意味で使用されています。 法律上は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV法)において、配偶者からの暴力と定義されています。 そもそも、DVは何罪にあたるのでしょうか。 「DV罪」なんて言葉は聞いたことがないですよね。 現行犯逮捕された場合、警察官へ身柄が引き渡されます。 万引きなどの窃盗は、警察による捜査の段階で示談成立、または、被害弁償が行われることがあります。 そのような場合は、微罪処分となり、釈放されることもあります。 微罪処分となれば、警察官の厳重注意等で事件が終了し、前科が付きません。 微罪処分においては、被害者への被害弁償または示談成立が重視されます。 回答者 微罪処分を取得するのであれば、検察官へ事件が送致されるまでに示談を成立させることが重要です。 示談が成立せず、検察官への事件送致後となった場合があるかもしれません。 その場合でも、検察官の起訴・不起訴の判断時までに、示談を成立させることができれば大きな意味があります。 もし示談が成立していれば、検察官が不起訴処分を選択する可能性が高くなります。 不起訴処分になれば、前科はつきません。 スピーディーに示談を締結させることが大切なのですね。 示談の際に気になるのは、窃盗事件の「示談金」です。 被害弁償すれば許されるのか、はたまたプラスアルファで支払うのか… 具体例を3つ用意しましたのでご覧ください。 窃盗事件も事件ごとに示談金は大きく異なるのですね。 以上、傷害・DV・窃盗の示談金相場や刑事処分の具体例をご紹介しました。 事件によって示談金は大きく変動する事がわかりましたね。 上記3つのトラブル以外にも知りたい示談金相場があれば以下から具体例を検索できます。 示談金計算機 逮捕で示談する際の「示談書」の書き方は? 逮捕前・逮捕後に関わらず示談をする際には通常、「 示談書」を作成します。 刑事事件においての「示談書」とは、刑事事件の示談の内容を記載した書面のことです。 示談は、主に賠償問題について当事者間で解決することをいいます。 よって、刑事事件も民事事件も示談書には大きな違いはありません。 ただし、刑事事件の示談書には、• 被害者の加害者に対する処罰感情• 刑罰についての意見 なども記載される場合があります。 示談書は、その後の刑事処分に大きく関連する証拠になります。 とは言われても、示談書の作成方法がわからない方も多いと思います。 こちらで、傷害・DV・窃盗などの「示談書」の書き方を学びましょう。 警察未介入のご相談は有料となります。 広告主: アトム法律事務所弁護士法人 代表岡野武志(第二東京弁護士会) 直接、弁護士と対面で相談したい方は 電話予約窓口で24時間予約可能。 LINE無料相談窓口はスマホで相談可能。 どちらも非常に便利な窓口です。 専門家である弁護士に相談することができれば安心ですよね。 【全国弁護士検索】逮捕や示談で今すぐ頼れる弁護士を見つけたい… 「示談交渉や裁判を弁護士に依頼したい…」 そう思っても自分にあう頼れる弁護士を見つけるのはなかなか大変です。 そこで、こちらに、• 刑事事件に注力している• 弁護士費用が明瞭である 以上の条件を満たす弁護士を地域別に集めました! 弁護士を探したい地域を下記から選択してください。

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前科がある人は海外旅行できる?最も厳しいのはアメリカ!

逮捕 前科

傷害罪における現行犯逮捕とは、犯人が現に傷害行為をしているとき、または行い終ったときに逮捕されることです。 また、その場から立ち去ったとしても、刑事訴訟法212条2項の各号のいずれかに該当する者(犯人として追呼されている者、贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持している者、身体又は被服に犯罪の顕著な証跡がある者、誰何されて逃走しようとする者)が、犯行を行い終わって間もないと明らかに認められる状態であれば、現行犯とみなされます。 たとえば、血のついた凶器を持っている、衣服が血だらけになっている、現場付近にいて警察官から呼び止められたのに逃げた、といった場合です。 刑事訴訟法第213条は「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。 」としています。 したがって、現行犯に限っては、警察官はもとより、一般市民でも逮捕が可能であり、逮捕状も不要です。 傷害事件では、被害者やその連れの人、目撃者などがその場で取り押さえることや、通報によって駆けつけた警察官が身柄を確保するケースがよくあります。 ただし、傷害の加害者として現行犯で逮捕するからには、明らかに傷害事件だと分かる場合に限られます。 現場に目撃者がいて犯行や犯人が明らかにされているため、あくまでも例外的に逮捕状なしの逮捕が認められているわけです。 たとえば次のようなケースです。 被害者が大きなケガをしている• 加害者が凶器を持っている• 人通りの多い場所で殴り合っている そして、現行犯で逮捕されなくても、後日に逮捕されることがあります。 後になって逮捕されることを、正式には通常逮捕といいます。 現行犯逮捕とは異なり、裁判官が発付する逮捕状にもとづいて身柄を拘束される方法です。 したがって、一般市民には通常逮捕の権限はなく、主には警察官が行います。 ただし、どのような場合でも通常逮捕されるわけではありません。 逮捕の理由と、逮捕の必要性がある場合に限って逮捕状の請求にいたります。 逮捕の理由とは、その人が犯人だと疑うに足る客観的な根拠があることです。 防犯カメラの映像に映っていた、現場に本人を示す証拠が落ちていた、複数の目撃情報から加害者が特定された、といったケースです。 逮捕の必要性とは、身柄を拘束しないと逃走や証拠隠ぺいのおそれがある場合を指します。 これは、被疑者の年齢や社会的立場、犯行の内容など、さまざまな事情から判断されます。 たとえば、同居の家族がいたり、社会的な立場が高い人は、その地位を捨ててまで逃亡する可能性が低いため、逮捕されない方向に傾きます。 ごく軽微な傷害事件で被害者が擦り傷程度で済んでおり、加害者も素直に認めて反省している場合なども、事情を聴かれることはあっても逮捕される可能性は低くなるでしょう。 反対に、証拠がそろっているのに容疑を否認している場合や、被害者がひどいケガをしている場合などには、逃亡のおそれがあるため、通常逮捕される可能性が高まります。 共犯者がいる場合にも証拠隠ぺいや共犯者同士での口裏合わせのおそれが強く、逮捕されやすいといえるでしょう。 傷害事件のその場で逮捕されなかったからといって、無罪が確定したわけではありません。 前述した通り、現行犯として逮捕されなかったとしても、被害者が後に被害届を提出し、警察の捜査が開始され、通常逮捕に至るケースがあります。 また、逮捕されずに在宅捜査となる可能性もあります。 在宅捜査となれば、身柄の拘束をされないまま警察の取り調べを受けることになります。 在宅捜査の場合でも結果的に起訴、有罪になる可能性は残っています。 有罪になれば、刑罰を科され、前科がつきます。 在宅捜査の利点は、身柄が拘束されず、自宅で生活できることでしょう。 会社や学校も普段どおり通えますので、日常生活への影響は少ないと言えます。 在宅捜査とされるのは一定のケースに限られます。 具体的には、配偶者がいて住所や勤務先も明らかであり、容疑を認めている場合など、逃亡のおそれが低いケースです。 また、単独犯や被害者の傷害の程度が軽い場合には、共犯者と接触することがなく、予測される罰も軽くなるため、証拠隠ぺいする可能性が低いと判断されて在宅捜査になりやすいといえるでしょう。 もっとも、在宅捜査の場合でも、警察からの出頭要請には応じなくてはなりません。 むやみに拒否すると逃亡や証拠隠ぺいのおそれありと判断され、逮捕される事態になりかねません。 不起訴処分を目指すのであれば、警察の事情聴取にはしっかりと対応し、罪を認めたうえで、被害者との示談交渉などの対策を講じる必要があります。 傷害事件で逮捕されてしまっても必ず前科が付くと決まったわけではありません。 そもそも「前科」とは、裁判で有罪判決を受け、刑を言い渡された事実をいいます。 裁判で有罪となれば、傷害罪の場合は15年以下の懲役か50万円以下の罰金という重い罰を受けることになります。 しかし、逮捕された段階では、事件の被疑者として捜査対象となった事実があるに過ぎず、これは「前歴」と呼ばれます。 逮捕されても不起訴処分や無罪判決となれば、前科は付かず、前歴があるにとどまります。 ただし、裁判にかかると有罪になる確率が極めて高いため、不起訴処分を獲得することが重要です。 不起訴とは起訴されないこと、つまり裁判にかけられないで事件が終了します。 不起訴処分はその理由に応じて、主には次の3種類に分けられます。 実際、不起訴処分の多くのケースは起訴猶予です。 厳密にいえば無罪ではありませんが、それとほとんど同じ状態になります。 身柄を釈放され、前科も付きませんので、一定の職業や資格に関する制限など、前科があることの不利益を回避できます。 傷害事件を起こしてしまったのなら、速やかに弁護士へ相談するべきです。 逮捕の有無にかかわらず、そのメリットは大きいです。 逮捕されていない場合には、弁護士は警察から出頭要請があった際のアドバイスを行います。 自白するべきかどうかの判断をし、むやみに否認したりごまかしたりして、不利益を被るリスクを回避できます。 被害者との示談交渉も弁護士の重要な役割です。 傷害事件の被害者は相当の苦痛を受けていますので、加害者本人が直接示談交渉しようとしても交渉に応じてくれない可能性が高く、また加害者からの接触によって警察から証拠隠ぺいのおそれがあるとみなされる場合があります。 そのため直接示談交渉することは避け、弁護士を介することが賢明な方法です。 逮捕された場合、少なくとも数日間は本人と外部との面会がかないません。 ご家族であっても同様です。 唯一制限なく面会できるのは弁護士ですので、速やかに面会し、取り調べの対応や今後の流れ、見込みを助言します。 よく分からないまま取り調べを受け、事実と異なる供述をしてしまうと大きな不利益となりますが、弁護士の面会によってこれを防ぎます。 この場合でも示談成立は不可欠ですので、弁護士が交渉を続けます。 そのほか、目撃者の情報や証拠集めを行う、ご家族の監視体制をつくるなど、本人にとって有利となる事情を積み上げて検察官へ訴え、不起訴処分を目指します。 裁判になっても弁護人として出廷し、減刑を求める主張を展開します。

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