川口市役所 特別徴収。 さいたま市/特別徴収とは

市・道民税の給与からの特別徴収

川口市役所 特別徴収

掲載日:2020年7月9日 個人住民税の給与からの特別徴収制度について 埼玉県と県内全市町村は、個人住民税の給与からの特別徴収(給与からの差し引き納入)を徹底しています。 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、納入していただく制度です。 事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。 (地方税法第321条の4) 各市町村の納入金融機関等 特別徴収税額の納入金融機関等は納入する市町村により異なります。 各市町村の納入金融機関等は「」でご確認ください。 納期の特例 給与から特別徴収した住民税は、事業者が、原則、毎月納入していただくことになっています。 ただし、給与の支払いを受ける方が常時10人未満の事業所で、従業員が居住する市町村ごとに申請書を提出し承認を受けた場合には、年2回に分けて納入することができます。 給与から特別徴収した住民税の納入時期• 6月分から11月分の税額…12月10日まで• 12月分から5月分の税額…6月10日まで 所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。 ただし、• 次の理由【普A~普F】に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。 (当面、普通徴収が認められます。 給与支払報告書の提出時に、「普通徴収切替理由書」を提出してください。 ) 普A. 総従業員数が2人以下の事業所 普B. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者) 普C. 給与が少なく税額が引けない方 普D. 給与の支払が不定期の方 普E. 専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象) 普F. 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方及び休職中の方• 前記の他、次の方は給与支払報告書により市町村で決定します。 年間の給与所得が市町村条例で定める均等割非課税基準所得以下の方 (均等割の非課税基準につきましては、各市町村により異なります。 ) 上記の普Aから普Fの普通徴収に該当する方がいる場合は、市町村に提出していただく給与支払報告書の摘要欄に普通徴収切替理由書の切替理由の符号(普A~普F)を記載してください。 (eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。 その他特別徴収に係る様式• 毎月給与から差し引くので、1回あたりの納税額が少なくて済みます。 銀行等へ納付に行く手間を省けます。 納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。 九都県市(埼玉県、、、、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、個人住民税の特別徴収を推進しています。 首都圏では、個人住民税の特別徴収の対象となる事業者や納税者が都県域を越えて活動していることから、九都県市が連携協力してこの取組を進めることとし、平成26年11月20日に「」を宣言しました。 (総務省・全国地方税務協議会作成パンフレット)• (埼玉県・県内市町村作成リーフレット)• 県個人県民税対策課 企画指導担当 電話:048-830-2647 県市町村課 税政担当 電話:048-830-2692 個人住民税の給与からの特別徴収制度に関する具体的な手続は、各市町村の個人住民税担当課にお問合せください。 なお、「各市町村の問合せ先」一覧は、各市町村の特別徴収制度に関するページにリンクしています。 (各市町村の事務手続の確認や市様式のダウンロードにご活用ください。 ) お住まいの市町村名の頭文字をクリックしてください。

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特別徴収各種届出書・申請書ダウンロード

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給与所得者の退職時に、未徴収額の一括徴収をご希望の場合、納入書右上に印字されている納入金額を横線で抹消し、訂正印を押印したうえで、直下の納入金額 2 に修正後の納税額を記入し、お支払いただくことになります。 その際、特別徴収の未納額を「給与分」の欄に記入してください。 なお、退職所得 退職金 に対する税額については「退職所得分」の欄に納税額を記入したうえで、裏面の納入申告書を記入してください。 注意 個人事業主の場合はマイナンバーが特定個人情報に該当するため、納付書裏面には記入せずに、リンク先の「市民税・県民税納入申告書 マイナンバー対応 」を別途、担当窓口にご提出ください。 特別徴収の納期の特例制度について 回答4 「特別徴収に係る給与所得者新規届出書」を提出してください(提出期限:異動のあった日の翌月9日まで)。 届出書の提出を受けて、「特別徴収税額の変更通知書」を送付いたしますので、税額を確認し、納入してください。 徴収開始月については次の点にご留意ください。 普通徴収 個人納付 から特別徴収の場合 普通徴収の場合は年税額を4期に分けて納めていただくようになっております。 各期の納期限は、第1期は6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は1月末となっております。 ただし、各納期限が祝日、土曜日・日曜日のときは、直後の平日が納期限となります。 特別徴収開始月については、開始する月までに納期限が到来した普通徴収の各期分は本人に納付していただくようになります。 例えば、7月に入社して7月分から徴収する場合には、普通徴収で第1期分は本人に納付していただくようになり、残りの税額が特別徴収となります。 特別徴収から特別徴収の場合 前事業所での徴収済月を確認して、開始月を決定してください。 質問5 毎月納めていますが、督促状がきました。 どういうことでしょうか?.

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特別徴収関係届出書類等のダウンロードについて/川口市ホームページ

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平成27年度から個人住民税 市民税・県民税 の特別徴収を徹底しています。 事業主などの給与支払者は、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から個人住民税 市民税・県民税 を差し引き、従業員 給与所得者 に代わって市に納めることが法律で義務付けられています。 川口市では、埼玉県および県内すべての市町村と足並みを揃え、個人住民税 市民税・県民税 の特別徴収を徹底するため、平成27年度から、原則としてすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。 従業員のかたにとっても便利な制度ですので、特別徴収をされていない事業主の皆様はお早めに準備をお願いします。 特別徴収を実施した場合 従業員のメリット• 総従業員が2名以下(専従者・乙欄・退職者等を除く) 総従業員(事業主を含む)のうち、他市町村に在住する従業員も含めた普通徴収該当者を除いた人数が2名以下の場合について該当となります。 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者) 特別徴収対象者での提出があった場合でも、市が確認した結果、他の事業所で特別徴収されていることが判明した場合には、普通徴収となる場合があります。 給与が少なく税額が引けない (年間の給与支給額が100万円以下の場合など)• 給与の支払が不定期 (給与の支払が毎月でない場合など)• 事業専従者(個人事業主のみ対象)• 退職者又は退職予定者(5月末日まで) 及び休職者(育児休業中も含む) 上記に該当する従業員がいる場合 「普通徴収切替理由書」の提出が必要です。 その従業員等の個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由を記載するとともに、「普通徴収切替理由書」により普通徴収に該当する理由別の人数をまとめ、総括表・個人別明細書と併せて提出してください。 なお、同理由書に記載されている理由以外では普通徴収は認められません。 また、ご提出のない場合は特別徴収の対象者となります。 eLTAX(エルタックス)や光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合 上記に該当する従業員についてのみ普通徴収欄にチェックを入れてください。 「普通徴収欄にチェックが入っている」または「退職日が入力されている」従業員は普通徴収となり、それ以外の従業員はすべて特別徴収の対象者となります。 制度のご案内など.

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