駐車場 道路交通法。 確か交差点から5m以内に駐車場の入り口を設置したら

[犯罪・刑事事件]駐車場内の逆走は道路交通法違反でしょうか?

駐車場 道路交通法

1 私有地での運転でも『無免許運転』になることがある 無免許運転に関するルールは道路交通法に規定されています。 無免許運転の対象は無免許での『運転』です(道交法64条)。 一見,意味のない文章のようですが,別の箇所に 中身が書いてあります。 道交法で言う『運転』とは,『道路において』とされています(道交法2条17号)。 では『道路』とは,私有地も入るのかどうか,ということについては2条1号に規定されています。 ここには,『道路』として,まず,道路法や道路運送法における道路や自動車道が規定されています。 要は公道のことです。 さらに『道路』の2パターン目として,『一般交通の用に供するその他の場所』が規定されています。 つまり,私有地であっても,その使われ方,現況によっては『道路』として扱われます。 『道路』と認められた場合は,その場所で無免許で運転すると,無免許運転が成立します。 『道路』に該当しなければ,無免許運転や酒気帯び運転,スピード違反など,道交法のルール自体が適用されないことになります。 谷田部のテストコースなどは 道交法の範囲外の典型例です。 2 道交法上の『道路』の定義・判断基準 (1)道路交通法の『道路』に関する規定 <『一般交通の用に供する(場所)』の意味> あ 判断基準 『不特定多数の者が自由に通行(利用)できる状態かどうか』 い 具体例;判例の判断 ア 私有地も含まれる イ 『敷地に接続している私道(位置指定道路や2項道路)』は通常これに該当する ウ 『セットバック部分』も該当する エ 一定の条件・範囲で『民間・公的な駐車場』も含まれる なお,他の法律でも『一般交通の用に供する(場所)』という定義が存在します(後述)。 他の法律でも同様の文言なので,道路交通法の上記判断基準は共通と言えます。 ですから,店の駐車場などの形式的な用途のみで決まるわけではありません。 別の角度から見れば,公道の延長と言える性格なのか,個人宅の庭に近い性格なのか,という判断であるとも言えます。 3 私有地が『道路』に該当するかどうかを判断した判例 自動車を運転した場所が道路に該当するか否かについて判断された,判例を紹介します。 4 道交法の『道路』の規制|交通ルール・使用許可 道交法上,『道路』については次のような規制の対象となります。 <『道路』における『禁止行為』;道交法76条> ア 信号機・道路標識・類似する工作物・物件をみだりに設置すること イ 信号機・道路標識の効用を妨げるような工作物・物件を設置すること ウ 交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置くこと エ 酒に酔って交通の妨害となるような程度にふらつくこと オ 交通の妨害となるような方法で寝そべり・すわり・しゃがみ・立ちどまっていること カ 交通の頻繁な道路において,球戯・ローラースケート・これらに類する行為をすること キ 石・ガラスびん・金属片その他道路上の人or車両等を損傷するおそれのある物件を投げor発射すること ク 道路において進行中の車両等から物件を投げること ケ 道路において進行中の自動車・トロリーバス・路面電車に飛び乗りorこれらから飛び降りorこれらに外からつかまること コ 道路・交通状況により,道路における交通の危険を生じさせor著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて公安委員会が定めた行為 7 『道路使用許可』|『一般交通に著しい影響』の判例基準|ビラ・チラシ配り 歩道などの『道路』上でビラやチラシが配布されることがよくあります。 このような行為について,たまに,『道路交通法違反容疑で逮捕』というニュースがあります。 別件逮捕として悪用される傾向があります。 これは,許可が必要な範囲の基準が曖昧であることに根本的問題があります。 『一般交通に著しい影響』という基準なのです(道路交通法77条1項4号)。 これについての判例を挙げておきます。 条文 [道路交通法] 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 道路 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項 に規定する道路、道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項 に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。 (略) 十七 運転 道路において、車両又は路面電車(以下「車両等」という。 )をその本来の用い方に従つて用いることをいう。 第六十四条 何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで(第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項又は同条第三項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。 )、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。 判例・参考情報 (判例1) [大阪高等裁判所平成14年(う)第974号道路交通法違反被告事件平成14年10月23日] 本件駐車場は,本件各店舗を訪れる客の利用する駐車場として供され,本件駐車場中央部分は,同各店舗を訪れ,自車を本件駐車場に停め,又は停めようとする客ら及びその自動車の通行に供されており,これらの客及びその自動車が同所を通行するに当たって何らの制約はなく,かつ,現にこれらの客及びその自動車が自由に通行していたことが認められる。 道路交通法2条1項1号にいう一般交通の用に供するその他の場所とは,不特定多数の人や車両が自由に通行できる場所として供され,現に不特定多数の人や車両が自由に通行している場所を意味すると解されるところ,本件各店舗を訪れ,自車を本件駐車場に停め,又は停めようとする者及びその自動車は,だれでも本件駐車場中央部分を通行することができ,現に通行していたのであるから,同所は不特定多数の人や車両が自由に通行する場所として供され,現に不特定多数の人や車両が自由に通行していたものというべきである。 したがって,同所は道路に当たると解するべきである。 (判例2) [東京高等裁判所平成14年(う)第1582号道路交通法違反被告事件平成14年10月21日] (1)の点については,駐車区画以外の部分は,車両が通行できるものの,いずれも行き止まりとなって,通り抜けができない構造になっており,道路としての形態を備えているとまではいい難い。 (2)の点についても,契約者が車両を出し入れする駐車場であることから,施錠をしないのは当然であり,そのことから直ちに一般人に開放されているなどとはいえず,駐車場経営者が賃貸借契約もしていない付近住民に対して本件駐車場を自由に使用することを許すなどとは考え難い。 また,本件駐車場は私人が経営する比較的小規模な駐車場であって,その北側以外は畑や塀に囲まれて通り抜けもできないから,本件駐車場とは無関係な車両や人が自由に頻繁に立ち入るなどということはおよそ想定できないし,そのような事実も認められないことは前述のとおりである。 関係証拠によれば,被告人も駐車場に駐車中の車両を検分するため,その駐車区画を貸借している修理工場の者に車の鍵を借りて本件駐車場に入ったにすぎない。 単に不特定の車両や人の通行が可能であるというのではなく,現実に不特定多数の車両や人が自由に通行しているという客観的事実が認められなければ,一般交通の用に供する場所とはいえないところ,原判決は,立入禁止の表示や施錠がなく,自由に立ち入ることができることや被告人が現に通行した事実等だけから,本件駐車場の駐車区画以外の通路部分全体が現に不特定多数の人または車両によって継続的,反復的に利用されているという客観的な状況にあり,かつ,その状況が相当程度の公開性を有しているなどと説示しているが,論理的にも飛躍があり,正当でない。 (3)の点については,本件駐車場のうち市道と接する北西角付近のわずかな部分だけは,車両が馬入れからはみ出して通行したり,人が横切ったりするというにすぎず,そのことから,本件駐車場全体が一般の通行の用に供されていると見るのは相当でない。

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【道交法の『道路』の解釈・使用許可|私有地でも無免許運転となることがある】

駐車場 道路交通法

駐車場に関する法律 現在は、車社会であるといえます。 その車社会を支えているものの一つとして、駐車場があります。 そして、駐車場は、道路交通の円滑化を図るため、種々の法律により規制が加えられています。 駐車場関連法規の基本法である駐車場法の第一条に『この法律は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。 』と記載されています。 そして、駐車場施行令は、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場の構造及び施設の技術基準を定めています。 建築物である駐車場においては、構造及び設備について建築基準法、消防法等の規制を受けることになります。 また、パーキング・メーターの設置及び管理については、道路交通法の規制を受けています。 このように、車社会を支える法律として、駐車場関連法規の基本法である駐車場法・駐車場法施工規則・駐車場法施工令の他に、駐車場法に関連する法律として、道路法・道路交通法・建築基準法・建築基準法施工令・都市計画法・都市公園法等があります。 各法律の詳細につきましては、下記のハイパーリンクをご覧ください。 基本法• 建築物である駐車場について適用される法令• 都市計画駐車場について適用される法令• 付置義務駐車施設について適用される法令• 路上駐車場について適用される法令• 道路の地下又は都市公園の地下の占用の許可について適用される法令• 消防(設備)について適用される法令• パーキングメーター等について適用される法令• 車庫について適用される法令•

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[犯罪・刑事事件]駐車場内の逆走は道路交通法違反でしょうか?

駐車場 道路交通法

駐車場に関する法律 現在は、車社会であるといえます。 その車社会を支えているものの一つとして、駐車場があります。 そして、駐車場は、道路交通の円滑化を図るため、種々の法律により規制が加えられています。 駐車場関連法規の基本法である駐車場法の第一条に『この法律は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。 』と記載されています。 そして、駐車場施行令は、路外駐車場で自動車の駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上の路外駐車場の構造及び施設の技術基準を定めています。 建築物である駐車場においては、構造及び設備について建築基準法、消防法等の規制を受けることになります。 また、パーキング・メーターの設置及び管理については、道路交通法の規制を受けています。 このように、車社会を支える法律として、駐車場関連法規の基本法である駐車場法・駐車場法施工規則・駐車場法施工令の他に、駐車場法に関連する法律として、道路法・道路交通法・建築基準法・建築基準法施工令・都市計画法・都市公園法等があります。 各法律の詳細につきましては、下記のハイパーリンクをご覧ください。 基本法• 建築物である駐車場について適用される法令• 都市計画駐車場について適用される法令• 付置義務駐車施設について適用される法令• 路上駐車場について適用される法令• 道路の地下又は都市公園の地下の占用の許可について適用される法令• 消防(設備)について適用される法令• パーキングメーター等について適用される法令• 車庫について適用される法令•

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