大阪 選挙 区 候補 者。 大阪府市長選ファクトチェック 候補者に事実と異なる発言(立岩陽一郎)

朝日新聞デジタル:大阪

大阪 選挙 区 候補 者

区域 [ ]• 2017年の区割変更までは、阿倍野・東住吉・平野の3区で構成されていた。 大阪市の南東部に位置し、的な地区が大半を占めている。 時代はに属していた。 平野区は後期から続く酒造りの盛んな旧市街、東住吉区はとが、阿倍野区南部は庶民的な住宅街、同区北部は大阪市内有数の商業地(など)や文教地区が、生野区はが暮らすや中小企業の事業所が点在する。 選挙区の面積は2017年の区割変更前が31. 04(当時は全国で4番目に狭い)、変更後は39. 41km 2となっている。 歴史 [ ] 古くからのが主体となる都市型選挙区で後述の三代左藤家の強固な地盤となってきたが、伝統的に共産党などの得票も比較的多かった。 民選第4代-第6代であるの子で、の僧侶、大谷学園の理事長、を歴任したが長く安定したを築き、娘婿のに継承された。 しかし、ので左藤章はに反対票を投じて離党し、無所属で出馬。 自民党公認で刺客として出馬したに敗れ、落選した。 左藤と川条はので再び激突したが共倒れに終わり、民主党のが漁夫の利を得て初当選を果たした。 のでは左藤が自民党の公認を得て、前回とは党籍が変わったかつての対立候補である川条(無所属)・萩原(日本未来の党)らを破り7年ぶりに返り咲いた。 一方、日本維新の会の新人は小選挙区では左藤に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活により初当選を果たした。 同選挙で日本維新の会の躍進が目立った大阪府下では、およびと共に数少ない自民党が議席を持つ小選挙区となった。 のでは左藤が、から国替えした維新の党のらを破り当選した。 (椎木は維新の比例近畿ブロック次点であったことから、に出馬を表明した近畿ブロック選出であるの議員辞職に伴い、付でを果たしている。 ) 2017年に当選挙区で初の区割変更が実施され、大阪府第1区の生野区が当選挙区に編入された。 直後の同年秋の第48回衆議院議員総選挙では、がへの合流並びにとの間で大阪府下の小選挙区に候補者を擁立しない協力を受けて、民進党の当選挙区支部長であった元参議院議員のはに移籍し、は候補者を取り下げた。 選挙戦では左藤が再び小選挙区で当選、次点だった椎木は比例復活すらできず落選、尾辻は最下位にもかかわらず、比例復活当選で国政復帰を果たす結果となった。 小選挙区選出議員 [ ] 選挙名 年 当選者 党派 左藤章 自由民主党 自由民主党 左藤章 自由民主党 左藤章 自由民主党 左藤章 自由民主党 選挙結果 [ ].

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大阪府市長選ファクトチェック 候補者に事実と異なる発言(立岩陽一郎)

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区域 [ ]• 度時代はに属していた。 歴史 [ ] 度導入以降、まではの北川家(と次男の)と野党系のによる争いが続いていた。 以降は結果が公認政党の支持率に左右される傾向にある。 ではが大阪府下の小選挙区のうち、と選挙協力している選挙区(・・・)以外で唯一候補者を擁立せず、の候補を推薦するに留まった小選挙区である。 当時日本維新の会の躍進が目立つ大阪府下では、およびと共に数少ない自民党が議席を持つ小選挙区でもあった。 なお、同選挙において自民党に敗北した民主党議員はどちらもの閣僚であった。 第47回衆議院議員総選挙では 旧 日本維新の会が分党して発足したが候補者を擁立するものの、急な衆議院解散であったことから落下傘候補となり、樽床と票が分散かつ共倒れとなり北川知克が当選した。 では解散直前にが結党され、離党後無所属で活動していた樽床と、出馬予定であった新人が希望の党に公認申請を行った。 しかし希望の党はとの間で候補者調整に合意し、大阪府下の小選挙区に候補者を擁立しない方針を決めたため、樽床は単独1位の候補となり、自由党新人はに国替え出馬となった。 当選挙区では北川が日本維新の会のらを破り当選した。 2018年12月に北川知克が死去したため、翌のの後半日程でが行われた。 補欠選挙自体は当選挙区では初めてであり、大阪府下ではの以来13年ぶりとなった。 自民党は北川知克の甥(実兄、・寝屋川市長の次男)の北川晋平を擁立。 旧希望の党解党後、無所属となった樽床との衆議院議員であったがそれぞれ議員辞職の上、無所属で立候補し、前回北川知克に敗れた藤田も立候補。 自民党にとっては弔い合戦であったものの、藤田が初当選を果たし、当選挙区では初めて樽床と北川知克以外の人物が議席を獲得した。 自民党にとっては、同時に行われたの補欠選挙とともに、以降補欠選挙の連勝記録が追加公認を含めて8で止まり、日本維新の会にとっては前身の政党時代を含めて当選挙区では初めての議席獲得となった。

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大阪府第2区

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大阪都構想を最大の争点として争われている大阪府知事選挙と大阪市長選挙。 市民の参加を得てチームを結成して、選挙の候補者4人の発言やネット情報などについてを行ってきた。 ネットでの虚偽情報については既に報じている。 その後、候補者の発言について調べたところ、一部に事実と異なる発言が見つかった。 今回したのはでの各候補の発言。 参加者は大阪府知事選挙に出ている吉村洋文候補、小西禎一候補と、大阪市長選挙に出ている松井一郎候補、柳本顕候補。 このうち吉村候補、松井候補は維新の会の公認候補。 小西候補、柳本候補は自民党、公明党府本部などから推薦を受けている。 討論の冒頭から都構想が議論となる。 先ず、吉村候補が次の様に発言している。 「 マニフェスト(公約)に掲げたことついては、9割は達成できたと思っています。 ただ、どうしても達成できなかったこと、これが都構想の再挑戦です」 これに関連して松井候補も次の様に発言している。 「 2015年11月のダブル選で僕と吉村市長は、この都構想に再チャレンジすることを真正面に掲げて選挙を戦った」 これらについて先ずチェックした。 吉村候補の「9割は達成できたと思っています」は、本人の認識なのでファクトチェックの対象ではない。 一方、「どうしても達成できなかったこと、これが都構想」というのは対象となるが、これは確認するまでもなく事実だ。 それ故の今回の選挙ということになる。 参考記事 「」 ただ、松井候補の発言には事実と異なる点がある。 前回の大阪府知事選挙に出て勝利した松井候補は選挙広報に都構想の再挑戦を掲げていた。 また維新の会のマニフェストにも都構想の実現が記されていた。 しかし、大阪市長選挙に出て勝利した吉村候補の選挙広報には都構想の文字は無かった。 つまり、「僕と吉村市長は、この都構想に再チャレンジすることを真正面に掲げて選挙を戦った」というのは、事実とは言えない。 ここで、大阪都構想とは何かを整理したい。 その詳細については現在も議論が続いているが、決まっているのは、大阪市を4つの特別区に分割し、市が持っている政令指定都市としての権限を大阪府に移譲するというものだ。 つまり東京都の様な行政形態にしようということだ。 ただ、大阪市内ではけして評判が良いとは言えない。 大阪市が消滅するということに懸念を示す市民が多いからだ。 これを意識したものと思われるが、討論会で松井候補は次の様に話している。 「 都構想という新しい制度をつくっても、大阪市のエリアが消滅するようなことではない。 都市はそのままです。 都構想は、行政の制度を見直すだけのことであります」 この発言はどうだろうか? 都構想の根拠となる法律『大都市地域における特別区の設置に関する法律』の第一条には以下の通り定められている。 第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。 また、大阪市のホームページ には特別区制度には以下の解説がされている。 「特別区制度は大阪市をなくし、特別区を設置します」 こうして見ると、都構想では大阪市は廃止されるが大阪市のエリアつまり地域は消滅しないという松井氏の発言自体は間違いではない。 また、「都構想は行政の制度見直すだけ」、つまり行政制度である大阪市を廃止するという点も事実を伝えていると解することはできる。 一方で、「都市」とは「多数の人口が比較的狭い区域に集中し、その地方の政治・経済・文化の中心となっている地域」(デジタル大辞泉)とされており、特別区という4つの自治体が設置されることから「都市はそのまま」となるか疑問は残る。 そこで都構想のモデルとなっている東京の事例を見てみたい。 1943年に当時の東京府は東京市を廃止して東京都になった。 東京市は東京23区というエリア(地域)としては現在も残っている。 しかし、76年前の東京市という概念を現在も共有している東京都民は極めて稀だろう。 因みに、東京市についてかすかに記憶に残っている可能性の有る80歳以上の東京都民(日本人)は都民全体の約7%(平成31年1月現在)だ。 例えば、現在、世田谷区と江東区の住民が1つの共通するアイデンティティーを有しているかと問われれば、「勿論、そうだ」と答える人はかなり少数だろう。 つまり、東京市という概念が共有されていると考えるのには無理が有る。 従って松井候補の、「(大阪市という)都市はそのままです」は、仮に都構想が実現した後の将来的なことも考えると事実とは言えない。 討論の中で、そもそも都構想がなぜ浮上したのかも議論されている。 吉村候補の次の発言がわかりやすい。 「 大阪市というのはものすごく小さなエリアの中に都道府県が二つあるような状態です。 この状態の中で、大阪市と大阪府がそれぞれ同じような権限を持ち、縄張り争いをし、そして二重行政を重ねてきた。 これがまさに大阪の不幸の歴史であります。 まさに、これが大阪の成長を阻害してきたと思っています。 現在、大阪には一本化する司令塔、つまり大阪全体の成長戦略を描く、そういった司令塔がないという状況で進んできたのが、これまでの大阪市と大阪府の関係」 これに対して小西候補は次の様に反論している。 「 司令塔の一元化ということをおっしゃっています。 あるいは今の府市の状態では同じ権限を持って、ということをおっしゃるけど、法律上、府と市が同じ権限を持つってことはありえないわけで、権限上は大阪府か大阪市に属しているわけです」 実は、この点が都構想の賛否を考える際の重要なポイントとなっている。 小西候補は、そもそも大阪市と大阪府はそれぞれで行政上の権限が明確になっており、吉村候補の言うような「同じ権限を持ち、縄張り争いをし、そして二重行政を重ね」るようなことは無いと主張しているわけだ。 参考記事 「」 これについてはどうだろうか?両者の発言をした結果を先に書くと、小西候補のこの発言は事実とは言えない。 総務省にのメンバーが確認したところ、道府県と政令指定都市との間での二重行政の存在は否定していない。 それを解消するための調整機能も作られている。 過去に、福岡県と北九州市との間でこの調整機能が利用されたこともあるという。 我々はそれぞれの候補の主張の良し悪しを論じることはしない。 よって、争点である都構想の是非には一切、踏み込まない。 それはまさに有権者が判断するものだからだ。 このファクトチェック大阪に参加したのは、ジャーナリスト、企業経営者、教師、元公務員、市民活動従事者、元政治家。 最終的なとりまとめは立岩陽一郎が行った。

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