パラ リーガル 資格。 パラリーガルになるには・仕事内容と本音・全国の求人|スタンバイ

パラリーガルの資格・試験とは?取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説|職業仕事の情報ポータルサイト ジョブ図鑑

パラ リーガル 資格

パラリーガルとはどういうことを行う仕事? あまり聞きなれない仕事だと思いますが、パラリーガルというのは法律事務と呼ばれるもので、一般的に弁護士事務所などで弁護士の監督の下、法務に関する事務業務を行う人の事を言います。 パラリーガルはリーガルアシスタントと呼ばれることもあります。 弁護士といえば国内で難易度の高い最高峰の資格ともいわれますが、その弁護士の資格やそのほかの資格が必要となる法律職という立ち位置ではないので、特別、資格が必須となる仕事ではありません。 通常弁護士事務所内などで弁護士のアシスタント業務を行いますが、弁護士事務所の他に、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの事務所でパラリーガルとして業務することもあります。 近年、法律事務所などのほかにも、保険会社、銀行の信託部門、病院、また企業の法務部や政府機関等で働く方も多くなっており、幅広い分野で活躍できる資格といえます。 秘書とパラリーガルと兼務することもある パラリーガルというのは基本的に弁護士、また司法書士などの法律などに係わる人たちのサポート的存在ですが、法律の仕事をされる方のサポートのほか、秘書的な夜話区割りをもって働くことも多いです。 パラリーガルの勤務先は多くが法律事務所や司法書士事務所などですが、通常、弁護士が1名から数名いる位の事務所です。 その中で弁護士などのサポートをしながら、酢系ジュール調整、管理などもこなさなければならない場合が多いです。 クライアントとのアポイントメントを取る、来客の接客、応接業務を行うなどもパラリーガルの仕事となる事が多いので秘書的な知識も必要と考えておく方が安心です。 弁護士が作成する書類というのは法的な書類がほとんどで、訴状などについては文章のミス、漢字のミスなど許されません。 また判例などを調べることも業務ですし、提出書類などをそろえていくということも業務の中の一部です。 非常に多岐に渡る仕事をこなすことが必要な場合も多いので、秘書としてのスキルを向上させておくことも必要でしょう。 資格は必要ないけれど専門性が高いパラリーガル 弁護士が複数勤務する大手法律事務所などは、秘書とパラリーガル業務を完全に分けているところが多い状態です。 大手となると仕事の数も多くなり、パラリーガルの仕事と秘書の仕事を兼務するという状態ではなくなります。 複数のパラリーガルと弁護士がチームとなって仕事をこなさなければならないこともあるので、調査しなければならないこと等も多く、秘書が行う仕事までこなすことは無理な事が多いのです。 また法律事務所に寄せられる仕事は多岐にわたり、その中で専門性をもって働くパラリーガルが多くなっています。 例えば会社設立業務の経験が多いパラリーガル、買収などに係わる法的監査に強いパラリーガルなど、専門性が高くなります。 英語力が必要となる弁護士事務所なども多くなっていますので、深い知識と専門性を持つということも大切なことです。 Posted in Post navigation.

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パラリーガルになるには?向いている人やキャリアアップ・仕事内容について紹介!

パラ リーガル 資格

パラリーガルの資格試験とは? パラリーガルに関する資格試験は主に2種類 パラリーガルは法律の専門知識が求められるという点で、専門職の一つと位置づけられています。 しかしながら、これまでは資格制度が設けられていませんでした。 そのため、入社して数ヶ月の新人職員も、何年も実務経験を積んできたベテランの職員も、同じように「法律事務職員」と呼ばれてきました。 そこで、パラリーガルの社会的需要が高まったことを受けて、パラリーガルのための資格認定試験ができました。 2019年8月時点では2つの団体が資格試験を実施しています。 日本弁護士連合会(日弁連)主催 事務職員能力認定試験• 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)認定 パラリーガル認定資格試験 ここでは、この2つについて簡単に開設していきます。 日弁連の事務職員能力認定試験は、現役職員が対象 日本弁護士連合会(日弁連)は、より高いスキルを持つパラリーガルの育成を目的として「事務職員能力認定試験」をはじめました。 この認定試験は年1回実施され、法律事務所や工務所、企業・団体に在職している法律事務職員向けに、国内の民事・家事などの法的手続きに関する専門知識や実務能力を計ることを目的としている認定試験です。 しかし、この認定試験は「出願時点で法律事務所に勤務している事務職員、公務書もしくは企業・団体において弁護士の業務を補助する者」を受験資格としているため、未経験者は受験することができません。 パラリーガル認定資格試験は誰でも受験可能 もう一つの認定試験が、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)が主催するパラリーガル資格認定試験です。 こちらは実務経験がなくても誰でも受験できる資格試験で、全く法律の知識がなく、実務未経験の人はこの資格試験を受験している人が多いようです。 パラリーガルに関する試験「パラリーガル認定資格試験」 合格率は非公開だが、講座を修了していれば合格しやすい 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)が主催するパラリーガル認定資格試験は、パラリーガルとして業務を行うにあたり、その知識や素養を身につけているかどうかをはかる試験です。 段階に応じて、3つのレベルが設定されています。 エレメンタリー・パラリーガル(初級)• インターメディエイト・パラリーガル(中級)• アドバンスド・パラリーガル(上級) 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会主催 パラリーガル認定資格試験の概要 合格率 非公開 受験資格 次のうちいずれかに該当すること 【エレメンタリー・パラリーガル】• 1年以上法律事務所での実務経験を有すること• エレメンタリー・パラリーガル認定資格講座を修了していること 【インターメディエイト・パラリーガル】• 1年以上法律事務所での実務経験を有すること• エレメンタリー・パラリーガル資格を有し、インターメディエイト・パラリーガル認定資格講座を修了していること 【アドバンスド・パラリーガル】• インターメディエイト・パラリーガル資格を有し、アドバンスド・パラリーガル認定資格講座を修了していること 講座受講費用• 初級 198,500円• 中級 189,800円• 民事執行。 破産管財の実務など 初級は実務未経験でも受験可能 講座の受講・資格試験受験者は、実務未経験者からある程度実務経験を積んでいる人までさまざまです。 パラリーガル認定資格試験の初級は、法律事務の実務未経験者の人を対象としているので、入門レベルから実務の基本レベルまでを押さえた内容となっています。 中級レベルからは実務により特化した内容となり、中級では離婚・相続・成年後見などの家事事件についての事務手続きの流れを身につけ、自己破産手続きについて必要な手続きをできるようになるまで。 上級では中級で教わった民事執行・民事保全の基礎知識を基本に、強制執行の申立書や供託金の計算などができるようになるまでを目指します。 その他、交通事故事件の実務や管財手続きをがてきるようになるまでを目指しています。 資格取得後は就職サポートも充実している 法律事務所でパラリーガルを目指す人、民間企業でその法律知識を活かしたいと考える人などさまざまですが、資格取得後は就職サポートを行っています。 その際は希望条件などをヒアリングすることで、可能な限りミスマッチを防いでいるようです。 また、履歴書・職務経歴書の添削や法律事務所の面接対策も行っているので、全くの未経験から目指すには最適な資格試験といえます。 その他、法律事務所での実務経験者向けに実務習得ができるようにもカリキュラムを組んでいるので、経験者のスキルアップにも適した資格です。 パラリーガルに関する試験「事務職員能力認定試験」 試験の難易度はやや高め。 法律事務所への転職では有利になりやすい 事務職員能力認定試験は、日本弁護士連合会(日弁連)が行っている能力認定試験です。 国内の民事や家事事件に対して、法的な手続きをこなすことのできる専門知識と実務能力をみることを目的に制定されました。 以前は「2年以上法律事務所で実務に携わっている現役の職員」という条件がついていましたが、現在は現役の法律事務員であれば誰でも受講・受験できるようになっています。 同研修・試験は、法律事務所で3年~5年程度の実務経験を積んだ事務職員を想定したものとなっており、これに合格することで日弁連の合格者名簿に名前が掲載され、それ相当の実務能力があると判断できることもあり、特に法律事務所から法律事務所に転職する際は有利になる可能性が高いでしょう。 第10回での合格率が約42. 8%(受験者数271名中、合格者116名、60点満点中合格最低点39点)、過去3年分で見ると第8回が約45. 8%(受験者数419名中、合格者192名、60点満点中合格最低点40点)、第9回が約47. 9%(受験者数447名、合格者214名60点満点中合格最低点40点)となっています。 また、合格最低点で見ると近年は60点満点中39点~40点で推移しています。 ここから見ると、全体の3分の2近くできていないと合格できない試験ということがわかるので、専門知識が求められるという点でも厳しい試験といえるでしょう。 事務職員能力認定試験の概要 合格率 42. 8%(第10回) 受験資格• 研修のみの受講、もしくは受験のみ、研修受講・受験の両方を行うことも可能。 受験費用• 試験受験費用 5,400円• 【基本】• 民事訴訟と事務職員の役割• 民事執行・債権執行• 民事保全手続• 債務整理総論、破産ならびに個人再生手続の概要• 戸籍・登記簿の仕組みと見方• 家事手続・人事訴訟• 刑事・少年事件、事務職員倫理 【応用】• 訴訟以外の民事手続、裁判外手続• 不動産競売、その他の民事執行• 自己破産手続・個人再生手続• 破産管財• 成年後見• 登記・供託・担保取消• 民事訴訟の構造・弁護士倫理と事務職員倫理 研修のみの受講も可能 日弁連が主催している事務職員能力認定試験は、試験とは別に全国統一の事務職員研修があります。 2018年8月までは有料でしたが、2018年9月から研修の受講費用は無料となり、弁護士の受講も可能となり、研修のみを受講するという人も多いようです。 実施される研修は、基本的に事務職員能力認定試験の出題範囲に沿ったもので、基本8科目・応用7科目で行われます。 基本研修は入所後2年~5年程度の初級~中級職員が対象ですが、入所したばかりの新人の方も、それ以上のベテランも受講することが可能です。 研修は、東京の弁護士会館で行われる中央研修と全国各地の弁護士会で行っている弁護士会研修の2つがあり、独自の講義を含めた研修会を行っているところや申込者へ個別にDVDを貸し出している弁護士会もあります。 個人でDVDを購入して勉強することも可能 上では集合研修や各地の弁護士会で行われている研修会について紹介しました。 これとは別に、DVDダイヤテキスト代金はかかってしまいますが、個人でDVDを購入して個人研修という形で受講することも可能です。 DVDやテキストを全部揃えると3万円近くかかってしまいますが、時間や場所を選ばず受講でき、復習にも活用できる点がメリットとしてあげられます。 その他、パラリーガルに役立つ可能性が高い資格 パラリーガル認定資格以外にも関連資格はさまざま 前章までで一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)主催のパラリーガル認定資格試験と、日本弁護士連合会(日弁連)主催事務職員能力認定試験の2つを紹介しましたが、これらはあくまでもパラリーガルとして業務をこなす上での資格です。 実は、これ以外にもパラリーガルを目指す上で持っておくといい資格はたくさんあります。 ビジネス実務法務検定(1級~3級)• ビジネスコンプライアンス検定(初級・上級)• 個人情報保護士• MOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)• 秘書技能検定(1級~3級)• 簿記検定(2級~3級)• TOEIC(750点~800点以上) ビジネス実務法務検定 この中でも持っておいて損のない資格は、 ビジネス実務法務検定です。 同検定は、ビジネスにおいて想定されるさまざまな法務知識が問われる検定試験で、3級ではビジネス実務法務の法体系や債権の管理と回収、2級では緊急時の債権回収や倒産に関する処理手続きなどが出題範囲にあります。 これらはパラリーガルの業務とも重なる部分があるので、事前に持っておくといいでしょう。 ビジネスコンプライアンス検定・個人情報保護士 直接関係はありませんが、 ビジネスコンプライアンス検定や 個人情報保護士の資格を持っておくと、他のパラリーガルとは違う分野の仕事を任せてもらえる可能性があり、印象度としては高くなる可能性があります。 MOS・秘書技能検定・簿記検定 基本的な事務処理能力があるかどうかを判断するための資格として、MOSや秘書技能検定を持っておくと何かと重宝します。 特に、パラリーガルの業務では金額計算や図表、書類作成などが出てくるので、パソコンスキルが必要です。 その際に MOSがあれば、基本的な事務処理能力があることを証明できます。 また、小さい事務所であれば秘書業務を任せられることがあります。 秘書技能検定を持っていると、日常業務はもちろんのことビジネスマナーを身につけることができるので、資格欄にこの資格の名称があると「ビジネスマナーが備わっている」と見てもらえます。 簿記検定も同じ理由で、特に規模が大きくない事務所であれば弁護士秘書や法律事務の他に経理も兼務することが多くなります。 そこで、面接の時点で「経理はできますか?」と聞かれることがあります。 その際に、「できません」と答えるより、「実務経験はありませんが、簿記3級を取得しています」と答えると印象もいいでしょう。 あくまでも余裕があればですが、持っておくといい資格です。 TOEIC 最後に、外資系の企業法務を行う事務所や翻訳業務があるところでは、 TOEICが必須となっているところがあります。 どのあたりのスコアを求められるかは事務所によって異なるものの、だいたい750点~800点以上を求められると考えたほうがいいでしょう。 パラリーガルに関する資格が取れる学校・講座 AG法律アカデミー AG法律アカデミーは、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会(JLAA)のパラリーガル資格認定試験講座の指定校になっています。 もう一つ日本弁護士連合会が主催する事務能力認定試験があるものの、こちらは現役の法律事務職員を対象にしているため、現時点では未経験者がパラリーガルの資格を取得するためには、AG法律アカデミーのパラリーガル養成講座を受講後、認定試験に合格するしか方法がありません。 また、法律事務所によっては得意・不得意があるため、特定分野の法務知識はあっても、別分野の法務知識はないということもありえます。 そういうときに、パラリーガルの資格講座を受講することで、未経験分野の法務知識を身につけるといった活用法も考えられるでしょう。 地方であれば通信講座の受講も可能 通学コースは、東京・大阪しかないので、通学が難しい地域に住んでいる場合は通信コースで受講することになります。 授業内容やサポート内容についても、通学コースと同様の内容で行われるので、地方に住んでいても安心です。 就職支援も万全の体制で行っている パラリーガル養成講座の魅力は、履歴書や職務経歴書といった応募書類の添削、求人の紹介などといった就職サポートを行っている点です。 面接の練習なども行ってもらえるので、まったくの未経験でも安心して資格取得に専念できます。 日本弁護士連合会 こちらは現役の法律事務職員が対象ですが、法律事務職員や企業・団体などで弁護士の業務補佐をしている人向けに、各種研修を提供しています。 以前は有料の研修でしたが、昨年9月から無料となったので、より受講しやすくなっています。 首都圏であれば中央研修を受けることができますし、地方であれば各地区の弁護士会が主催している研修会を受けることも可能です。 内容は少し高度になるかもしれませんが、積極的に受講してみるといいでしょう。 法律事務所によっては高く評価される 弁護士寄りの団体が主催する認定制度なので、「資格」ではない点が弱点となります。 しかし、法律事務所で手掛けることが多い項目を中心に講座が作られており、ある程度実務経験を積んだ中堅職員を対象にしたカリキュラムとなっています。 また、試験に合格したら名簿に名前が載るので、法律事務所間の転職であれば高く評価される可能性がある点がメリットです。 パラリーガルの資格・試験まとめ 未経験からパラリーガルを目指すならパラリーガル認定資格試験を受けよう パラリーガル自体は、特別な資格がなくてもなることはできます。 ここで紹介した資格も、あくまでも民間資格や「認定試験」なので、厳密に言えば資格というわけではありません。 それでも、法律事務所の中では入所後のミスマッチをできるだけ防ぐために、これらの資格を見て判断しています。 すでに法律事務所に入所しているのであれば、日本弁護士連合会(日弁連)が行っている研修会に参加して、その後認定試験を受ける方法があります。 ただし、これはすでに実務経験を積んでいる法律事務職員が対象です。 法律知識のないまったくの未経験から目指すのであれば、日本リーガルアシスタント協会(JLAA)のパラリーガル認定資格試験講座を受講して、試験に合格する方法やビジネス実務法務検定や秘書検定を取得して、「未経験者歓迎」の法律事務所に入所するという方法もあります。 その他、語学が得意な人であれば、中国語検定やTOEICを取得しておくと、その後の業務の幅が広がりやすいのでおすすめです。

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小室圭のパラリーガルとは?年収や仕事内容、資格が必要かも調査

パラ リーガル 資格

パラリーガルを目指す上で取っておきたい資格 パラリーガルは、法律事務、法務を業とする弁護士を補佐し、円滑な業務遂行をサポートすることが役目となります。 専門的な業務を行う弁護士に比べ、パラリーガルの業務内容はその補佐となっていますし、独占業務なども存在していませんから、この職業につくためには、特に専門資格は必要ありません。 逆に言えば、どれだけ法律に詳しくても、弁護士ではない以上、弁護士業務の範囲内の仕事はできないわけで、あくまでも、法律事務所の運営をサポートすることが役目となります。 とは言え、弁護士の方では、誰でも良いから採用したいということにはなりません。 予備的なヒアリングや訴状などの作成など、各種業務などもこなす上で、法的知識があったほうが助かる場面は少なくないようです。 このため、ロースクールに通っていたと言う程ではないにしても、何らかの基礎教育を受けていることと、その証として資格を保持しておくことは、大切と言えそうです。 では、どのような資格がおすすめかと言うと、まずは、パラリーガルに直接関係があるもの、そして、法律関係の資格が挙げられます。 日弁連の事務職員能力認定制度 全ての弁護士が在籍するということになっている、日本弁護士連合会が実施している事務職員能力認定制度が、パラリーガルとしての業務を遂行する上で、とても役立つものとなっています。 民事訴訟や民事手続き、刑法、戸籍、登記などなど、弁護士の補佐業務を行っていく上で必要な知識を、ハイレベルに学んでいくことが可能です。 初学者には、難易度が高いかと思いますが、本気で法律関係を目指す場合や、行政書士などからステップアップを目指していく場合には、考えておくと良いでしょう。 日弁連の実施している試験ということで、信頼性も高いものが期待されます。 学習に際しては、各地の弁護士会にて研修が行われており、これを活用して行くことが可能です。 かつては、東京のみで実施されていたのですが、近年は利便性向上ということで、各地での実施となっていますから、この資格を目指しやすくなっています。 ただし、受験には、既に法律事務所で一年以上の勤務実績が必要なので、この点は要注意です。 受験を考える場合、試験は7月で、願書受付期間は4月から5月の間ですので、機会を逃さないようにしましょう。 JLAAのパラリーガル認定資格 法律事務職員の教育などを行っている、日本リーガルアシスタント協会(JLAA)が実施しているのが、このパラリーガル認定資格制度というものです。 専門的な法学知識を学び、一定の実力を身に着けたことを証明できる内容となっているので、パラリーガルを目指す上では、役立ってくれるでしょう。 法律事務所は勿論、企業の法務部でも活用が期待できます。 難易度は三種に別れており、法律初学者でも受験可能な『エレメンタリー・パラリーガル』の他、より高度な『エレメンタリー・パラリーガル』、『アドバンスド・パラリーガル』へとステップアップすることも可能です。 まずは、基礎からじっくりと学び始めて、高度な知識を身に着けていくことも可能となっています。 法律知識ももちろんですが、パラリーガルとして必要な事務処理やビジネスマナーなど、実戦的な部分もカリキュラムに盛り込まれています。 東京、大阪で随時、開講されているので、足を運べる範囲という方には、うってつけと言えるでしょう。 これを取得してから、法律事務所で知識を蓄え、高難易度の試験に挑むのも悪くはないはずです。 法律関係だけよりも、事務系も加えよう パラリーガルと言えば、法律系の仕事になりますので、比較的難易度の低い行政書士を取っておきたいと考えるかもしれませんが、行政書士の扱う法律範囲には、弁護士業務に必須の分野が余り含まれていません。 もちろん、無いよりもあるに越したことはないので、熱意を伝えるために、出来る範囲で法律関係のスキルを身に着けておくことは、悪くはないでしょう。 法律関係のスキルを身につけていくことと並行して、実践的に必要になってくる、事務処理に関する能力も身につけておきたいものです。 近年では、パソコンによる事務業務は一般化しているので、MOS試験を受けておいたほうが良い場合もあるでしょうし、秘書関係も持っておいてもいいでしょう。 パラリーガルでは、法律関係は未経験、無資格でも採用される場合がありますので、そう言った時には、事務処理関係、秘書関係のスキルや経験が活用できるはずです。 総合的に考えると、これら両方を実践的に学ぶためには、上記の日弁連の事務職員能力認定制度などを考えたほうが、パラリーガルに向いたスキルや知識を、会得していくことが可能になると思います。 最後に パラリーガルは、法律関係の職場でありながら、事務関係の能力が求められます。 事務所によっては、法律関係の知識も重視したり、逆に、無資格での採用を考えるケースも有り、どのような人材が求められるかはケースバイケースと言えます。 とは言え、法律知識もあった方が不利ということはありませんから、法律系、事務系と、満遍なくスキルを身に着けておくことは望ましいでしょう。

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