子 種。 種 (分類学)

牛蒡子(ゴボウの種)

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この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。 主要農作物種子法(種子法)の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。 種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。 種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。 品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。 しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。 TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は(略)外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。 意見及び提言は(略)定期的に規制改革会議に付託する。 日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定している。 つまり、規制改革推進会議という機関は、まさにモンサントのような多国籍企業の要求を受け入れ、これを日本政府に提言する、「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っている機関なのである。 そして日本政府は「規制改革会議の提言に従って必要な措置」を取らねばならない。 強調しておくが「ねばならない」のだ。 IWJの会員であれば、よく御存知の通り、日本の軍事的な安全保障政策の決定権は、「日米合同委員会」が事実上握っているが、規制改革推進会議はまさに「経済版・日米合同委員会」である。 種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられる。 優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え(GM)種子やF1種子(ハイブリッド種=異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目)の販売加速など、考え始めればきりがない。 GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される。 一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れない。 こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることとなっています。 「日本の種子(たね)を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37%しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14%程度にまで下がる可能性もある。 自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか。 安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。 これほどの「売国政策」があるだろうか。 種子を支配するものが世界を制す。 日本の食料主権がこのまま外資に奪われていいのか。 我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのか。 この特集を通じて、全国民に熟考していただきたい。

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【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!

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カルタヘナ法とは (更新:令和2年4月) 遺伝子組換え技術は、その利用により生物に新たな形質を付与することができるため、人類が抱える様々な課題を解決する有効な手段として期待されています。 しかし、作出された遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されています。 遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。 日本においても、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(通称「カルタヘナ法」)により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。 このページでは、カルタヘナ法について紹介します。 カルタヘナ法の概要 カルタヘナ法の目的は、遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を講じることで、生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることです。 カルタヘナ法では、遺伝子組換え生物等を用いて行うあらゆる行為のことを「使用等」とし、使用形態に応じて「第一種使用等」と「第二種使用等」とに分け、それぞれの使用に応じて、とるべき措置を定めています。 例えば、遺伝子組換えトウモロコシの輸入、流通、栽培など、遺伝子組換え生物等の環境放出を伴う行為は第一種使用等です。 第一種使用等をする際には、使用に先立ち、遺伝子組換え生物の種類ごとに、予定している使用によって生物多様性に影響が生じないか否かについて審査を受ける必要があります。 審査の結果、問題が無いと評価された場合のみ承認を受けることができ、使用が可能となります。 一方、第二種使用等とは、遺伝子組換え生物等を、環境への放出が生じない空間(これを達成するための設備や使用方法全体を「拡散防止措置」といいます)で使用することです。 第二種使用等についても、使用に先立ち、拡散防止措置が適切なものとなっているか確認を受ける必要があります。 カルタヘナ議定書とカルタヘナ法 2000(平成12)年1月に、生物多様性条約特別締約国会議再開会合において「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(カルタヘナ議定書)」が採択され、2003(平成15)年6月に締結されました。 この議定書を日本で実施するため、2003(平成15)年6月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」が公布され、カルタヘナ議定書が日本に効力を生じる2004(平成16)年2月に施行されました。 また、カルタヘナ議定書では、遺伝子組換え生物等の国境を越える移動により損害が生じる場合の対応について、引き続き議論することになっていました。 そして2010(平成22)年10月、カルタヘナ議定書第5回締約国会合において「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(補足議定書)」が採択されました。 この補足議定書は、遺伝子組換え生物等の国境を越える移動により損害(生物多様性への著しい悪影響)が生ずる場合に、生物多様性の復元等の対応措置をとること等を締約国に求めるものです。 この補足議定書を日本で実施するため、2017(平成29)年4月21日に、カルタヘナ法を改正する法律が公布され、補足議定書が発効する2018(平成30)年3月5日に施行されました。 カルタヘナ法の改正の詳細については、「」をご覧ください。 補足議定書の概要等 (外務省)[外部リンク]• カルタヘナ法関係法令・通知 カルタヘナ法の関係法令や通知等を掲載しています。 承認や確認の申請をご予定の方は、詳しくご覧ください。 学識経験者名簿 農林水産省は、第一種使用規程の承認や、第二種使用等における拡散防止措置の確認に際し、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴いています。 当該学識経験者の名簿は以下のとおりです。 (最終更新日:令和2年6月8日)• (最終更新日:令和2年6月8日) 遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書(SOP) 標準手順書の目的 遺伝子組換え農作物を輸入、流通、栽培等するためには、その予定者はカルタヘナ法に基づき事前に申請を行い、科学的見地から評価を受け、生物多様性上、問題がないものとして承認を受ける必要があります。 平成22年8月31日、より透明性の高い、一貫性のある審査やモニタリング等の実施に役立てることを目的として、承認の際の審査・管理の標準的な作業手順に加えて、未承認の遺伝子組換え農作物の混入が疑われる場合における評価や管理措置の手順を定めた、「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書(標準手順書:SOP)」を公表しました。 標準手順書の概要 第1章 基本的事項(序文、用語の定義、一般原則) 本手順書は、より透明性の高い、一貫性のある審査やモニタリング等の実施に役立てることを目的に策定しました。 また、審査制度など安全を確保するための仕組みの分かりにくさや、情報発信不足を改善する一環として策定しました。 第2章 使用規程の承認申請・審査• 予備的情報収集 組み換える前の農作物の特性や、組換え技術で与えられる性質などをあらかじめ整理し、申請に備えます。 審査 承認したことのない作物種や性質の組換え農作物を審査する場合、新しい評価項目が必要かどうかチェックします。 審査の結果は審査報告書として、広く情報提供します。 リスク管理措置等の見直し 承認後は、生物多様性に影響が生じていないかのモニタリングなど管理措置を講じ、一定期間後に、管理措置を見直します。 第3章 未承認遺伝子組換え農作物の混入への対応• 初期作業 我が国で安全性未確認の組換え農作物が、海外でどの程度、開発・栽培されているか情報収集し、リスク評価を行います。 リスク管理措置の検討・実施 安全性未確認の組換え農作物が混入する可能性が高い場合、水際検査などの管理措置を実施します。 リスク管理措置等の見直し 一定期間後に、国内外の管理措置の実施状況などを踏まえ、管理措置の追加・継続・中止を判断します。 (英文).

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遺伝子組み換え作物とF1種について|yuto|note

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3つの多様性(生態系・種・遺伝子)への配慮について 生物多様性基本法では、「生物多様性」を「様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在すること」と定義しています。 生物多様性は以下の3つの多様性に分かれています。 「様々な生態系が存在すること」= 「生態系の多様性」• 「生物の種間に様々な差異が存在すること」= 「種の多様性」• 「生物の種内に様々な差異が存在すること」= 「遺伝子の多様性」 この3つの多様性全てが豊かでないと生物多様性が豊かにはならず、ひとつでも欠けると生物多様性は成立しません。 工事などで多様性が脅かされる場合があり、これら全てに配慮していくことで、生物多様性を豊かにすることができます。 「生態系の多様性」への配慮について 生態系とは、「生物多様性条約」の定義では 「植物、動物及び微生物の群集とこれらを取り巻く非生物的な環境とが相互に作用して一つの機能的な単位を成す動的な複合体」とされています。 生物は、他の生物種と生存競争の中で相互依存的に生息しています。 様々な生物種が交わり、気候や地質など自然環境により異なり、それに伴って多様な生態系が存在することになります。 森林・河川・湖・湿原など多様な環境が存在し、それぞれの環境に適応した生物がその環境における特有な生態系を形成します。 相互作用から構成される様々な生態系が存在する、これを 「生態系の多様性」と言います。 「生態系の多様性」への配慮においては、工事に伴い影響が予測される注目種等を明確にし、これに対する環境保全措置を考え、生物が多様な自然とのつながりを保てるようすることが重要です。 そこで、「生態系の多様性」への配慮について、以下の3つが重要になります。 生物の生息・生育空間の確保• 生物の生息・生育空間の回復・創出• 生物の生息・生育空間のネットワーク化 生物の生息・生育空間の確保 生物が元から生息している場所は、その生物がその場所に順応し、繁殖を繰り返している重要な場所です。 なかには原始的な自然や希少な生物特有の自然環境も存在しています。 しかし、工事などが行われると、本来の生息環境から全く別の環境に変化し、生物多様性の減少につながり、生物の絶滅などといった問題につながる恐れがあります。 このようなことから、 工事施工箇所の適正な配置・最小化に配慮し、生物の生息・生育空間を確保します。 配慮の例• 原生的自然は原則として現状のままで保全する。 動植物の生息・生育環境を保全する。 貴重な地形、地質はその形態が失われないようにする。 貴重な地形、地質で工事する場合は適切な利用形態により環境への影響が少ない規模、配置にする。 貴重な生態系を有する大径木や湿地等は保全する。 水源地への影響を考慮して事業地を選定する。 自然環境の改変の少ない工法、構造を採用する。 土地の改変を最小限に留めるルートを採用する。 水質汚濁や土砂流出等の影響を少なくする。 生物の生息・生育空間の回復・創出 工事などを行うと少なからず失う自然環境が発生する場合や、残された環境も変化する場合により、多様な生態系へ影響を及ぼす場合があります。 このようなことから、 生物の生息・生育空間の復元や 自然素材を積極的に取り入れて、生物の生息・生育空間の回復・創出に配慮します。 配慮の例• 工事に伴って一時的に改変した自然環境を復元する。 創出・樹木を植栽し緑地を創出する。 エコトーン(質の異なる環境の移行帯)を創出する。 木材、自然石等の自然素材を利用する。 木炭吸着、礫間浄化等の水質浄化対策を行う。 産卵場や育成場の造成等の整備を行う。 水域の連続性を保つためスリットダム、魚道等を採用する。 動物の移動に配慮した工法とする。 水路等の構造物は小動物が脱出できる仕様とする。 生物の生息・生育空間のネットワーク化 生物の生息・生育場所が分断されたり、十分な生息空間が確保されなくなった場合には、自然環境のネットワークの形成や点在した環境をつなぐための新たな緑地帯を作ることにより、生物の生息・生育環境の機能を回復させることができます。 このようなことから、 野生生物の移動経路を設置したり、 コリドー(回廊)を整備するなど、生物の生息・生育空間のネットワーク化に配慮します。 「種の多様性」への配慮について 「種」とは生物分類上の基本単位で、生物群集に多くの生物種が共存していることを「種の多様性」と言います。 生物群集に存在する種の数が多いほど多様性は高くなりますが、各種間の個体数に偏りがあると多様性は低くなります そのため、「種の多様性」を示す要素として、 「種の豊富さ」と 「均等度」の2つがあります。 「種の豊富さ」とは種の数、「均等度」とは各種間の個体数の等しさを言います。 固有種が存在する エコトーンは生物多様性のホットスポットであり、種の多様性への配慮において特に注意する必要があります。 異なる生態系の境界を移行帯(エコトーン)と言い、日光の照度・温度・湿度などが比較的限られた空間の中で大きく変化することによって、そこにしか生息しない固有種が存在することが多く、隣接する地域よりも生息する種の数や個体密度が一般的に高くなっています。 生物の生息・生育環境を変化、減少、分断することによって、個体群落の交流が途絶え、繁殖力、交雑力が低下すると絶滅の危機に直面する種が現れるおそれがあります。 「種の多様性」への配慮においては、 多様な生物種が共存できるよう野生生物を保護、保全し、それらの生息、生育する環境の保全や創出することが必要です。 そこで、「種の多様性」への配慮について、以下の4つが重要になります。 希少種の保全• 動物の移動ルートの確保• 緑地、水辺環境の保全・創出• 騒音等環境影響要因の排除 希少種の保全 希少種は、個体数が少なく、生息・生育地が局所的で孤立しているなどの特徴があり、生息、生育密度が低く、環境条件の変化に弱い種であることが多いです ですから、 個体数の減少や環境条件の悪化を招かないよう配慮する必要があります。 このようなことから、希少種の生息・生育地はできる限り保全し、その自然環境を保護するための 緩衝帯を確保するなどに配慮します。 生息・生育環境を縮小しなければならない場合は、代替環境の創出や一時的な避難などの措置が必要になります。 配慮の例• 希少な動植物の生息・生育地は保全する。 希少野生生物が生息・生息している地域では、それらを保護するため、緑地等の緩衝地帯を確保する。 モニタリングの実施により希少種を把握し保全する。 希少野生生物の生息・生育環境を考慮し、水質汚濁や土砂流出等の影響を少なくする。 動物の移動ルートの確保 動物は、種ごとに行動範囲が一定であり、特に中・大型哺乳類では広範囲において一定の移動経路をもつことが多いと言われています。 しかし、工事などにより移動経路が縮小・分断されると動物の生息場所が細分化され、種の多様性に影響を与えることになります。 このようなことから、生息地への影響を 最小限に留めるルートの検討、移動経路を分断する場合には、 動物が移動できる通路を設置する配慮を行います。 配慮の例• 動物の生息地の改変を最小限に留めるルートを採用する。 コリドー(回廊)として、森林の連続性を確保する。 移動ルートを分断する場合は、動物が移動できるトンネル、横断橋を設置する。 水域の連続性を保つためスリットダム、魚道等を採用する。 長大法面となる場合は、その区間延長を短くするよう配慮する。 動物の移動に配慮した工法とする。 水路等の構造物は小動物が脱出できる仕様とする。 緑地、水辺環境の保全・創出 緑地は、多種多様な生物が生息・生育し、水辺は水面に近接した岸の周辺を指し、水生生物や鳥類などの生息域となっているだけではなく、陸上動物が水辺に水を飲みに来るなど、生物にとって重要な生息環境となっています。 このようなことから、 緑地や水辺環境の保全、 新たな緑地やエコトーンの創出などに配慮します。 配慮の例• 原生的自然は原則として現状のまま保全する。 水源地への影響を考慮して事業地を選定する。 貴重な地形、地質はその形態が失われないようにする。 貴重な地形、地質で工事する場合は適切な利用形態により環境への影響が少ない規模、配置にする。 自然環境の改変の少ない工法、構造を採用する。 水質汚濁や土砂流出等の影響を少なくする。 樹木を植栽し緑地を創出する。 エコトーン(質の異なる環境の移行帯)を創出する。 騒音等環境影響要因の排除 騒音・振動・汚水・光害など野生生物に様々な影響を与えています。 野生動物の営巣や繁殖期に工事を行うと、営巣や子育てを放棄することがあります。 また、昆虫類には光誘因性がある種があり、照明施設により行動が攪乱されることがあります。 このようなことから、環境影響要因をできるだけ排除する、動物の繁殖期を避けるなどの配慮を行います。 配慮の例• 騒音、振動防止に配慮する。 汚水、濁水の発生を軽減する。 光害に配慮する。 規模、形状、色彩等について周辺環境との調和を図る。 野生動物の繁殖、産卵時期を配慮した工程とする。 自然環境への影響期間を分散、短縮する。 化学物質の流出を防止する。 「遺伝子の多様性」への配慮について 同種でも遺伝子レベルでみれば異なっており、遺伝子のバリエーションの豊富さを「遺伝子の多様性」と言います。 種として持っている遺伝子の種類が多いほど、遺伝子の多様性が高いということになります。 生物は、変化していく環境に順応するため、同種であっても生息環境の違いに応じて体の大きさ・行動・器官の発達などに少しずつ違いがあります。 遺伝子の多様性は、 「地理的に隔たった集団間の変異」と 「単一の集団内に見られる変異」の2つの遺伝的違いに意味があります。 「地理的に隔たった集団間の変異」とは、別の地域に生息している集団を遺伝子レベルで比較したとき、同種でも互いに大きく異なっていることが少なくありません。 同種であっても他の地域から動植物を持ち込むことは、その地域固有の遺伝子を撹乱することになり、逆にその種を絶滅させることもあり得ることから、十分に注意する必要があります。 「単一の集団内に見られる変異」とは、同種であっても個々の個体はそれぞれ固有の遺伝的特徴を持っています。 遺伝子の個性によって、各個体ごとに伝染病や害虫などに対する抵抗力が異なり、全ての個体が同じ病気にかかって絶滅することを回避することができます。 「遺伝子の多様性」への配慮において、その地域固有の遺伝子を維持するとともに、「遺伝子の個性」の減少を避けることが重要です。 そこで、「遺伝子の多様性」への配慮について、以下の2つが重要になります。 遺伝子撹乱の排除• 動物の移動ルートの確保 遺伝子撹乱の排除 人為によって直接的・間接的に他地域から持ち込まれた個体(外来種)が、在来種と交雑することにより遺伝子の撹乱が起きます。 また、交雑した種が分布拡大することによって、在来種の生育区域を侵すことになり、在来種の絶滅にもつながります。 このようなことから、 外来種を持ち込まない、既に侵入しているものは除去するなどの配慮を行います。 配慮の例• 植栽等の緑化には郷土種、在来種を活用する。 事業地への外来種の持ち込み防止をする(重機、作業員靴底の清掃)• 外来植物の除草、外来動物の捕獲等を行う。 生息地が限定される種は、同一地域内に移動・移植する。 高山帯等特有の環境では、オオバコなどの国内外来種の侵入防止対策を行う。 動物の移動ルートの確保 動物は、種ごとに行動範囲が一定であり、特に中・大型哺乳類では広範囲において一定の移動経路をもつことが多いと言われています。 しかし、工事などにより移動経路が縮小・分断されると動物の生息場所が細分化され、種の多様性に影響を与えることになるのは前述どおりです。 さらに遺伝子の多様性が減退し、近交弱勢などの現象が発生します。 このようなことから、動物の遺伝的交流を維持するために 移動ルートを確保したり、動物の 移動を阻害しない構造物の施工に配慮します。

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