新型 肺炎 マスク。 新型肺炎リスクが高まっても、マスクをしない日本人が多い理由

新型肺炎のマスク問題を考える

新型 肺炎 マスク

写真=iStock. com/Fiers 大きなマネーが動いた仮想通貨の時期にも、有象無象の業者の参入が入り乱れ、「利ザヤを貪る」業者が多数存在しました。 しかし、今回のマスクバブルで露呈した一番の問題点は、日本がマスクすら自給自足できない状態になっていることの危機感です。 医療の観点からの安全保障を考える必要があります。 世の中には、常に、四次元に歪んでいる不気味な空間が存在するように感じます。 その空間では需給バランスが崩れており、そこに出入りしている業者の存在があります。 この利ザヤを目的に生きている者たちは、いち早く需給バランスの崩れたところに、嗅覚高く集まって現れます。 そして、ブームがピークの頃には自分たちは売り切り、次の需給バランスが崩れているものは何かを探して、次の旅にでるのです。 彼らは、いずれ、規制や基準が明確にされ、大手企業や正当な企業が参入してくることを理解しており、非常に短い間に、大きな利益をあげるのです。 今回のマスクバブルに関しては、が綿製マスクを6月上旬から順次発売すると発表し、も速乾性・通気性に優れた機能性商品「エアリズム」を利用したマスクを製造し、今夏より販売する計画です。 他にも正当な企業が適正価格で消費者への提供が進むおかげでマスクバブルの終焉を迎えることになりそうです。 の感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスクを転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。 マスクの転売は今年3月から法律で禁止されていて、警察によると、逮捕されたのは全国で初めてです。 報道によると、4月末に岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義で約300万円仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売した疑いが持たれています。 これまでの調べで、仕入れた7万枚のマスクのうち残りの5万枚余りもSNSなどで購入者を募って転売したほか、別に仕入れた9万枚のマスクも転売した疑いがあり、合わせて数十万円の差額を得ていたとみられるということです。 転売の規模が大きいことを理由にしていますが、利益は数十万円……。 この様に、警察によるメスが入ることで、市場は正常さを取り戻していきます。 今回のコロナ危機に際し、必要な時に、必要なモノが手に入らないという事態に直面しました。 日本はマスクのほとんどを国内で調達できなくなっていたのです。 トヨタのマスク製造の意味は「国内に技術と人材を残しておく重要性」を伝えています。 5月12日、2019年度のオンライン決算会見で、豊田章男社長は国内生産300万台体制について触れ、改めてそれを死守し続けることの重要性を強調しています。 守り続けてきたものは、世の中が困った時に必要なものをつくることができる、そんな技術と技能を習得した人財」を国内にしっかりと残してきたことについて言及していました。 「より良いものをより安くつくる」ために、工場を海外に全て移すことが本当に日本に取って良いことなのか? 超円高をはじめ、どんなに経営環境が厳しくなっても、日本国内にモノづくりが必要であることを、あらためて認識させられました。 今回のコロナをきっかけに、あらわになったことは、マスクや人工呼吸器ですら自給自足できない国になっていたことを知ることになりました。 日本はマスクを中国からの輸入に8割を依存していたのです。 新型コロナウイルスの感染が拡大すると、中国はマスクを国家応急備蓄物資に指定し、国内に供給するため、マスクの輸出を禁止したことで、医療関係物資が国家の戦略物資の様相を呈しました。 日本経済は1980年代後半のバブル崩壊以降、土地や株式などの資産価格の下落がマクロ経済に大きな影響を与えることを経験してきました。 特に日本の金融は土地資産を担保とした融資が多く、不動産価格の下落が銀行融資の抑制につながり、その結果、景気のさらなる悪化と資産価格の下落を引き起こすというデフレスパイラルがみられました。 そして、産価値が下落すると、負債を抱えずに借金などは早く返そうという動きになります。 つまり、「資産の縮小」と「負債の縮小」が始まるのです。 これによって、企業は生き残りをかけますが、業績が向上しない状況が続きました。 欧米であれば、今回のコロナでも明らかなように雇用調整をバッサリ行います。 しかし、日本は雇用調整を行わずに、雇用を守りながら経営を続ける道を取ってきたのです。 そして、立ち行かなくなった企業は国内のサプライチェーンを海外に持っていくことで、いかにコストを圧縮し安いモノを作れるか、その場所に限界が来れば、さらに安く生産できる場所に移るといった負のスパイラルを繰り返してきたのです。 しかし、今回の感染リスクを目の当たりにして、医療の安全保障上の観点からも、せめて、医療物資に関するものだけでも、国内製造回帰が望ましいことが、明らかになりました。 マスクのほかにも、人工呼吸器や防護服などの不足で、日本は医薬品、医療機器、医療用品の輸入依存率が高いことが露呈しました。 今後は医療関係の自給率の向上させていく必要があります。 中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国になっています。 中国は「中国製造2025」の重点分野として、バイオ薬品とハイテク医療機器を指定しており、国際競争力の強化に力を入れています。 リーマンショックの際に、中国は内需拡大策を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大しています。 それにより、廉価な中国版の鋼材が世界中に流入したことがあります。 これと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性があります。 中国製の医薬品に依存し過ぎる体質は、医療の安全保障上も非常に危険であることを、日本も考えるべきなのです ---------- 馬渕 磨理子(まぶち・まりこ) テクニカルアナリスト 京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。 その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。 ---------- (テクニカルアナリスト 馬渕 磨理子) 外部サイト.

次の

新型肺炎、コンビニのマスクで防げる? 専門家に聞いた [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型 肺炎 マスク

新型肺炎の深刻なニュースが増える中でも、外出時にマスクを着用していない日本人の姿が多いように見えるのはなぜか Photo:Diamond 日本人のマスク着用状況に見る 「新型肺炎パニック」への恐怖耐性 新型肺炎がパンデミックになりそうな勢いで、拡散しています。 1月30日段階の発表では、日本国内で確認された感染者は14人にのぼり、今回の震源地となっている中国・武漢に滞在歴がない日本人への感染があったことも、発表されています。 言い換えると、国内でも人から人への感染が確認されたということです。 同時に、新型肺炎を指定感染症にすることも閣議決定されました。 予めお断りしておきますが、今回の記事は医療関係ではなく、行動経済学の記事です。 私は、新型肺炎のリスクが高まっているにもかかわらず、マスクを着用している日本人がまだそれほど多くないのではないかと感じています。 それはなぜか、ということから話を始めたいと思います。 私は1月23日に武漢市が封鎖されて以降、外出の際には必ずマスクを着用しています。 もちろん、理由は新型肺炎が怖いからです。 グローバル都市・新宿に住み、世界中から集まった人々と触れ合う可能性が高い環境で、「発症したら苦しいうえに致死率が高いという病気に、もしも感染したら……」と思うと、マスク着用は必須だと思っています。 しかし不思議なのは、周囲に同じ考えの人がまだ少ないこと。 新型肺炎の深刻なニュースが大量に報道されるようになった直近はさすがに増えたものの、つい先日まで、街を歩いていてもマスク着用者はまだ少数派でした。 JR山手線に乗ったときなど、同じ車両の中でマスクをつけずに咳こんでいる乗客が2人もいたにもかかわらず、車両内のマスク着用者は目視した限り、3割程度でした。 2003年に発生したSARS騒動、2005年の鳥インフルエンザ騒動などを思い起こすと、世の中はまだ様子見的な状況に見えます。 一方日本では、マスクが品不足で買えないという問題が起きていると報じられています。 それらの「パニック買い」されたマスクはいったいどこで使われているのかと不思議になりますが、中国人による「マスク爆買い」の影響もあり、マスクが欲しくても手に入らず、仕方なく着用せずに外出している日本人も、少なくないのかもしれません。

次の

新型肺炎の影響でマスクの売上は?予防関連商品の消費の動き

新型 肺炎 マスク

中国だけでなく国内でも需要が急増し、一部店舗では品切れ状態。 関連企業の株価は上昇したが、その後、乱高下した。 繊維素材メーカーのシキボウは感染症対策に対応できる抗ウイルス加工繊維フルテクトを開発しており、これを応用したマスクも販売している。 抗ウイルス機能付きマスクを増産するため、マスク生産を委託している日本の協力企業に例年の生産量の3倍の追加発注をした。 増産分は4月以降に中国などに出荷する。 シキボウの医療機関向けマスクは昨年、1年分が2週間で売り切れた。 株価は上昇。 2019年末の1008円から1月30日の高値1665円へと1. 6倍になった。 ただ、その後は反落して1200~1300円台で推移している。 防毒マスク、防塵マスクを製造販売している興研(JQ上場)は医療用マスクも扱っている。 新型コロナウイルス対策で売れ行きが伸びており、一般消費者向けの高性能マスク、ハイラックNeoが注目されている。 株価は19年末の1354円から1月31日の高値4380円までで3. 2倍に大化けした。 その後、急落し、2200円台まで下げる場面もあった。 2月6日はストップ安(500円安の1958円)まで下げ、終値は1991円(467円安)。 「超快適マスク」「超立体マスク」を販売しているユニ・チャームは一時、受注量が通常の10倍を超え、工場を24時間体制で操業している。 当初、1月末までと想定した増産期間を2月も続行した。 2月4日付日本経済新聞は「国内初患者が確認された1月16日からの約2週間で(マスクは)10億枚が出荷された。 これは2019年1月1日時点の国内の家庭用マスクの在庫相当量だ。 (略)現在の生産量は月6億枚と平時より5割多い」と報じた。 川本産業の株価は8. 9倍 東京株式市場で日経平均価格は急落、反発を繰り返しているが、新型肺炎の対策関連銘柄には投機資金が集中した。 マスクなど衛生材料を手掛ける川本産業(東証2部)は連日、上場来高値を更新。 1月30日夜(日本時間31日未明)に世界保健機関(WHO)が新型肺炎について緊急事態宣言を出したことを受けて、マスクなどの需要が急増するとの思惑から2月3日に4000円をつけた。 しかし、直後から急落。 2月5日の終値は1895円(ストップ安の500円安)。 翌6日も一時、ストップ安(400円安の1495円)となり、終値は1542円(353円安)。 飛び乗って、すかさず飛び降りた人は大儲けしたが、暴騰の最中に買った個人投資家にしてみれば、短期間のうちに株価が半分以下となった。 川本産業の19年末の株価は447円だったから、実に一時8. 9倍となった計算だ。

次の