宅地建物取引士 過去問。 【宅建過去問】(平成22年問30)宅建士登録

宅建(宅地建物取引士)|資格の学校TAC[タック]

宅地建物取引士 過去問

インデックス 宅建(宅地建物取引士)の過去問に解説を付与しました。 「不幸にして落ちたが、新たに過去問を買い換えたくない人」向けです。 リベンジにご利用ください。 そのほか、通勤・通学時のおさらいに、ご利用ください。 なお、勉強法や各種情報については、「」や「」、「」を参考願います。 なお、当時の過去問に、当時の解説です。 法改正には対応していないので、参考程度にご活用ください。 令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 独学向け教材 宅建の独学向け教材には、「2系統」あります。 はじめて法律を学ぶ方は「」を、参考にしてください。 んで、法学部卒等で、ある程度の素養のある人は、「」を、参考にしてください。 PDF過去問に一言 PDFの閲覧は、スマホだと画面が小さくて見難く、PCだとキーボードやマウス、配線等が邪魔で、かなりイライラします。 PDF過去問の演習には、「タブレット」が最も勝手がよくて、ストレスも少ないです。 手許に「タブレット」がない人は、最もコスパの高い、アマゾンの「 」を推薦します。 他のタブレットと性能が遜色ないくせに、値段は数割安く、もちろん、PDF過去問の閲覧も可能で、費用対効果が秀逸です。 受験が終わっても、他の試験で使え、サブ機としても使えます。 受験を機に「 」を検討するのは、損はないです。 宅建のこまごましたもの 試験勉強については、「」を、参考にしてください。 「宅建」という資格を、より知りたい方は、「」を、一読願います。 ブログに試験勉強に関する記事を投稿しています。 興味のある方は、「」を、お目汚しください。

次の

【無料PDF】印刷できる宅建の過去問を10年分まとめて掲載

宅地建物取引士 過去問

宅建士試験問題と解答 出題傾向と分析 令和元年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要 1 実施概要 試験日 10月20日(日) 試験会場 申込者数 276,019人(前年度 265,444人) 受験者数 220,797人(前年度 220,797人) 受験率 80. 0%(前年度 80. 6%) 2 合否判定基準 50問中35問以上(登録講習修了者は45問30問以上) 3 合格者の概要 合格者数 37,481人(前年度 32,644人) 合格率 17. 0%(前年度 15. 6%) 平均年齢 35. 4歳(前年度 34. 9歳) 今年の最高齢合格者の方は89歳(昨年度は80歳)、最年少は14歳(昨年度は16歳)でした。 職業別構成比 不動産業36. 8%、金融関係10. 1%、建設関係9. 9%、他業種21. 3%、学生11. 4%、主婦3. 9%、その他6. この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〇 民法0177条 3 Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。 〇 民法0177条 4 Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。 〇 民法0177条 【問 2】 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〇 民法0177条 2 AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。 〇 民法0096条03項 3 Aの売却の意思表示にその目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。 〇 民法0095条03項 【問 3】 事業者ではないAが所有し居住している建物につきAB間で売買契約を締結するに当たり、Aは建物引渡しから3か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Aはそのことを知っていたがBに告げず、Bはそのことを知らなかった。 この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 民法0572条 2 建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵について、契約の目的を達成できる場合には、Bは瑕疵を理由に売買契約を解除することができない。 〇 民法0709条 【問 5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文)本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。 けだし、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。 〇 民法0113条 2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。 ただし、第三者の権利を害することはできない。 〇 民法0116条 4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。 〇 民法0113条 【問 6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 〇 民法0907条 3 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 )に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〇 民法0478条 3 Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。 〇 民法0478条 4 Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。 〇 民法0533条 【問 8】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。 )が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〇 民法0636条 2 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの担保責任の存続期間を20年と定めることができる。 〇 民法0536条02条 4 Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。 〇 民法0641条 【問 9】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 〇 民法0147条 2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新はしない。 〇 民法0147条 3 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新はしない。 〇 民法0147条01項 4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新はしない。 甲土地の競売に基づく売却代金が6,000万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 )に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 借地借家法34条01項 【問 13】 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 〇 建物区分所有法041条 4 集会の議事は、法又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で決する。 〇 不動産登記法025条01号 2 所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。 〇 不動産登記法041条03号 3 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。 〇 都市計画法009条18項 2 特定街区については、都市計画に、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めるものとされている。 〇 都市計画法009条20項 3 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされている。 〇 都市計画法009条07項 4 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。 )内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地区とされている。 ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 〇 建築基準法009条07項 2 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。 〇 建築基準法039条01項 3 防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 〇 建築基準法064条 4 共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。 〇 建築基準法048条12項 3 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。 なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 〇 宅地造成等規制法015条01項 4 都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。 〇 土地区画整理法086条01項 3 個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。 〇 土地区画整理法088条02項 4 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。 〇 土地区画整理法104条01項 【問 21】 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。 )の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 農地法004条01項 2 金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 〇 租税特別措置法031条の03第01項 2 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が平成29年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和元年(平成31年)中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。 〇 租税特別措置法035条02項01号 4 その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。 〇 租税特別措置法031条の03第01項 【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 地方税法343条01項 【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 )において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。 〇 地価公示法002条02項 4 土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。 〇 宅地建物取引業法12条01項 【問 27】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 〇 宅地建物取引業法47条の02第01項 1一つ 2二つ 3三つ 4なし 【問 28】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 〇 宅地建物取引業法35条01項06号 【問 29】 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 〇 宅地建物取引業法69条01項 ウ 丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。 〇 宅地建物取引業法66条01項06号 エ 宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。 この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。 〇 宅地建物取引業法72条01項 1一つ 2二つ 3三つ 4四つ 【問 30】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 違反 宅地建物取引業法33条 イ 一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。 違反 宅地建物取引業法34条01項 ウ 建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。 違反 宅地建物取引業法46条02項 エ 建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。 違反 宅地建物取引業法33条 1一つ 2二つ 3三つ 4四つ 【問 31】 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。 )を締結した。 この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 〇 宅地建物取引業法34条の02第01項04号 1一つ 2二つ 3三つ 4四つ 【問 32】 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率10%で計算するものとする。 消費税等相当額を含まない。 )の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。 )多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから308,000円を上限として報酬を受領することができる。 〇 宅地建物取引業法46条02項 2 事務所(1か月の借賃110万円。 消費税等相当額を含む。 )の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。 〇 宅地建物取引業法46条01項 3 既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。 〇 宅地建物取引業法46条02項 4 宅地(代金200万円。 消費税等相当額を含まない。 )の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから198,000円を報酬として受領することができる。 )に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 宅地建物取引業法64条の09第02項 4 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。 )第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。 )に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 宅地建物取引業法37条01項02号の02 3 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。 その後、停止条件が成就する前に、Aは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないCとの間で当該宅地の売買契約を締結した。 違反 宅地建物取引業法33条の02第01号 2 Aは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Dが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Eを置いた。 違反 宅地建物取引業法31条の03第03項 3 Aは、宅地建物取引業者Fから宅地の売買に関する注文を受けた際、Fに対して取引態様の別を明示しなかった。 違反 宅地建物取引業法34条02項 4 Aは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。 違反しない 宅地建物取引業法36条 【問 36】 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。 )に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 〇 宅地建物取引業法37条01項02号 イ Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 〇 宅地建物取引業法37条01項07号 1一つ 2二つ 3三つ 4四つ 【問 37】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 宅地建物取引業法41条01項 4 Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。 この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。 〇 宅地建物取引業法37条の02第01項01号 ウ Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。 なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 〇 宅地建物取引業法35条01項14号 4 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。 〇 宅地建物取引業法48条02項 2 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後5年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。 〇 宅地建物取引業法37条の02第01項 4 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 〇 宅地建物取引業法31条の03第01項 【問 41】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 〇 宅地建物取引業法35条01項14号 2 宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。 〇 宅地建物取引業法02条01号 3 都市計画法に規定する市街化調整区域内において、建物の敷地に供せられる土地は宅地である。 〇 宅地建物取引業法02条01号 4 都市計画法に規定する準工業地域内において、建築資材置場の用に供せられている土地は宅地である。 〇 宅地建物取引業法02条01号 【問 43】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。 )に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 〇 宅地建物取引業法05条01項12号 3 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 〇 宅地建物取引業法20条 4 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。 〇 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律15条 3 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに基準日から3週間以内に、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 〇 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律12条01項 4 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結している宅地建物取引業者は、当該保険に係る新築住宅に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。 )がある場合に、特定住宅販売瑕疵担保責任の履行によって生じた損害について保険金を請求することができる。 )に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。 〇 3 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 〇 4 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 〇 【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば、正しいものはどれか。 正解:4 1 土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。 〇 第07章 特定用語等の使用基準 【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。 正解:2 1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11. 4%増加となったが、不動産業の経常利益は13. 8%減少した。 〇 地価公示 3 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。 6万戸となっており、7年連続の増加となった。 正解:3 1 台地、段丘は、農地として利用され、また都市的な土地利用も多く、地盤も安定している。 適当 台地 2 台地を刻む谷や台地上の池沼を埋め立てた所では、地盤の液状化が発生し得る。 適当 台地 3 台地、段丘は、水はけも良く、宅地として積極的に利用されているが、自然災害に対して安全度の低い所である。 不適当 台地 4 旧河道や低湿地、海浜の埋立地では、地震による地盤の液状化対策が必要である。 適当 旧河道 【問 50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 正解:4 1 地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。 適当 建築物の構造 2 制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。 適当 建築物の構造 3 免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。 適当 建築物の構造 4 耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。 不適当 建築物の構造.

次の

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

宅地建物取引士 過去問

目次一覧• 問44:問題(宅地建物取引士) 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。 )に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 業務停上の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。 問44:解答・解説(宅地建物取引士) 解答・解説に関しましては、宅建士合格広場独自の見解に基づき作成したものとなっています。 事前の予告をすることなく変更する場合がございますので予めご了承ください。 誤り 登録を受けている者は、登録を受けている事項(氏名、住所、本籍、 勤務している宅建業者の商号又は名称と免許証番号等)に変更があった場合、遅滞なく、登録を受けている都道府県知事 (本問では甲県知事)に変更の登録を申請する必要があります。 正しい 登録を受けている者は、登録を受けている事項(氏名、 住所、本籍、 勤務している宅建業者の商号又は名称と免許証番号等)に変更があった場合、遅滞なく、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要があります。 誤り 試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有しない者は、登録実務講習を受講しなければなりません。 是非、 合格を可能にする2020年度版 令和2年度版 フルセット教材で勉強してください。 復習まとめ集に記載している重要論点の意味合いを知る(理解する)ために、 テキスト完成版と復習まとめ集ポイント解説を使います。 【OUTPUT】 復習まとめ集を、覚えているのかどうか?使えるようになっているのかどうか?を確かめるために、 一問一答問題集 基本問題 と四肢択一問題集 応用問題 を使います。 本試験までずっとです。 復習に使う教材は、復習まとめ集です。 1週間に1回くらいは、問題集等で問題を解いてください。 なお、理解すべき論点については、 テキスト完成版、復習まとめ集ポイント解説、動画解説などで解説しています。

次の