扶養 家族 数 と は。 扶養家族数に入るのは子どもだけ?履歴書へはどう記入したらいい?

扶養家族の数の数え方・年収の上限・履歴書への書き方|控除

扶養 家族 数 と は

同居(世帯別)している母(77歳)を扶養家族とするかどうか迷っています。 その分を私が小遣いとして渡しています。 現在の母の収入は、父の遺族年金合わせ年間170万円台後半です。 私は独身(55歳)で扶養家族なし、会社勤めで昨年の年収は810万円でした。 厚生年金に入っています。 母は、扶養家族になると母自身の窓口支払いが多くなるとか、私の保険料が上がるとか、税金が上がるとか心配しています。 私にはよくわかりませんが、会社からの扶養手当が年間15万円程度入るので、損はしないのではと思っています。 この辺り、どなたか解説いただけないでしょうか? よろしくお願いします。 >……その分を私が小遣いとして渡しています。 現在の母の収入は、父の遺族年金合わせ年間170万円台後半です。 「小遣い」は「財産の贈与」に当たりますので、いわゆる「収入」や「所得」には含めません。 --- なお、年間110万円までの贈与であれば「贈与税」はかかりません。 (「贈与税の申告」も不要です。 ) また、一般的な「生活費」であれば「110万円」に含めなくてもかまいません。 (子供のお年玉が申告不要なのも同じ理由です。 厚生年金に入っています。 これは少し誤解があるようです。 「扶養家族」というのは「生活の面倒を見なければならない(見ている)家族」というような意味ですから、miracleboxerさんがお母様の生活の面倒を見ているなら、お母様は「miracleboxerさんの扶養家族」ということになります。 (参考) 『扶養家族|goo国語辞書』 『扶養|goo国語辞書』 --- 「お母様はmiracleboxerさんの扶養家族である」として、扶養家族がいる人は「税金が安くなる」「医療保険の保険料負担が軽くなる」などの【公的な優遇制度】を利用できる場合があります。 ただし、「生活の面倒を見てもらっている人(この場合はお母様)」に一定の「収入」や「所得」がある場合などはそれらの優遇を受けることはできません。 (言うまでもありませんが「養ってもらう必要がない家族」と判断されるからです。 ) --- まず、税金の代表的な優遇制度は「扶養控除(ふよう・こうじょ)」というものです。 「扶養控除」は【14種類】ある「所得控除(しょとく・こうじょ)」というものの1つです。 そして、14種類の「所得控除」の合計額が増えれば増えるほど【課税所得(かぜい・しょとく)】というものが減っていくため(結果的に)税金が安くなります。 (「所得控除」を漏れなく申告することは節税の第一歩です。 ) この「所得控除」の仕組みについては以下の記事が図解入りで分かりやすいので時間があるときにゆっくりご覧になってみてください。 「健康保険の被扶養者」の制度をごく簡単に一言で言えば、「自分が扶養している家族を【保険料タダで】自分が加入している健康保険で面倒を見てもらえる(加入させてもらえる)」という制度です。 ただし、「保険料タダ」ですから、保険を運営している団体の「審査」を受ける必要があり、「収入」などにも一定の制限があります。 また、年齢が75歳以上の「後期高齢者」は【対象外】ですから、残念ながらお母様は審査自体を受けることができません。 >母は、扶養家族になると母自身の窓口支払いが多くなるとか、私の保険料が上がるとか、税金が上がるとか心配しています。 上記の通り、「扶養家族」は「生活の面倒を見なければならない(見ている)家族」のことで、それによって不利益を被ることはありません。 また、「後期高齢者」は「健康保険の被扶養者」にはなれませんので、お母様の「公的医療保険」は現在のまま何も変わりません。 (むろん、支払う医療費にも保険料にも影響はありません。 ) --- 「税法上の扶養控除」についても、扶養控除を申告した人(この場合はmiracleboxerさん)の税金(所得税と個人住民税)が安くなるだけでお母様には何の影響もありません。 なお、「扶養控除」を申告するためには(扶養している家族の)【税法上の所得】に制限がありますのでご注意ください。 (申告は毎年必要です。 ) 「税法上の収入と所得(と課税所得)の違い」については以下の記事が分かりやすいと思います。 『収入と所得は何が違うの?(更新日:2020年06月23日)|All About』 なお、「個人から贈与された財産」は「税法上の所得」ではありません。 (「所得税」ではなく「贈与税」の対象です。 ) また、「(公的な)遺族年金による収入」は非課税のため、「税法上の所得」としては「0円」とみなします。 (「所得税の確定申告」を行う場合でも遺族年金は申告不要です。 まず、(ご存知かとは思いますが)「扶養手当」はあくまでも「賃金(給料)の一部」で、会社によって支給のルールが違います。 たとえば、「税法上の扶養親族の要件を満たす家族がいる場合に手当を支給する」というルールだったり、「健康保険上の被扶養者の基準を満たす家族がいる場合に支給する」というルールだったりと、「公的な制度のルール」を参考にしている会社が多いです。 もちろん、「完全に自社独自のルール」という場合もあるでしょう。 いずれにしても、「税法上の扶養控除の制度」や「健康保険上の被扶養者の制度」のような【公的な制度】ではありませんし、必ずしもそれらの制度に【連動】するわけでもありません。 その点を踏まえて損得を考えればよいと思いますが、【普通は】「公的な制度の優遇制度を利用すると損する」ということは【ありません】。 (参考) 『給料の1割を占める「手当」とは?平均は2万円(更新日:2019年02月03日)|All About』 扶養家族という話になると、所得税法上のものか、健康保険法上のものかが問題になりますが、あなたのお母さんは77歳ですので後期高齢者になりますので、あなたの健康保険に加入はできません。 それ以前に、年収は170万円ですので無理ですよね。 そうなると、所得税法上の問題になります。 「生計を一にする親族で、所得金額が一定以下の者」というきまりがあります。 遺族年金は所得税がかかりませんので、大丈夫ではないかと思います。 所得税法上の扶養家族になれば、70歳以上の扶養家族なので、58万円の控除があります。 ところで、会社から扶養手当が出ると書かれていますが、年間収入170万円でもOKということですか? そこらへんはよく分かりませんが、あなたの健康保険には加入できないので、あとは二人世帯の住民税がどうなるかです。 各市町村での住民税計算サイトがありますので、そちらで確認した方がよいと思います。

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自分の場合は何人?履歴書の扶養家族の書き方|学生・主婦・独身も|転職Hacks

扶養 家族 数 と は

扶養家族の意味は? 扶養とは、誰かの生活費を負担することをいいます。 衣食住にかかるお金の面倒をみる、ということですね。 扶養家族は、その生活費を負担する対象の家族、を意味しています。 家族を扶養している人はそれだけ金銭的な負担が重くかかるので、負担の一部を社会的に支援する仕組みが日本にはあります。 扶養家族のいる人には、医療保険、公的年金保険という社会保険の面と所得税、住民税の税金の面で、ともに優遇措置が用意されています。 扶養家族がいることが、優遇措置を受ける条件です。 そこで社会保険でも税金でも、それぞれ「扶養家族」となる人の範囲を限定して、法律で決めています。 扶養についての話が理解しにくかったり混乱しがちなのは、それぞれの制度の「扶養家族」の範囲や条件が微妙にちがっているからです。 では「扶養家族」の範囲や条件は、どうなっているのでしょうか。 その話の前に、まずは日本の医療保険と公的年金保険の大枠を理解しておいた方がわかりやすいと思うので、医療保険制度と公的年金制度を、扶養家族のメリットを織り交ぜながら簡単に説明します。 日本は国民皆保険を導入していて、すべての国民が生まれた日から死ぬ日まで何かの医療保険に加入しています。 医療保険制度は、だいたい下図のようなつくりになっています。 「健康保険被保険者」は、勤め先が健康保険と厚生年金保険の適用事業所になっている人のグループです。 主に会社員、教員、公務員などがここに入ります。 公務員の健康保険は「共済」とよばれます。 組織に雇われている人だけが加入資格をもつことから健康保険と共済は「被用者保険」ともよばれ、保険料は被保険者と雇用主が折半して支払います。 「被扶養者」は、健康保険被保険者の「扶養家族」です。 被扶養者は無償で健康保険を使うことができます。 「国民健康保険被保険者」は、「健康保険被保険者」でもその「被扶養者」でもない人です。 ここに入るのは自営業の人とその家族や、無職の人などです。 年金制度は20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金保険の加入者となり、有職無職に関わらず保険料の納付義務があります。 国民年金の被保険者は、概ね加入している医療保険制度に対応して、下図のように第1号から第3号被保険者の3通りに区分されています。 国民健康保険の被保険者は、国民年金の 第1号被保険者になります。 被用者保険の被保険者は、厚生年金保険に加入します。 厚生年金保険は図のように国民年金に上乗せされる年金で、保険料は国民年金より高くなりますが、将来の年金額も大きくなります。 また保険料は健康保険と同様に、雇用主が半分を負担します。 このグループは 第2号被保険者になります。 健康保険の被扶養者になっていても、国民年金に加入義務のある学生さんなどは第1号被保険者となり保険料を支払います。 しかし 被扶養配偶者(妻または夫)だけは 第3号被保険者となり、国民年金保険料の支払いを免除されます。 被用者保険の被保険者は、支払う保険料の半分が雇用者負担で、その扶養家族は無償で健康保険を使うことができ、被扶養配偶者にいたっては年金保険料まで免除されます。 これが扶養家族のメリットです。 一方、国民健康保険の被保険者とその扶養家族には、このような扶養の優遇措置はいっさいありません。 生まれたばかりの赤ちゃんでさえ被保険者のひとりであり、ひとり分の保険料が課される対象です。 このようにいまの社会保険の枠組みは、勤め人に手厚い制度で、国民健康保険の被保険者やその家族にはかなり不公平な仕組みになっています。 このアンバランスを修正する方法は長年議論されていますが、なかなか妙案はないようです。 なお、税金面での扶養家族のメリットについては、こちらの記事にくわしく書きましたので、興味のある方はぜひお読み下さい。 関連記事>>> スポンサーリンク 扶養に入る条件 さて、扶養家族の具体的な範囲と条件です。 前述のように医療保険の扶養家族は「被扶養者」といい、税金の方は扶養家族を「扶養親族等」といいます。 被扶養者や扶養親族等に入る範囲は続柄で決められており、条件には収入要件があります。 具体的には下表のようになります。 医療保険 被扶養者 税金 扶養親族等 続柄 主として被保険者に生計を維持されている後期高齢者以外の• 内縁関係を含む配偶者• 養子を含む子・孫・兄弟姉妹• 養父母を含む父母など直系尊属 同居することを条件として• 上記以外の3親等内の血族及び姻族• 内縁の配偶者の父母、連れ子• 亡くなった内縁の配偶者の父母、連れ子 納税者と生計を一にする• 配偶者(事実婚では認められない)• 6親等内の血族及び3親等内の姻族• 都道府県知事から養育を委託された児童 いわゆる里子• 市町村長から養護を委託された老人 収入• 年収130万円未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は180万円未満)• 年収が被保険者の2分の1未満• 合計所得金額が38万円以下(給与収入だけだと103万円以下) 収入要件は、医療保険の場合はこの先1年間の見通しを問われ、税金の場合は1月1日から12月31日の1年間の結果を問われます。 また、配偶者は税金の面では特別待遇があり、合計所得金額が38万円を超えても「配偶者特別控除」という枠組みで、引き続き控除のメリット(所得金額に応じて段階的に小さくなってはいく)を受けることができます。 扶養から外れるタイミング 医療保険の収入要件は、約40年前の厚生省(当時)の通達が根拠になっています。 法定のルールではないため、何をもって年収130万円とするのかは医療保険を運用している保険者の解釈に委ねられていて、実際に保険者によって基準がことなります。 これは見通しを判断基準にしているため、でもあります。 税金のように、すでに出た結果で判断するのではないため、さまざまな解釈が許されるともいえます。 そのため、医療保険では被扶養者の年収を確認する調査が行われます。 収入基準に抵触しているのに被扶養者のままでいるのを防ぐことが目的です。 あとから年収130万円超なのに被扶養者のままだったことがわかると、遡って医療費などの請求をされる可能性もあります。 なので月収が108,333円を超えたり、パートなどで年収130万円超になりそうな雇用契約を結んだ場合は、加入している医療保険の事務局に問い合わせて、扶養を外れることになるかどうか確認をするようにして下さい。 税金の場合は、1年が終わった結果で扶養に外れるかどうかが決まります。 それでも、所得税を毎月の給与から源泉徴収している場合は、徴収額が扶養人数によって増減します。 最終的には年末調整で帳尻をあわせることになるので、税額に変わりはないのですが、所得が38万円を超える見通しがある場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤め先に提出することが求められています。 そのタイミングは「当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで」とされています。 まとめ 「扶養家族」とは、税法の「扶養親族等」、社会保険制度の「被扶養者」のことを意味しています。 いわゆる「扶養を外れる」というのは「扶養家族」ではなくなることですが、思いのほか金銭面での影響が大きいことがありますので、ご注意下さい。 主婦が扶養を外れるときに知っておいたほうがいい「収入の壁」については、こちらの記事に詳しく書いています。 扶養を外れることを検討されるときには参考になると思うので、興味のある方はぜひお読み下さい。

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後期高齢者の母を扶養家族とする方が得かどうか?

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スポンサーリンク 友人は、 「今回、 扶養家族を記入する欄で、結構悩んじゃった」 と言っていました…! 友人は、以前は結婚していたけど、 先日離婚して、今は 独身。 子供はいませんが まだ現役の両親の家に、身を寄せています。 例えば、Aさんという人を例に考えてみると 「Aさんの 収入で、 生活の面倒を見ている家族」 が、Aさんの 扶養家族となりますから Aさんが主として働いて パートで働く妻B 年収130万円以下 と 小学生の子供Cを 養っている、というような場合には Aさんの扶養家族は 妻Bと子供C、合わせて 2人となります。 逆に、 Aさんがパートで働く主婦 年収130万円以下 で 会社員の夫Bと、小学生の子供Cと暮らしている という場合には Aさんは、 夫Bに扶養されている事になるので Aさんの扶養家族は、 0人となります。 Aさんは、 会社員として働いているが その 妻Bも、130万円を超える年収がある場合には 通常、二人のうち 収入が多い方が子供Cを扶養します。 例えば、Aさんの年収が、400万 妻Bの年収が、250万の場合には 子供Cは、 年収の多いAさんの扶養に入ります。 この場合に、妻BはAさんの扶養家族とは ならないうえ 子供Cは既に、Aさんに扶養されているので 妻Bの扶養家族は、 0人となります。 では、独身で子供がいない場合を次に見ていきましょう。 独身には扶養家族はいない? 独身で、子供がいない場合には 扶養家族は関係ないよね…? と、思いがちですが 同居している親族、又は 仕送りをしている親族がいて その生計を支えている、という場合には その親族を、 扶養家族に含めることができます。 例えば、先の例のAさんが 独身だが、同居している両親を 養っている または同居はしていないが 仕送りをして、両親を養っている という場合には Aさんの扶養家族は、 2人となります。 逆に、 Aさんに収入が無く 両親に養われている、という時には Aさんの扶養家族は、 0人です。

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