傷病手当 失業保険 どちらが。 得する失業保険。仕事を辞めてもすぐに申請しない方がよい理由

失業保険と傷病手当、どちらももらって不安をなくそう!

傷病手当 失業保険 どちらが

リストラなどの整理解雇で会社都合退社した場合は特定受給資格者として扱われ、失業保険をもらう場合の要件が自己都合退社よりも優遇されます。 自己都合退社の場合は失業保険を受け取るまでに7日間の待期期間があり、さらに3ヶ月間の受給制限があるため、申請してもすぐに失業保険を受け取ることができません。 しかし、これが会社都合退社になれば7日間の待期期間はあるものの、受給制限がなくなり早く失業保険をもらうことができるようになるのです。 しかし、特定受給資格者のほかには特定理由離職者というものがあって、病気退職した場合はこれに該当するのです。 特定理由離職者は自己都合退社の一般受給資格者と会社都合退社の特定受給資格者の中間的な存在になり、一般受給資格者よりも扱いが優遇されます。 優遇される内容に関しては、平成29年の3月31日までは会社都合退社の特定受給資格者と同じ扱いになるとされています。 つまり、特定理由離職者に該当した場合は3ヶ月間の受給制限もなく、受給日数が優遇されることもあるということなのです。 つまり、重たい病気やケガなどで退職した場合はすぐには就職できないと判断されてしまい、原則として失業保険をもらうことはでいなくなってしまうのです。 ただし、その変わりに退職後に失業保険の受給資格を満たしていて病気やケガなどで15日以上就職できないと判断されると「傷病手当」をもらうことができます。 また、30日以上就職できないと判断された場合には傷病手当をもらうか、基本手当の受給期間を伸ばすか選べるようになります。 病気やケガの程度により必要な手続きが増えるので、以下も参考にしてください。 15日以上治療する場合の手続き 退職後、求職申込をしてから15日以上病気やケガが理由で就職困難な状況になった場合、傷病手当をもらうことができます。 この場合の手続きは最寄りのハローワークに「傷病手当支給申請書」を提出してください。 30日以上治療する場合の手続き 退職後、求職申込をしてから30日以上病気やケガが理由で就職困難な状況になった場合、傷病手当をもらったり、失業保険の受給期間を最大で4年間まで延長することができます。 傷病手当をもらう場合には最寄りのハローワークに「傷病手当支給申請書」を提出してください。 受給期間を延長する場合には「受給期間延長申請書」を提出します。 軽度の病気やケガの場合 病気やケガの程度が軽く、退職後14日以内に完治した場合には先ほど紹介した「特定理由離職者」として失業保険をもらうことができます。 この場合、自ら申し出た退職の場合でも会社都合退職者と同じ条件で失業保険をもらうことができるのです。 特定理由離職者や特定受給資格者、その他の受給資格者になるかというのはこの離職票に記載された退職理由次第になるのです。 そして、病気退職で特定理由離職者になる場合、離職票の離職理由欄の以下の項目にしるしがつけられます。 雇用保険の加入期間が1年以上・10年未満で90日• 雇用保険の加入期間が10年以上・20年未満で120日• 雇用保険の加入期間が20年以上で150日 病気やケガで退職した方が該当する特定理由離職者や特定受給資格者の所定給付日数は雇用保険の加入期間だけでなく、退職時の年齢により異なるため以下のようにより細かく分類されています。 自己退職よりも複雑になっているのであらかじめ担当職員に確認しておくと良いでしょう。 雇用保険の加入期間が1年未満 全年齢 で90日• 雇用保険の加入期間が1年以上・5年未満 30歳未満~44歳 で90日• 雇用保険の加入期間が1年以上・5年未満 45~59歳 で180日• もちろん、病気退職であれば健康保険の傷病手当を最長で1年6ヶ月の間貰い続けることもできます。 ただし、この傷病手当と失業保険は同時にもらうことはできないものなので十分に注意してください。 例えば退職後も傷病手当の受け取り期間が残っているような場合には、失業保険の受給期間の延長手続きを行うなど工夫していくと良いでしょう。 おわりに 今回は病気退職と失業保険の関係について紹介してきました。 病気退職した場合でも失業保険やをもらうことはできますし、傷病手当を活用するという方法もあります。 自分の状況に応じて制度を活用することで今後の就職活動に役立てていきましょう。

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[退職後、傷病手当金と失業給付は同時に受給できるか]ひさのわたるの飲食業界の労務相談|飲食求人情報 グルメキャリー 飲食業界・レストラン業界の就職・転職サイト

傷病手当 失業保険 どちらが

【このページのまとめ】• ・傷病手当は、雇用保険の1つで、ケガや病気で働けなくなったとき支えとなる制度• ・失業保険の受給者が病気やケガにより15日以上の就労が困難になった場合に支給される• ・傷病手当の受給要件には明確な決まりがあるので、よく確認しておく• ・雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は混同されがちだが、別物である• ・受給するためには、所定の書類を管轄のハローワークに提出する必要がある 働く人々をサポートする雇用保険のなかでも、ケガや病気などで働けなくなった際の支えとなるのが「傷病手当」。 失業保険の受給者で傷病により15日以上の就労が難しい場合に支給されます。 ほかにも、受給資格や期間、手続き方法など、受給におけるさまざまなルールが存在。 本コラムでは、傷病手当の基本情報や受給資格、受給期限などを詳しく解説します。 傷病手当の概要を網羅的に知りたい方におすすめの内容です。 <関連記事>• 傷病手当の主な4つの受給資格 次に、傷病手当の一般的な受給要件をまとめました。 以下、自身の現状と照らし合わせてご参考にしてください。 失業保険の受給資格者である 傷病手当を受給するためには、まず前提として、失業保険における基本手当の受給要件を満たしている必要があります。 基本手当の受給要件は、離職日以前の2年間に雇用保険へ加入していた期間が12ヶ月以上あり、働く意志・能力があるにも関わらず失業などの状態にある場合です。 離職後、ハローワークにて求職の申し込みを行なっている 傷病手当を受けるには、離職後、ハローワーク(公共職業安定所)にて求職の申し込みを行っている必要があります。 求職者のサポートや失業手当の受給手続きなどを実施するハローワークは、全国各地に拠点があるので、求職の申し込みをする際は、お近くのハローワークを利用しましょう。 病気やケガにより15日以上の就労が困難である 傷病手当の3つめの受給条件は、先述のとおり、病気・ケガなどのため15日以上続けて求職活動ができない状態にあることが挙げられます。 病気やケガが発生したのは、求職の申し込みをした後である 最後の受給条件は、病気・ケガの発生がハローワークへ求職申し込みをしたあとであるということです。 14日以内の病気・ケガの場合は、基本手当が支給されます 基本的に、以上の4つの条件すべてを満たしている人が傷病手当を受給できます。 就労できない期間によって受給できる手当が変わる 上記で示したように、就労できない期間によって受給できる手当が変わります。 以下をご参考にしてください。 ・就労できない期間が15日未満の場合…失業保険を継続して受給可能 ・就労できない期間が15日以上30日未満の場合…傷病手当を受給可能 ・就労できない期間が30日以上の場合…傷病手当を受給、もしくは失業保険の受給期間を延長 自分がどの手当を受けられるかについては、事前にハローワークなどで確認しておきましょう。 参照元 ハローワーク <関連記事>• 傷病手当の受給期間 傷病手当が受給できる期間は、「基本手当の給付日数」から、すでに基本手当が支給されている日数を差し引いた日数になります。 基本手当の給付日数について 基本手当の給付日数は、条件によって異なります。 詳しくは下記を参考にしてください。 会社都合や病気など、やむを得ない離職の場合 会社都合は、リストラや解雇、会社の倒産などでやむを得ず退職した場合を指します。 参照元 ハローワークインターネットサービス 傷病手当の支給額は? 先述のように、傷病手当は失業保険の代わりに支払われるものであり、支給額は失業保険と変わりません。 離職後直前の半年間に毎月決まって支払われていた給与の合計を180で割って算出したものの、50~80%(60歳~64歳の場合は45~80%)が日額です。 ちなみに、日額には年齢ごとに上限額が定められています。 上限の金額は、以下を参考にしてください。 名称が違うだけで中身は一緒だと認識しておくと良いでしょう。 参照元 厚生労働省 <関連記事>• 傷病手当の受給手続き 失業保険の基本手当受給中にケガ・病気で求職活動が難しくなった方は、傷病手当へ移行する手続きをしましょう。 手続きは、失業保険の受給手続きをしたハローワークにて行います。 以下、傷病手当を申請する際の基本的な流れを説明します。 必要書類を準備する 手続きに必要なものは、「傷病手当支給申請書」と「雇用保険被保険者証」の2つです。 傷病手当支給申請書は、ハローワークでもらえます。 また、ハローワークのインターネットサービス上でダウンロードして入手することもできます。 医師の証明が必要 また、傷病手当支給申請書には病気・ケガについて医師の証明を受ける欄があるので注意が必要です。 傷病の内容、その病気・ケガによって就労が不可能だったと認められる期間などを記載してもらいます。 証明には時間がかかる恐れもあるので、なるべく早めにお願いしておきましょう。 申請書を提出する 傷病手当の申請は、ハローワークへ直接申請書を持っていくか、郵送でも行えます。 そのほか、ハローワークのWebサイトで作成し電子申請することも可能ですので、自分に合った方法で提出しましょう。 参照元 厚生労働省 注意!「傷病手当」と「傷病手当金」はちがう 「傷病手当」と「傷病手当金」は、名称が非常に似ていることから、混同して考えてしまう人も多いです。 しかし、この2つは別の制度なので、注意しましょう。 以下、双方の違いと傷病手当金の概要をまとめました。 「傷病手当」と「傷病手当金」のちがい 傷病手当は「雇用保険」から給付される手当 先述のとおり、傷病手当は雇用保険から給付される手当で、失業後に病気・ケガで働けなくなった方に受給資格があります。 傷病手当金は「健康保険組合」から給付される手当 一方傷病手当金は、「健康保険組合」から給付される手当で、健康保険の被保険者がケガ・病気などで働けなくなった場合、最低限度の生活を送るための給付です。 こちらは「傷病手当」とは異なり、在職中に、業務外の病気・ケガで働けなくなった方にのみ受給資格があります。 傷病手当金の支給について 傷病手当金の支給条件は、以下のとおりです。 ・業務外の理由による病気・ケガにより休業中 ・仕事に就くことが困難 ・連続する3日間(待期3日間)を含み、4日以上仕事に就けなかった ・休業した期間に給与の支払いがない 傷病手当金の支給は、基本的に上記4つの条件すべてを満たした場合に行われます。 ただし、傷病手当金の制度については加入している健康保険組合によって異なる場合があるので、よく確認してみましょう。 傷病手当と傷病手当金を同時に受けることはできない 「傷病手当金」の休業補償給付を受けている期間、「傷病手当」の給付はできません。 失業給付の期間以上は給付されない傷病手当と違い、傷病手当金は一般的に就労不能の状態が続いていれば受けることができます。 参照元 こんなときどうする?傷病手当に関するお悩みQ&A 傷病手当を受給する状況は、人それぞれ違うでしょう。 ここでは、想定される傷病手当に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。 傷病手当と失業手当は同時に受けられますか? 傷病手当と失業手当を同時に受けることはできません。 求職活動ができない期間によってどちらが給付されるのか決まるので、詳しくはこのコラムの「」をご覧ください。 傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合はどうなりますか? 両方受給できる期間は、「出産手当金」のみ支給されるのが一般的です。 ただし、傷病手当金と出産手当金は支給日額が異なる可能性があります。 出産手当金の額が傷病手当金に比べて少ない場合は、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給される可能性が高いでしょう。 傷病手当金の受給中に、雇用保険の受給を開始したいです。 そもそも雇用保険の受給期間は、退職後1年までが基本です。 傷病や、出産・育児などが理由ですぐに働けない場合、受給期間延長の手続きができます。 逆に受給期間の延長をしないと、退職後1年で雇用保険を受給する権利はなくなってしまいます。 もし退職後1年経ってしまっている場合、延長手続きをしていなければ雇用保険の受給は難しいと考えられるでしょう。 病気により休職中です。 現状、職業復帰できるか退職しなくてはいけないか分からない状況にあります。 この場合、傷病手当をもらうことはできますか? 傷病手当は、原則休職中に受給することはできません。 退職後、雇用保険の受給手続きをしたあとに、病気・ケガなどで基本手当が受給できなくなった際の代わりが傷病手当となります。 そのため、退職していない状態で受給することは難しいでしょう。 ただし、健康保険の「傷病手当金」であれば、基本的に就労不能の状態が続いていれば受けることができるので、今回のケースで受給できる可能性があります。 その場合、加入している保険組合などで「傷病手当金申請書」を入手し、医師や会社に必要欄の記入をお願いし、正しく記載されたものを提出しましょう。 傷病手当金の詳しい手続き方法は、加入している健康組合にお問い合わせください。 参照元 <関連記事>• 療養を終えて再就職…新しい職場を見つけるときには 以上、雇用保険の1つ、「傷病手当」の手続き方法や受給資格などについて網羅的にご紹介しました。 傷病手当を受給することで、体調を万全に整えて就職活動に取り組むことができるでしょう。 また、利用中のハローワークだけでなく「転職エージェント」の活用も、円滑な転職活動に役立ちます。 ハタラクティブでは、経験豊富なプロのアドバイザーがマンツーマンで丁寧にサポートを行い、内定までのゴールを一緒に目指します。 入念なカウンセリングを通し、あなたの強みや適性に合った職種・業種をご紹介。 そのほか、ハタラクティブでは取材訪問をふまえた優良企業を取り扱っています。 企業の内情や雰囲気もお伝えできるので、職場の雰囲気や環境、人間関係を重視したい人にも安心です。 さらに、応募書類の添削や自己分析の指南など、基礎的な就活サポートも充実しています。 サービスは全て無料なので、求職活動に不安がある方は、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。

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パーキンソン病で退職!『傷病手当』と『失業保険』で、安心して療養する。★失業保険編

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病気で長期間会社を欠勤することになったときに社会保険に加入していれば 「傷病手当金」を受給することができることをご存知ですか? これまで健康であった方であれば傷病手当金とは無縁だったはずなので、いざ受給申請をしようとしたときに色々と疑問が出てくることでしょう。 そしてその謎は長期化すればするほど深まるばかり。 病気が長期化した場合には、出産手当金、障害年金、失業手当など傷病手当金以外の様々な公的給付金を受けるケースも出てくるからなんです。 「ダブル受給はできるの?」「ほかの公的給付を受けた場合には傷病手当金を返さないといけないの?」などなど様々な疑問が飛び交っています。 この記事では、傷病手当金と他の公的給付金の関係を解説していくと同時に、近年増加している「うつ病」にまつわる支援制度や、傷病手当金の対象でない方のための病気の備えについて解説していきます。 1.傷病手当金とは? 「傷病手当金」という言葉は病気で長期間会社を休んで初めて知ったという方が多いのではないでしょうか? ご自身の会社の社会保険に加入している方が対象で、仕事を4日以上休んだ場合に受け取ることができる手当を傷病手当金と言います。 人生の中で何度も繰り返し利用するものではないので、多くの方がこの制度に関する疑問を持っているようです。 この章では、給付条件や金額、待機期間の数え方など傷病手当金の基本的な部分を解説していきます。 業務の中や通勤中の怪我などについては労災の対象となってきます。 労災と傷病手当は同時に受けることができないので傷病手当はあくまでも「業務外」の怪我や病気を専門としています。 つまり、「自己判断」で仕事に就くことができないというのはNGであくまでも医師による客観的な意見が必要となってくるのです。 その間は、傷病手当金は支給されません。 4日目から傷病手当金が支給されることになるのですが、「待機期間」の考え方は多くの方が迷われる部分なので、後ほど詳しく説明していきます。 有給休暇は6年6ヶ月以上その職場に勤務していれば年間で20日間取得することができます。 時効は2年なので、もし有給休暇を消化していなければ最大で40日間残っていることも。 怪我や病気の休業でこちらを優先的に消化させる場合にはその間傷病手当金の対象とならないので、ご注意ください。 2つのケースに分けて見ていきます。 ちなみに、標準報酬月額には、基本となる給与以外にも残業代、通勤手当が含まれています。 支給開始前12ヶ月間で多く残業をしていればその分傷病手当金の日額も上がるという仕組みです。 「支給開始日のある月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と 「28万円」を比べて少ない方の金額を使用して計算することになります。 そして、支給期間は最大で 1年6ヶ月間。 その間に出勤できた日があったとしても、この期間には変わりなく、一度出勤して再度同じ理由で仕事に就けなかった場合でも1年6ヶ月の間であれば待機期間なしに傷病手当金を受け取ることが可能です。 次の図で確認していただくとわかりやすいかもしれませんね。 この3日間というのは必ず「連続」している必要があります。 次の例をご覧ください。 この例で見ると、欠勤日は3日以上ありますが、「連続していない」ことが理由で待機期間は完成していません。 一方で、次の例では、いずれも連続した3日間欠勤しているのでそれ以降無給で休んだときに傷病手当は支給されることとなります。 よくある誤解で、「3日間の待機期間も無給でないといけないんですよね?」とお考えの方もいらっしゃいますが、待機期間については有給休暇を充当しても問題ありません。 また、土日祝日のような公休を含めることも可能ということも意外と知られていない待機期間の考え方です。 2.傷病手当金と出産手当金、どちらが優先? 産休を取得して子どもを出産。 そして育休後に職場に復帰。 子育てをしながら仕事を続けていくというのは非常に理想的なことですよね。 しかし、やはり体力的にはそんなに容易なものではありません。 産休に入る前に切迫早産などで入院を余儀なくされるというケースも珍しくありません。 そんなときに傷病手当金を受け取るようになる場合もありますよね。 産休に入ると本来出産手当金が支給されるのですが、ここで多くの方が疑問を持つのが「傷病手当金と出産一時金、どちらが優先されるの?」ということです。 さっそく傷病手当金と出産一時金の関係性を確認していきましょう。 「産休」という言葉はよく耳にするかと思いますが、これは正式名称を 「産前産後休暇」と言い、出産前6週間、出産後8週間の休暇を取得することができるようになっています。 出産前の6週間は任意で取得可能、出産後の8週間は必ず取らなければならないと労働基準法で定められています。 もらうことができる金額の求め方は傷病手当金の12ヶ月以上の標準報酬月額がある場合と同様です。 以下の計算式で日額を求めることができます。 切迫早産などで入院や自宅での安静が必要になったり、妊娠中の女性に多いとされる水腎症などで思いがけず入院となるケースも少なくありません。 そんなときに産休に入るよりも前に仕事を休み傷病手当金を申請するケースがあります。 傷病手当金を受け取っているうちに産休期間に突入した場合どうなるのでしょうか? 結論から言うと、重複して受け取ることはできず、 出産手当金が優先されることになります。 ただし、体調不良で無給期間が長かった場合には、当然出産手当金の日額の基準となる過去の標準報酬月額は低くなってしまいますよね? 以前は、「出産手当金<傷病手当金」でも少なくなってしまった分は諦めるしかなかったのですが、2016年4月からは「出産手当金<傷病手当金」の場合にはその差額分も受け取ることができるようになったんです。 ですので、結果としては出産手当金が優先されますが、傷病手当金をもらっているのと同じ金額は保障されることとなります。 3.傷病手当金と障害年金、どちらが優先? 傷病手当金を受給しながら治療に専念するも、障害認定を受け障害年金の対象になったという例も少なくありません。 この場合にもやはり「傷病手当金と障害年金、重複して受給する可能なの?もしかして、もらった傷病手当金を返さないといけないの?」などの疑問や不安を持つ方が多いようです。 傷病手当金と障害年金の仕組みについても確認してみましょう。 国民年金から支給される 「障害基礎年金」は障害等級1級と2級の方を対象としており、1級では年間974,125円、2級では年間779,300円の給付を受けることができます。 18歳未満の子どもの人数に応じて加算される制度などもあります。 厚生年金から支給される 「障害厚生年金」は障害等級1級から3級の方を対象に報酬比例で支給額が決まる障害年金です。 こちらには配偶者加算制度があり、65歳未満の配偶者がいる場合には年間224,300円がプラスで支給されるようになっています。 傷病手当金と障害年金どちらももらえるようになった場合のケースを見ていくことにしましょう。 傷病手当と障害年金の関係を理解していくためには、この2つの制度の違いを理解していることがとても大切です。 まず、障害基礎年金のみを受給しているケースについて見ていきます。 障害基礎年金のみを受給しているということは、障害の原因となった病気や怪我をした時点では厚生年金に加入していなかったということになりますね。 その方が、後に会社勤めをし始めて傷害手当金の給付対象となった場合には障害基礎年金も傷病手当金も重複して支給を受けることが可能です。 一方で、障害厚生年金(障害基礎年金との合算)を受け取っている場合には話は変わってきます。 障害厚生年金を受ける場合には、傷病手当金は受け取ることができず障害厚生年金が優先される形になります。 ただし「障害厚生年金の日額<傷病手当金日額」であった場合にはその差額が支払われます。 これらは全て同一の傷病によって障害年金と傷病手当金を受け取るケースです。 少しマニアックな話になってしまいますが、障害年金と傷病手当金を別の理由で受け取るケースもありますよね? 例えば、手足の障害などで障害厚生年金を受給している方が、精神疾患などで傷病手当金を受けるようになるなどのケースです。 その場合には、同一の傷病によらないということで障害厚生年金と傷病手当金を同時に受給することが可能です。 よく「障害厚生年金をもらえることになったけれど、傷病手当金との重複はできないということはその分返還しなきゃいけないの?」という疑問を抱えている方も見受けられます。 実は、そのような場合もあるんです。 障害厚生年金は障害の原因となった病気や怪我で病院にかかった初診日から1年6ヶ月後から受け取るようになります。 傷病手当金の支給期間が終わっている場合もあるかもしれませんが、待機期間完成のタイミングなどによってはまだ傷病手当金が続いていることも考えられます。 障害厚生年金の申請が遅れてしまい、遡って給付を受けるなどの場合には重複受給してしまう可能性もあります。 こういったケースでは傷病手当金の返還が必要になってくることもありますね。 4.傷病手当金と失業保険、どちらが優先? 会社を長期欠席して傷病手当金を受け取っている方が退職をした場合、その後の傷病手当金はどうなってしまうのでしょうか? この章では、退職後の傷病手当金の取り扱いと、その後求職活動ができるようになり失業保険を受給するようになったケースについて詳しく見ていきます。 自己都合退職なのか、会社都合退職なのかということや、退職に正当な理由があるのかなどによって受給条件が変わってきます。 以下の表をご覧ください。 退職理由 受給条件 待機期間 自己都合退職 (正当な理由なし) 離職日以前の2年間に、被保険者期間が1年以上あること 7日間+3ヶ月間の給付制限期間 自己都合退職 (正当な理由あり) 離職日以前の1年間に、被保険者期間が6カ月以上あること 7日間 会社都合退職 離職日以前の1年間に、被保険者期間が6カ月以上あること 7日間 自己都合退職の「正当な理由」には、配偶者の転勤や家族の介護の他にも本人の傷病も含まれます。 よって、病気が原因の場合の自己都合退職は 「正当な理由がある自己都合退職」となりますね。 給付期間も自己都合退職なのかということや雇用保険の被保険者であった期間によって次のように変わってきます。 自己都合退職の場合 被保険者であった期間 全年齢共通 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上 90日 120日 150日 会社都合退職の場合 被保険者であった期間 1年未満 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 — 30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日 45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日 給付額も給付期間もとにかく「個別のケース」になってくるため、ハローワークに問い合わせるのが最も確実でしょう。 そんな場合でも1年6ヶ月間という傷病手当金の支給期間内であれば、一定の条件を満たしていれば引き続き傷病手当金を受け取ることができるんです。 その条件は次の通りです。 そもそも傷病手当とは「就業することができない状態」の場合にもらうことができる給付金です。 そして、失業手当とは「働く意思があり、いつでも仕事を開始できる状態」のときに受給できる手当なのでこの二つは相反するものですよね? 失業手当は退職日の翌日から1年以内に受給を終えなければなりません。 退職して傷病手当金を引き続き受け取っている場合などは次の就職のための失業手当を逃してしまうことになってしまいます。 しかし、実は失業手当には 「延長制度」というものがあり、その手続きをしておくことによって病気の治療に専念したあとに、次の再就職に向けてしっかり失業手当を受け取ることも可能なんです。 延長制度は病気や怪我で30日以上働くことができないと確定した段階でハローワークで手続きを行うことで3年間失業手当を受け取ることができる期間を延長することができます。 つまり、もともとの規定の1年間プラス3年間で 4年の間猶予されるのです。 傷病手当金を受け取りながら治療に専念して、また働くことができる状態になった段階で、失業手当を受け取りながら次は就職活動を進めていくことができるというのは安心ですよね。 5.うつ病と傷病手当金 傷病手当金はうつ病を始めとする精神疾患による長期欠勤もその支給対象としています。 うつ病などの精神疾患は、他の病気に比べて長期化しがちな病気と言われています。 企業でも働き方改革が実践され残業時間が短縮されるなど病気を未然に防ぐための取り組みなどもなされてきてはいますが、やはりそもそもの仕事内容、人間関係などで悩み、心の病に陥ってしまう現代人は少なくありません。 でも、精神疾患で働くことができなくなったり長期入院を強いられたときに、実は医療保険などの民間保険はまだまだ精神疾患には対応しきれていないのが現状です。 実は精神疾患に関して言えば、民間よりも公的な社会保障の方が優れている面が多いんです。 この章では、うつ病になったときの支援について民間のもの、公的なものそれぞれについて確認してみましょう。 しかし、うつ病などの精神疾患に関してはまだまだその保障は充実していないと言わざるを得ません。 ここでは、うつ病に関する民間保険の実態を解説していきます。 まず、何よりも一度うつ病にかかってしまうと民間保険に極めて入りにくくなるという実態があります。 通常民間の医療保険などは病気が治ってから5年経過すれば告知事項に該当せず加入可能な場合が多いですが、やはりうつ病などの気分障害はそもそも長期化しやすく、さらに再発もしやすいという特徴があるためなかなか新しく民間保険に入りたくても入れない・・・というケースが非常に多いんです。 そして、入院した場合には多くの医療保険の場合60日間は入院給付金を受け取ることができますが、それ以上の入院となると給付期間超過となってしまい残念ながら入院給付はなくなってしまいます。 そして働くことができなくなった場合に収入分をカバーしてくれる保険である所得補償保険や就業不能保険に至ってはその多くが精神疾患に関しては給付対象外となっているんです。 特約で精神疾患の補償(保障)を付加することができる保険も一部出てきてはいますが、非常に高額なオプション料金がかかる上に就業不能保険では180日間などの長い免責期間(保険金が支払われない期間)を経て、最長2年間の給付を受け取るといった「使い勝手の良いもの」とは言えない保障内容となっているのが実態です。 病気のときの味方の民間保険ですが、うつ病に関しては民間よりも傷病手当金をはじめとする公的制度のほうがより支えとなってくれそうです。 うつ病は現代社会に生きるわたしたち誰もが患う可能性のある病気の一つ。 公的制度について確認してみましょう。 「意外!」と思う方もいるかもしれませんが傷病手当金はうつ病の場合にもしっかりと対応しています。 勤務先の社会保険の制度なので、会社の総務担当者とのやりとりをしなければならないなどのデメリットはありますが、できることなら最大限に活用したいものです。 そのほかにも、精神疾患を患ってしまった方対象の自治体の制度があるので紹介していきます。 まずは、 「自立支援医療制度」です。 通常、保険適用の医療費は3割負担が原則ですが、精神疾患で長期通院が必要となったときに 1割負担にしてくれる制度です。 やはりこちらの制度も精神疾患は長期化しやすいということを前提としており、病気によって働けなくなってしまったり給与が下がってしまった方への経済的支援を目的としています。 また、長期間うつ病となったときには 「障害者手帳」の交付を受けることも可能です。 この手帳を持っていることで、税金の控除や減免、公共交通機関の割引、NHK受信料の減免などの経済支援を受けることが可能です。 このように、長期のうつ病になったときには受けられる公的支援が充実しています。 傷病手当だけでなく、利用できる制度を最大限に活用して治療をしていきたいものですね。 6.国民健康保険に加入している場合は・・・? 傷病手当金を受け取ることができるのは、ご自身の会社の社会保険に加入している場合のみということは第1章でお伝えしました。 国民健康保険に加入しているか、社会保険に加入しているかによって病気になったときの公的支援に大きな差ができてしまいます。 「わたしは国保だから、病気になったときの備えは自分でしておいた方が良いの?」などといった不安を抱えている方も少なくないことでしょう。 この章では、国民健康保険と社会保険の違いと、国民健康保険加入の方が傷病手当がない代わりに病気の備えとして活用できる2つの方法について紹介していきます。 傷病手当金は社会保険から支給されるため、このような扱いになってしまっているんですね。 また、2章で傷病手当金との関係性を確認してきた出産手当金についても同様で、社会保険の被保険者限定の制度となっています。 傷病手当金、ないとわかるとなんとなく不安になってしまうという方もいらっしゃるかもしれませんね。 国民健康保険加入者が傷病手当の代替案として利用できる就業不能保険と所得補償保険について内容を確認していきます。 医療保険は入院した場合や入院前後に通院したときでなければ保険金が下りないのに対し、こちらの保険は自宅療養をしている間も給付の対象となります。 つまり、医療保険は主に 「医療費」をカバーしていますが、就業不能保険は働けなくなったときの 「給与」をカバーしてくれる保険なんです。 アフラックの「給与サポート保険」を参考に見てみましょう。 30歳男性が就業不能となってから60日の待機期間後1ヶ月目〜17ヶ月目は月10万円、18ヶ月目以降は月20万円が保障される就業不能保険に加入する場合の保険料は 月額4,740円です。 就業不能の状態が続く限りは60歳の満期を迎えるまで継続が可能です。 傷病手当金の待ち期間が「継続する3日間」だったのに対し、こちらは「60日間」と非常に長くはありますが、長期で働くことができなくなった場合の備えとしては有効ですよね。 待ち期間が長いことを踏まえ、2〜3ヶ月は無給となっても生活をしていける貯蓄と一緒に備えるのがポイントかもしれませんね。 保険料はその分増減しますが、毎月の保障額もご自身で設定することができるため傷病手当の代替のものとして自営業者の方などを中心に活用されています。 ここでは損保ジャパン日本興亜の所得補償保険を参考に保険の内容を確認していきましょう。 30歳の男性が就業不能となったときに月15万円の補償を受けるための保険料は 月額1,640円です。 待機期間は7日間、保険金給付期間が開始してから1年間給付を受けることができます。 期間が限定的なため、その分就業不能保険より保険料は低い設定となっています。 働くことができなくなった場合に直ちに給付が必要という場合には所得補償保険を検討してみるのも良いかもしれませんね。 長期・短期と用途に応じて就業不能保険と所得補償保険を組み合わせるというのも一つの方法かもしれません。 ただ、5章でも確認してきましたが、いずれの保険も精神疾患には対応していない場合が多いのでその点の注意は必要です。 7.まとめ 傷病手当金と公的制度の関係性について見てきましたがいかがでしたか? 「会社に行くことができず大変!」というときに助けてくれる傷病手当金。 病気や怪我が長期化すればするほど傷病手当金以外の公的制度との関係で頭を悩ませるという機会が増えてくることが考えられます。 そんなときにはぜひこの記事で確認した内容を思い出してみてくださいね。 また、傷病手当金の対象ではない国民健康保険に加入している方も「国保だから病気で働けなくなったときの備えがない!」と諦めるのはまだ早いです。 上手に民間の保障を活用することで、万が一に備えることも十分可能です。 この機会にご自身に合ったプランを考えてみるというのも良いかもしれませんね。

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