栃木 県 の コロナ ウイルス。 栃木県内の最新感染動向

栃木県/新型コロナウイルス感染症に関する情報

栃木 県 の コロナ ウイルス

詳しくは、添付資料や各機関のホームページでご確認ください。 なお、ご不明な点やお問い合わせ事項があれば(一社)栃木県建設業協会 本部(TEL:028-639-2611)までご連絡ください。 問1 作業所で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか? ・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。 なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。 ・発注者(各工事の発注者監督員など)へ連絡し、工事中止など今後の対応について協議してください。 ・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。 その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。 問2 会社で感染者または濃厚接触者が出たらどう対応したらよいか? ・保健所等へ連絡し、その指導を従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置を講じて下さい。 なお、保健所等への連絡は「新型コロナウイルス感染症電話相談窓口」を参照して下さい。 ・実施中の工事の対応については、発注者と協議してください。 ・(一社)栃木県建設業協会の協会本部へも連絡願います。 その際、今後の対応や不明な点の相談等にも可能な限り対応させていただきます。 ・建設産業会館については、「建設産業会館における新型コロナウイルス感染症への対応について」の通りですので、参考にしてください。 問3 濃厚接触者の判断基準は? ・「濃厚接触者」とは、感染者の感染可能期間に接触した者のうち次の範囲に該当する者とする。 ア 感染者と同居あるいは長時間の接触(社内、航空機内等を含む)があった者 イ 適切な感染防護無しに感染者を診察、看護若しくは介護していた者 ウ 感染者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 エ その他:感染者の発症2日前から手で触れることのできる距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、感染者と15分以上の接触があった者(周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する)• 問4 濃厚接触者はどう対応すべきか? ・基本的には、保健所等の指導に従っていただくこととなります。 ・少なくても、2週間の自宅待機と健康観察は必要であり、その間に発症すれば、保健所等で指定された医療機関の受診を受けることになると思われます。 問5 熱や咳がある場合はどうしたらよいか? ・発熱などの風邪の症状がある場合は、会社を休んでいただき、外出を控えるよう呼びかけられております。 ・息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合など、詳細は、厚生労働省の「熱や咳があります。 どうしたらよいでしょうか。 」をご確認ねがいます。 問6 感染拡大防止のため工事を一律中止すべきでないか? ・河川や道路などの公物管理、公共工事は、社会の安定の維持に必要な業務として、緊急事態宣言時においても、十分に感染拡大防止対策を講じつつ、業務を継続するよう要請されております。 ・そのような中、栃木県工事においては「受注者から一時中止措置等の申出がある場合に、必要があると認められるときは、受注者の責めに帰することができないものとして、工事の一時中止を行う」となっています。 ・従って、工事中止については、個別事情と中止の必要性を受発注間で協議して決定することとなりますので、作業所毎に発注者と協議願います。 問7 現場ではどのような予防策をとったらいいのか? 【感染予防策の徹底】 ・現場でのマスクの着用、手洗い・うがい、アルコール消毒液の設置(石けんによる手洗いでも十分に効果があるとのことです)や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒など 【三つの密の回避やその影響の緩和】 ・建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等における食事・休憩などで、「密閉・密集・密接」の三つの密を回避すること。 「建設現場の取組事例」をご参考にしてください。 ・なお、接触機会削減のため、オフィスワークなどの在宅勤務や時差出勤などには積極的に取り組むようお願い致します。 問8 緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応の概要が知りたい。 ・国が示している、「緊急事態宣言を踏まえた建設工事等の対応(概要)」をご覧ください。 問9 栃木県では、どういう協力依頼がされているのか? ・栃木県における対応について5月26日付けで改正された基本的対応方針が通知されておりますので御協力願います。 ・なお、令和2年3月6日から令和2年9月30日までに有効期限を迎える登録基幹技能者を評価・活用する場合は、特例的に、令和2年9月30日まで有効期限内であるものとして取り扱うこととなっています。 問11 経営事項審査や建設業許可の申請はどうしたらよいか? ・令和2年4月20日付で郵送受付を開始するとの連絡を受けています。 ・なお、窓口対応も引き続き 継続します。 問12 建退共の加入履行証明書の申請はどうしたらよいか? ・令和2年4月30日付で郵送受付を開始します。 ・なお、窓口対応も引き続き継続します。 問13 建設キャリアアップシステムの申請はどうしたらよいか? ・「建設キャリアアップシステム事業本部(東京都)」での郵送受付は、令和2年4月20日から再開しております。 ・栃木県建設業協会に持参されての受付は、令和2年5月15日から再開しております。 ・インターネットを通じての申請については通常通りです。 (応答が遅延傾向です) ・登録基幹技能者のゴールドカード申請の受付は、令和2年9月末まで延長されております。 問14 工事及び業務において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のために追加費用を要した場合はどう対処されるのか? ・国土交通省直轄事業においては「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」(令和2年4月20日付け事務連絡)の中で、感染拡大防止対策に係る追加費用に対する設計変更について明示されました。 ・栃木県県土整備部においても、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に要する追加費用について」(令和2年4月27日付け技管第54号)で県発注の工事及び業務における追加費用に対する取扱いを定めております。 問15 新型コロナウイルス感染症による事業縮小や休業など数々の経営課題が生じてくるが、事業継続のための資金繰りや、雇用の維持のための国の支援制度はどのようなものがあるのか? ・経済対策に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要(別紙1)、特に雇用調整助成金及び持続化給付金の活用について(別紙2)、資料の「建設業者向け支援策一覧」のとおりとなります。 ・雇用調整助成金については、工事の一時中止の場合でも対象となるほか、元請・下請の別なく給付されることとされており、また、持続化給付金は一人親方を含む個人事業者も対象となる予定となっています。 ・経済産業省の「持続化給付金」は、2020年1月から2020年12月のうち、ひと月でも売上が前年同月の50%以上減少した場合に最大200万円までの給付金を受給できます。 (経済産業省:持続化給付金制度) ・資金繰りの支援は、日本政策金融公庫や商工中金の「新型コロナ感染症特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で対応が図られています。 なお、「セーフティネット保証5号」は四半期ごとに業種が指定されており、「一般土木建築工事業」は2020年6月末まで指定されています。 7月以降の取扱いは中小企業庁のホームページで公表されます。 ・休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担に対する助成に「雇用調整助成金」があります。 申請書類の簡素化も図られており、各労働局に相談窓口が開設されています。 問16 建設業における感染拡大予防対策ガイドラインとはどういうものですか? ・国土交通省において「建設業における感染拡大予防対策ガイドライン」がとりまとめられております。 当ガイドラインは建設現場等の実態に応じた感染予防対策について参考として整理されたもので、具体的な取組事例も写真や図表で示されており、是非ご活用いただき自主的な感染防止の取組を進めるよう要請されております。 問17 建築士定期講習等について開催がされていないが、どうしたらよいか? ・建築士定期講習等については令和2年6月末まで実施を控えるよう国土交通省から各登録講習機関に要請されていましたが、令和2年6月16日付け国土交通省通知で令和2年7月以降感染拡大防止に万全を期した上で実施できることとされました。 ・なお、感染拡大防止に起因する理由により、建築士定期講習に係る責務を果たせないケースについては建築士法第10条の規定の取扱いを柔軟に対応する予定とされております。 問18 建設業許可の更新に必要な書類や経営事項審査に必要な財務諸表等が感染症の影響もしくはその防止措置のため揃わないときはどうしたらよいか? ・許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても許可の更新の申請を受領し、申請書類が揃った段階で審査を行うなどの柔軟な運用を行うよう国土交通省から都道府県建設業主管部局に通知されています。 ・経営事項審査については令和2年5月29日から令和3年1月31日に限り平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました。 ただし特例期間が終了する令和3年2月1日からは原則通り1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなります。

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【栃木県・各市町】新型コロナウイルスに関する情報&応援キャンペーン

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ページID1022474 更新日 令和2年6月26日 このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する、市内での発生状況や、市の取り組みなどの情報をまとめて掲載しています。 新型コロナウイルス感染症に係る対応における市長記者会見・市長メッセージ 栃木県の緊急事態宣言が解除されました。 市民の皆様には、約1か月の間、外出の自粛、感染防止対策の徹底にご協力をいただきありがとうございました。 緊急事態宣言が解かれたところではありますが、引き続き一人一人の感染対策の徹底をお願いいたします。 また、感染症の蔓延防止に万全を期しつつ、市民の生活や地域経済の一日も早い回復に向け取り組んでいくことが何よりも重要です。 本市では、市民の皆様のさまざまな活動が一日でも早くもとに戻るよう支援してまいります。 新型コロナウイルスとの長い闘いが予想されますが、こうした時こそ、市民のみなさんの力を結集していきましょう。 宇都宮の未来のために、みんなで頑張りましょう。 新型コロナウイルス感染症の対応に係る市長記者会見と市長からの動画メッセージを掲載しています。 感染予防・拡大防止 新型コロナウイルス感染症を予防するためには、手洗いや咳エチケット、人と人との距離の確保などの基本的な感染予防の実施や「3つの密(密閉・密集・密接)」を徹底的に避けることが重要です。 また、こうした基本的な感染対策を市民一人ひとりが、日常生活の中で「新しい生活様式」(注意)として心がけていただくことで、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことができ、ご自身のみならず、大事な家族や友人、そして社会を守ることにもつながります。 (注意)国の専門家会議の提言で、感染拡大を予防する基本的な感染症対策を示したもの• 宇都宮市内における発生状況等 新型コロナウイルス感染症に伴い、市内における発生情報等を掲載しています。 相談窓口一覧 新型コロナウイルス感染症に関する、さまざまな相談窓口を掲載しています。 市民の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に伴い、窓口・手続きに関する情報や、学校・保育園、施設の休館・イベント情報など、市民生活をサポートする情報を掲載しています。 事業者の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に伴い、事業者・労働者支援情報、事業者へのお願いなどを掲載しています。 (参考)コロナウイルスとは 人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスです。 人に感染症を引き起こすものはこれまで6種類が知られていますが、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるSARS-CoV(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)とMERS-CoV(中東呼吸器症候群コロナウイルス)以外は、感染しても通常の風邪などの重度でない症状にとどまります。

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新型コロナウイルス感染症|宇都宮市公式Webサイト

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